■慰安婦報道訴訟 朝日新聞「日本人の評価を低下させているとは言えない」
2015.09.03
朝日新聞の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米国在住の日本人約50人を含む2千人余りが、朝日新聞社に海外紙への謝罪広告掲載や損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁であり、朝日側は「報道が、今の日本人や日系人の社会的評価を低下させているとは言えない」と請求棄却を求めた。
米国在住の原告男性は「朝日新聞の報道のせいで、日本人の子どもは肩を落として歩かなければならない。米国の主要紙に誤報だったと載せてくれれば、流れが変わるはずだ」と訴えた。
朝日新聞は昨年8月、故吉田清治氏の証言に基づく関連記事を取り消したが、原告側は、証言が虚偽と分かった段階で訂正せず、国際社会での日本人の評価を低下させたとして提訴した。
朝日新聞の慰安婦報道では、ほかにも集団訴訟が相次いでいる。