本紙と、友好紙の韓国・ソウル新聞は戦後七十年、日韓国交正常化五十年にあたり、日韓の国民意識を比較するための合同世論調査を実施した。
安倍晋三首相が十四日に発表した戦後七十年談話に対し、日本では評価する人が３９％で、評価しない人を上回ったが、
韓国では評価しない人が７９％に上り、認識の差が鮮明になった。
一方、首相と朴槿恵（パククネ）大統領の正式な首脳会談が必要と考える人は、日本で７１％、韓国で５４％で、対話への期待もうかがえた。
合同世論調査は二〇〇五年、一二年に次いで三回目。今回は今月十五日から三日間実施し、日韓とも二十歳以上の千人ずつ、計二千人から有効回答を得た。
七十年談話は「おわび」「侵略」などに言及した。日本では、評価する理由として「反省とおわびをした」「侵略と植民地支配に言及した」がともに六割以上だったのに対し、韓国は「反省とおわびが不十分」（８０％）、「侵略と植民地支配への言及が不足」（４０％）と受け止め、日韓で評価が分かれた。
一二年以降の日韓関係の緊張を受け、相手国に親しみを感じる人は三回の調査で最低となり、日本では３１％（前回比１９ポイント減）、韓国では１３％（同１０ポイント減）だった。
この数年間の関係についても、悪化したと考える人は前回より微減したものの日本で５９％、韓国で７１％だった。
悪化の要因としては、日韓首脳の対立点を反映し、旧日本軍慰安婦などの歴史認識問題が両国とも最多となった。