韓国は、鉄鋼や石油化学などの重要産業で、欧米や日本が生産開始から先発国の生産量に到達するまでに要した歴史的時間を「圧縮」する、急速な発展過程をたどった特有の後発国である。 私はこれに「圧縮型発展」と名づけたことがある。圧縮型発展の結果、韓国の１人当たり所得水準は、各国の国内物価水準で調整された為替レートで測れば日本とさして変わらないレベルにまで達している。
≪就業期待が持てない若者たち≫
しかし、この韓国も２０１０年代に入って衰退化への道に踏み込み、成長率３％台の恒常化を余儀なくされている。しかも、その衰退化の速度が先発国を「圧縮」しているのである。
少子高齢化問題解決の緊急性を最も強く抱えもつ国が日本だといわれて久しい。しかし、韓国の少子高齢化は日本をさらに「圧縮」しており、政策対応の暇（いとま）もないままに社会は閉塞（へいそく）状況に追いこまれつつある。
１人の女性が生涯を通じて産む子供の数が「合計特殊出生率」である。
この比率が２・１近傍を維持して一国の人口数は長期的に安定する。韓国の同比率は１９９０年代に入るや急降下し、２００５年には１・０８という最低水準に達し、同年の日本の１・２６を下回った。
高齢化の進行も加速度的である。
総人口に占める６５歳以上人口の比率が７％を超えれば「高齢化社会」、１４％を超えれば「高齢社会」と称される。
高齢人口比率が７％から１４％へと「倍加」する時間をみると、最速の日本は１９７０年から９４年までの２４年間であったが、韓国は２０００年から２０１８年までの１８年間となることが確実視されている。
韓国は他の先進国に例をみない速度で少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、この問題に対する政府の認識が甘かったために政策的対応が遅れてしまった。
加えて旧来の財閥系企業主導の成長モデルが機能不全となって低成長となり、政策原資の確保に見通しが立っていない。
何よりも一国の将来を担う若者に就業への期待を持たせることができていない。学歴偏重社会の伝統はなお根強く、大学進学率は７１％の高さにあって教育費支出はすでに厳しい家計負債を一段と深刻化させる要因となっている。苛烈な受験競争に打ち勝って大学に入っても財閥系企業に就業の場を見いだすことは難しい。
≪劣悪な高齢者の生活保障≫
≪かつてない社会の閉塞感≫
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ほんとに良い論文だ