各位
転送します。
事務局 木上
From: zki-kiku [mailto:zki-kiku@rose.ocn.ne.jp]
Sent: Tuesday, March 17, 2015 11:35 PM
To: 木上 和高 様
Subject: Fw: 拡散希望《世界中に1969 年中国政府発行の「尖閣地図」を拡散してください》
-----Original Message-----
From: mizu.108zon@docomo.ne.jp
Sent: Tuesday, March 17, 2015 9:58 PM
●拡散希望 《世界中に1969年中国政府発行の「尖閣地図」を拡散してください》
※写真は、1969年中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）発行の地図に、日本名表記で「尖閣群島・魚釣島」と記載されている動かぬ証拠。
■2015年03月17日、中国外務省の洪磊副報道局長は定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が外務省のホームページにアップされたことに対して、「（尖閣諸島が中国の領土という）歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した１、２枚の地図で覆されるものではない」と述べ、「必要ならば釣魚島（尖閣諸島）が中国に属すると明確に表記する地図を１００枚でも１０００枚でも探し出せる」と、興奮して記者会見で開き直っていました。
中国政府よ、100枚もいらないから1枚でも出せるならさっさと出して、国際司法裁判所に提訴しろよ。
中国社会科学院は、「水間条項」を遺棄化学兵器問題以降、担当者が監視していることを承知しているが、1969年の同地図1枚で中国は、歴史捏造国家の烙印が捺されることが明らかになり、いわゆる「イスラム国」と同類の極悪詐欺国家と認知されることになるのも時間の問題です。
同地図が決定的な物証なのは、中国人民がいち早く理解したようで、中国のツイッター上のコメントには「我々に尖閣問題は関係ない」など、戦意喪失したコメントが溢れだしました。
いま中国政府が実行することは、いち早く尖閣海域から公船を引き上げることなのです。今後もガタガタ詭弁を弄するのであれば、徹底的な国際包囲網をつくり、中国は歴史修正主義国家との大キャンペーンを実施することになるだろう。
有志の皆様、中国の観光客に1969年中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）発行の地図を大量に印刷し、銀座などで中国人観光客に、ニーハオ・ニーハオとにっこり笑って同地図を配布してあげましょう。
仮に数十万人の中国人観光客が、同地図を中国国内に持ち帰ることになると、現中国共産党の正統性が疑われ、習近平政権が崩壊する可能性まで出てきました。
これから監視しなくてはいけないのは、唐突に2009年以来、この4月に日中与党議員協議会が開催されることになりましたが、尖閣海域から中国公船がいる間に開催する必要ないのです。
覚醒されていらっしゃる皆様方、尖閣海域から中国公船が消えない限り、日中与党議員協議会の中止を要請してください。いまの状態で開催する自民党は売国政党になるのです。歴史から学べ国会議員たちよ。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉
■やまと新聞インターネット放送；毎週日曜日午前9時から1時間；番組名【やまと新聞；水間政憲の国益最前線レポート】
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