「メルマガ」第１８号 ８月３１日
私たち「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会（以下「正す会」と表記）は琉球新報と沖縄タイムスを正す目的で同会を立ち上げましたが、悪名高い両紙の偏向報道にまで立ち入るつもりはありません。
つまり両紙の偏向報道を正すつもりはないのです。 人間の体が左右対称でないのと同じように、人間の考え方にも本人が意識するしないに関わらず多少の偏向は避けられません。 したがって新聞がいくら社是で「公正な報道」を謳っていても、神ならぬ身の記者が記事を書く以上、ある程度の偏向は避けられないと考えるからです。
私たち「正す会」は、両紙が嘘・捏造報道により民意を捏造し、県民の知る権利を奪っている現状を正すのを目的としています。
両紙が自社の方針に合わない人物に浴びせかける捏造報道で、その人物を失脚に追い込んだ例は枚挙に暇がないほどです。
両紙がある政治家に攻撃をかける場合、先ずアンケート調査を実施し、踏み絵を踏ますことはよく知られた手口です。 自分の方針に合わない回答を下政治家の名を大きく報道し、その後の攻撃にターゲットにするのです。
最近では「百田発言」の感想を各政治家に問い、ほとんどの政治家が「報道弾圧である」という予定調和の回答をしました。 自民党の某国会議員などは、わざわざ抗議文を自民党本部に突きつけるなどのパフォーマンスをして沖縄２紙の顔色をうかがう有様でした。
ほとんどの政治家が沖縄２紙に迎合するコメントをする中、自民党県連会長を務める島尻あい子参議院議員だけが、次のような回答をしました。
「その会合に参加していないのでコメントできません」
これは責任あるコメントガ要求される国会議員としてはごく当たり前のコメントです。
ところが、自分の思うような「報道弾圧で、許しがたい」などのコメントが取れなかった琉球新報が怒りを露にしました。
６月２９日の一面トップを、次のような大見出しの捏造記事で島尻議員に牙を向きました。
放送アーカイブ 放送関しに利用
自民・政策審 島尻氏が意向
同記事によると、島尻議員が３月に開かれた自民党の政策審議会で、「先日の選挙で、沖縄のメディアは偏っていた。 調査するのは大事だ」と述べ、放送アーカイブを政治家が報道監視に利用する意向を示していた」などというものです。
琉球新報は翌３０日の社説で「島尻氏発言 検閲はらむ危うい発想だ」と題して、島尻議員を断罪しました。
これではまるで島尻議員が「放送弾圧」を計画している言論弾圧者であるかのような報道です。
島尻議員が「そんな事実はない」と琉球新報に抗議し、取材音源の提出求めました。
ところが琉球新報は「第三者に音源は公開しない」という理由で、島尻議員の請求を拒否しています。
この場合、島尻議員は捏造報道をされた当事者であり、新報のいう第三者では有りません。
両者の間には「言った、言わない」の水掛け論で意見の対立が有りますが、島尻議員の方から、「捏造報道による名誉毀損」などの提訴の話はいまだに聞いておりません。
沖縄２紙と表立って争うことは、選挙報道など考えると得策ではない、という考えが保守系議員の中にも浸透しているからです。
来年の参議院議員選挙を控え、ここで沖縄２紙と対立関係に陥るのは得策ではないでしょう。 ですが、仮に島尻議員がこの問題をうやむやにやり過ごしたとしても、来年の参議員選挙で沖縄２紙が捏造報道で、島尻議員の選挙妨害に驀進することは火を見るより明らかです。
沖縄２紙の傍若無人な捏造報道に政治家が個人で立ち向かうのは困難でも、同じ志の政治家が一同に会し団結すれば、沖縄２紙の攻撃も分散し、風当たりも弱くなります。 赤信号皆で渡れば怖くない、と同じ心境です。
８月３０日の沖縄タイムスにこんなタイトルの報道が有りました。
那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集
報道によると、「那覇市と名護市を除く９市長が「保守系市長の会」を５月に結成した」「９市長は昨年知事選で仲井真氏を支援。反翁長勢力が結集した」とのことです。
さらに、今後は保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているとも報じています。
これまで各人がバラバラで沖縄２紙の絶好に標的だった保守系政治家の間にも、今後、団結する機運が見え始めました。
この動きは沖縄の民主主義にとって歓迎すべきことです。
手前味噌で申し訳有りませんが、私たち「正す会」が活動を始めた結果、沖縄の言論界にも大きな地殻変動の兆しが見え始めたようです。
沖縄２紙に報道の自由が有るのと同じように、沖縄県民にも憲法で保障された知る権利があるという事実を、沖縄２紙は胆に命じるべきです。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!