19日、京畿広州の‘ナヌムの家’に日本人、鈴木信行が送った郵便物が配達された。箱の中には日本語で‘第5種補給品’と書かれた句とともにゆがんだ表情で膝の下がない少女像の模型が透明プラスチックの円筒に入っていた。‘第5種補給品’とは軍人を相手にする売春女性を意味する用語だ。この箱には‘竹島は日本固有の領土’と書かれた杭の模型(高さ9センチ)も一緒に入って
いた。 （中略：過去の経緯と鈴木氏の紹介）
■鈴木に対する処罰は
鈴木は2012年6月ソウルの駐韓日本大使館前に設置された慰安婦少女像にいわゆる'竹島杭' を縛って慰安婦冒とく発言をし、慰安婦ハルモニらの名誉を傷つけた容疑で2013年2月、不拘束起訴された。しかし、6度の裁判に一度も出席せず、それに対し裁判所が昨年6月30日、拘束令状を発行して検察に指名手配を依頼した。発行された拘束令状の有効期間は翌月30日までだ。
当時、裁判を担当したソウル中央地方法院刑事1単独、アン・ホボン部長判事は「鈴木は二度にわたって控訴状と召喚状の送達を受けたが、裁判に6回も欠席した。鈴木のこういう態度を見れば自発的に出席する意思はないと判断される」と令状発行理由を明らかにした。
引き続き「送達を2回もしたのに欠席した被告人に強制処分をしなければ、被告人が大韓民国の刑事裁判を無視したり忘却しかねない。拘束令状発行は今後、鈴木の大韓民国入国時裁判出席を担保するための手段にできるだろう」と説明した。
法曹界ではハルモニが今回も鈴木を告訴したが、それに対する身柄確保が現実的に容易ではなく直接的な処罰は不可能だと見ている。現在、唯一の方法は去る2002年、韓国と日本が犯罪者引渡条約を締結しているので日本政府が鈴木の身柄を韓国に渡せば良いが、日本政府が応じる可能性はゼロに近い。杭テロ以後、鈴木が韓国に入ってきたことは一度もなく、現在は日本政府の決断がなければ彼を韓国法廷にたたせることは難しいと見られる。
前回の告訴後、韓国の法務部は裁判所に送った召喚状など書類を両国外交ラインを経て日本法務省と鈴木に伝達したし、その後、送達報告書を通じて鈴木が控訴状、召喚状などを受けとったことを確認した。
しかし、毎度‘送達不能’を理由に公判が延期になり、法曹界では結局、日本の司法当局が送達報告書を送らないなど鈴木を保護していると見ている。国会関係者は「日本の右傾化がひどくなって、日本当局が犯罪人引き渡しを拒否していると見られる。韓国政府は鈴木送還のために日本政局にもっと強力に要求する必要がある」と主張した。
ペ・オソク弁護士は「この事件は侮辱罪と名誉毀損罪が成立する。しかし、現実的に鈴木に対する処罰は容易ではなく、日本軍慰安婦被害者を侮辱するテロ・犯罪行為をこれ以上繰り返えさせないように国内はもちろん国際社会に知らせて警告する意味が大きい」と明らかにした。
日本軍慰安婦被害ハルモニらの法律代理人のキム・カンウォン弁護士も「過去に類似の行動をした人が再び被害者を侮辱する郵便物を送った。日本に行って鈴木を捕まえることができず、現実的に難しい側面がある。単純に法的制裁を論じるより、こうしたことが再発しないように懲らしめて、警告する意味がある」と説明した。
ナヌムの家関係者も「被害当事者のハルモニたちが同じ懸案で二回も侮辱されくやしがっている」 として「刑事処罰の実効を得られないとしても私たちの司法当局はこのように捜査して処罰を決めたという内容等を記録に残さなければならない点で法的に対応したもの」と明らかにした。
ソース：KBSニュース(韓国語) ‘再び蛮行’日本人鈴木処罰方法は？