歴史認識をめぐり、日中、日韓関係がぎくしゃくするなか、国際シンポジウム「戦後７０年和解と信頼のために」（朝日新聞ＡＪＷフォーラム、東亜日報化汀平和財団、中国現代国際
関係研究院など共催）が１９日、東京都の早稲田大学であり、有識者やメディア関係者が意見を交わした。
メディアの役割の議論で、中韓の参加者が、日本では戦争の加害についての報道が少ないと指摘した。中国の編集者は「中国の愛国教育が問題だと日本では伝えられているが、
教科書ではなく家族に聞かされる歴史もある。そこから目を背けないで」と、被害者の痛みを忘れないでほしいと話した。メディアがナショナリズムをあおると言われる点について、
韓国の記者は「国民が見たい記事を書いている。もっと大きな青写真を頭に入れた上で事実を忠実に伝える努力が必要」と述べた。
災害や環境分野での協力も話し合い、日本側参加者の一人は「気候変動の問題はＮＧＯや企業など国家以外の多様な組織が関わる。政治に左右されない土台を発展させるべきだ」
と述べた。一方、大気汚染や公害に関する情報公開の在り方など課題もあるとし、市民社会の成熟が求められるとの指摘もあった。（シンポの内容は後日詳報します）