西村眞悟の時事通信
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あのマツタケはどうなったのか
平成27年5月14日（木）
本日の産経新聞朝刊の一面は面白い。
「産経新聞の取材は受けません」としている朝鮮総連に関して、今朝の産経新聞は「今回の捜査が、解明が困難だった朝鮮総連の裏資金の流れに迫る可能性がある。」
と書いている。この産経の第一面は、朝鮮総連に取材することなく書かれている。よって、真実に迫る。
「産経新聞の取材は受けません」との朝鮮総連の言い分は、「語るに落ちた」のである。
西村眞悟の時事通信
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安保法案とは何のことか
平成27年5月13日（水）
自民党と公明党が、安全保障協議会で合意した安全保障法制に関する関連法案を 十四日までに党内で合意し、政府の閣議決定と十五日の国会提出にいたる、と報道されている。
与党協議が今まで、テレビカメラの前でにやにや笑いながら、大真面目にやっているというポーズを続けていたのは分かる。何故、長々と続けていたのか。その理由は、最終合意の際に言っていた次の言葉で分かる。
「我が党の方針をおおむね盛り込めたから」
そこで、その「我が党の方針」であるが、これが的を射ておれば文句はない。しかし、的を外れている。
従って、「存立危機事態」とかいう訳の分からん造語が増えてくる。つまり、協議をいくら続けてきても、適正なものになってこなかった。これは、はじめにボタンをかけ間違えれば、いくらボタンをかけつづけても無意味になるのと同じだ。
また、「我が党」は、自民党も公明党も、この関連法案を、
一部の野党から「戦争法案」と言われるのを嫌がって協議してきた。その根性で、いくら協議を続けてきても無理だ。「戦争法案」でいいではないか。何がいけないのだ。
何故、明確な問題意識を持って、次のように言い切れんのだ。「強力な軍事力と戦時法制が我が国に必要である」何故なら、「平和を望むならば、戦いに備えねばならないからである」 そして「国土と国民を守ること、即ち国防は最大の福祉である」
要するに、安全保障法制を構築するに際し、いかなる原則の上に構築しなければならないのか。それは、当然、軍隊を動かす原則である。警察を動かす原則でも、ボランティアを動かす原則でもない。 従って、軍隊を動かす原則、即ち、ネガリストの上に構築しなければならない。 ネガリストとは「法に禁止されていないことはできる」という原則。
これに対して、警察を動かす原則は、ポジリストである。
ポジリストとは「法に規定されていることしかできない」という原則。
この度の「我が党」らの協議は、ネガリストの上に構築すべき戦時法制を、ポジリストの上に構築しようとしてきたので、
「我が党の方針」は盛り込めても、 現実には「使いものにならない」代物になったのだ。つまり、彼らは既に「時代遅れ」で役に立たないのだ（つまり、戦後体制内生物ということ）。
とはいえ、この「我が党」のレベルに関わらず、
世界（アメリカと中共）は、我が国のコマンダー・イン・チーフ（最高指揮官）の言動を見つめている。
与党協議など見つめているものか。
我が国の、コマンダー・イン・チーフである安倍晋三内閣総理大臣は、一年前に、 「集団的自衛権は行使する」 と明言した。 従って、アメリカは、この総理の「明言」を評価し、四月二十九日の安倍総理のアメリカ上下両院での演説は大歓迎で迎えられたのだ。
また、この総理の「明言」を評価したからこそ、アメリカ大統領は、尖閣に関して、従来つけていた「領有権について特定の立場をとらない」という文言をつけずに、 つまり、無条件に「日米安保五条の適用地域」と明言したのである。
最後にマスコミも誰も触れない大変重要なことを述べておく。 四月二十九日の安倍総理のアメリカ上下両院での演説のアメリカでの評価に関してである。
安倍晋三は、誰に任命されて総理大臣になっているのか。
安倍晋三は、元首たる日本国天皇によって総理大臣に任命された（憲法第六条）。つまり、天皇に対して安倍晋三は、臣晋三の立場にある。
天皇と皇后は、四月九日、七十一年前の日米両軍の激戦地であるペリリュー島に行幸啓され、日米両軍の戦没将兵を慰霊された。
この敵味方の区別無く慰霊される日本の天皇の存在が、
アメリカ国民に深く静かな感動を与えた。
天皇の慰霊から二十日後の静かな感動の漂うなかで、 天皇の臣である安倍総理大臣の演説が行われ、上下両院の大きなスタンディングオーべーションで迎えられたのである。
安倍晋三総理大臣および我々は、
祈る存在としての天皇を戴く日本の臣民であることを自覚し感謝しなければならない。
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