民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。
記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。
民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。
これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。
「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」 井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。
「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」「公正な報道が厳しいなら 今すぐ放送免許を返納しろ...」
放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。
つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。
ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。
まずやり玉に挙がったのが、TBS系「NEWS23」でアンカーをしている毎日新聞の岸井成格特別編集委員だ。
岸井成格氏は、9月16日夜放送の番組で、「この法案というのは、とにかく憲法違反であるということが非常に強い」
と批判し、 このままではアメリカとの軍事一体化が進むとして、次のように断じたのだ。
「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」
ネット上では、この発言が安保法案への反対表明に当たるとして、放送法違反ではないのかとの声が上がっている。
確かに、岸井氏は、9月13日のTBS系「サンデーモーニング」で法案について「撤回するか、廃案にすべきだ」と発言していた。
しかし、このときはコメンテーターの1人としてであり、今回は、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言であり、立場をわきまえるべきだというわけだ。
岸井氏のほかにも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも政治的公平性について疑問視する向きが多い。
16日夜の放送では、安保反対デモの参加者の声について多くの時間を費やしたうえ、古舘氏は、国会からの中継で
「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」などと話していた。
コメンテーターの2人も「憲法の崩壊」「強行に採決」などと批判しており、人選の偏りを指摘する声もあった。
これら以外のテレビ番組も、キャスターやコメンテーターの発言に偏りが見られるとの指摘が次々に上がっている。