【ソウル＝桜井紀雄】検察側は証人尋問の必要性自体を疑問視した。ソウル中央地裁で１７日に開かれた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の公判は、予定された質問が削除されたり、朴槿恵（パク・クネ）大統領の男女関係に関した尋問に固執したりするなど、本来、主題になるべき報道の公益性めぐる問題を軽視するかのような検察側の強引な対応が際だった。
弁護側証人として出廷した上智大学の田島泰彦教授（６２）は憲法、メディア法研究の第一人者で、言論の自由に関する欧米の法律にも詳しい。
だが、検事は冒頭、「（今から弁護側が行う質問は）一般論についてであり、証人尋問が必要か疑問だ」と述べ、今回の証人尋問自体を再検討するよう求めた。結局、当初予定されていた欧米の実情などに関する質問を削除し、尋問が始まった。
途中、米国の判例について李東根（イ・ドングン）裁判長が「韓国でもよく知られる」と質問を遮る場面もあった。
検察側の尋問では、今回交代した通訳の誤訳から、検事が誤って理解した質問を重ね、かみ合わないやり取りがしばらく続いた。
「大統領の男女関係は市民が知らなければならないことか」。加藤前支局長が朴大統領の虚偽の男女関係について書いたと強調する質問を繰り返す検事に、田島氏は「趣旨は旅客船沈没が起きた日の大統領の動静についてであり、スキャンダルとして男女関係を取り上げた記事ではない」と冷静に答えた。
これに対し、検事は「いま、スキャンダルといいましたね」と、証人が記事をスキャンダルと認めたと早とちりした質問をかぶせ、「嘘を証言すれば、偽証罪に問われる」と脅迫に近い言葉まで付け加えた。
田島氏は閉廷後、記者団に
「検察側は、報道の公益性という一番肝心な部分をそらし、スキャンダル性に乗った意図的質問を繰り返した」と批判した。