さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする１万１２７９人の共同声明を発表した。
学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら６１人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は２０日時点で１万１２１８人。うち１５０人以上が会見に出席した。
益川さんは「安倍政権は憲法９条をなし崩しにしようとしている」と力説。
池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。
千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は 「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。
広渡清吾専修大教授（法学）が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、 全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。（2015/07/20-20:11）