2015年9月14日、韓国・中央日報によると、韓国国会外交統一委員会は同日、駐日韓国大使館に対する国政監査で、在日同胞団体「在日本大韓民国民団」の透明な民族資産管理や日本国内での韓国人による犯罪、文化財の返還問題などについて議論した。
東京の韓国大使館で行われた国政監査で、韓国与党・セヌリ党のキム・ヨンウ議員は
「日本での韓国人による凶悪犯罪が増加している」
と明らかにし、「日本警察との業務協力など、対策が急がれる」と指摘した。また、
「日本国内の嫌韓が構造的な問題のために発生しているのなら、とても深刻だ」
とし、「日韓首脳会談を綿密に準備できなければ、予想もつかないような結果が生まれる可能性がある」と懸念を示した。