産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立について、
５６・７％が「評価しない」と答えた。「評価する」は３８・３％だった。一方、
日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」
は２４・５％にとどまった。
安保関連法案の国会審議に関しては、「十分に尽くされたと思わない」との回答が７８・４％に
達した。「思う」は１８・０％だった。野党に対しては「役割を果たしたと思わない」が７６・１％で、
「思う」の１７・３％を大きく上回った。
安保関連法案に反対するデモや集会への参加経験をたずねたところ、９５・９％が「ない」と回答。「ある」は４・１％だった。これらのデモや集会に対し、５０・２％が「共感しない」、
４３・１％が「共感する」と答えた。
安倍晋三首相が１０月上旬にも実施する内閣改造に関しては、６２・１％が地方創生担当相の「石破茂氏」について閣内に残るべきだと答えた。副総理兼財務相の「麻生太郎氏」は４５・９％、官房長官の「菅義偉氏」は４４・７％、経済再生担当相の「甘利明」は４４・２％が閣内に残るべきだとそれぞれ回答した。
来年夏の参院選の望ましい結果については、
「与党が僅差で勝利」が４２・６％
で最も多く、
次いで「与野党逆転」が２７・５％、
「与党が大勝」が２１・４％
と続いた。
安倍内閣の支持率は４２・６％で、前回調査（１５、１６両日実施）より０・５％低下。不支持率は
４７・８％で２・８ポイント上昇した。