木 上 様 （世論の会投稿）
H27.5.6 篠田 亮
世界遺産登録の件で韓国がイチャモンをつけてきた。
これに対し我が政府関係者が“時期が違う”なんぞと先方
のヘキに対し決定力無き論を為した。ユネスコの関係国委
員に韓国同調を忌避せしめる立論とは言い難い。
何より日本国内の平和業者やその盲信者が先方に同調しか
ねない。所謂マルボウなどが使う強請タカリの手口に類す
る（全国主要駅前にパチンコ店があるが、戦災焼野原で、
戦勝国民とか朝鮮進駐軍と称して違法・不法を繰返し、食
さえ窮していた元来の地主から脅し取ったは同様手口？
当時我が警察は彼等に無力。“第三国”の語はGHQの定義
で、戦勝国どころか交戦国ですら更々ない）。
イアンフやナンキンでも同じだが、日本側に必ず同調者が
現れることに先ず要注意。
戦時体制として、S13年、国家総動員法が制定施行され、
学徒動員（大学生の徴兵、中等教育生徒の工場労働等々。
国鉄機関車に女子乗務員も）などが実行された。
国内労働力の確保を期したもので、兵役免除（猶予？）で
あった外地（朝鮮・台湾など）から労働力導入が行われた
のは確かだが“強制連行”では断じてない。
米国での、女子労働力動員をニュース映画で見た記憶あり。、
米国の戦時動員の法制度や実状を発掘し、少なくとも列島人
には知らせて欲しい。
朝鮮での兵役が施行されたのはS19.9であったことさえ日本
政府職員すら知らない様子。
戦後、GHQによる在日本朝鮮人送還事業の結果、残留者は二
百数十名との記録（外務省）あるそう。これらを公開しない
経緯がその後も続いて、列島人の感覚醸成に影響？
なお、日韓基本条約前、戦時中の労賃請求に若干関わったこ
とあるが、該条約等での議定不明。政府は合意内容周知など、
オモンバカリなどを払拭すべし。相手の文化知るべし。
以上