中韓の反日宣伝に翻弄される日本 | 日本世論の会 本部

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中韓の反日宣伝に翻弄される日本


今年は、戦後70年になる。開戦の年から70年遡(さかのぼ)ると、明治4年になる。

長い歳月だ。だが、いったい先の戦争から70年がたって、日本にとって戦後が終わっているのだろうか?

1月に、アメリカ国務省報道官が、安倍首相が第2次大戦終結70周年に当たって、談話を発表するのについて、「村山首相談話と河野官房長官談話を継承することを、望む」と、2回にわたって発言した。

これからも、日本は棘(いばら)の冠を戴いて、戦勝国が強いた犯罪国家史観という、十字架を背負って歩まなければ、ならないのだろうか。

村山談話も河野談話も、その時の国民の総意に基いたものでなかった。2人の罪は重い。

アメリカ政府は首相が靖国神社を参拝することにも、反対している。一昨年、安倍首相が靖国神社に詣でると、在日アメリカ大使館報道官が非難する談話を発表した。

だが、小泉首相は在任中に靖国神社を6回参拝したが、ブッシュ(子)政権は1度も、不満を唱えなかった。小泉首相が訪米すると、大統領とエルビス・プレスリーがギターを鳴らして歌う、2人で真似をして興じた。

オバマ政権と、その前のブッシュ(子)政権の間に、日本にとって危険な、大きな亀裂が開くようになった。いったい、どうしたのだろうか?

この6年間、中国と韓国がアメリカを舞台として、“南京大虐殺”や、慰安婦が“性奴隷”だったといって、日本が非道きわまりない国家だという宣伝工作に、力を注いできた。中韓両国は巨額の資金と労力を投入して、世論を操ってきた。日本が邪悪な侵略国家だという、汚名をひろめている。

中国は日米同盟に楔(くさび)を打ち込んで、日本を孤立化させようとしており、韓国は日本を辱めるたびに優越感を味わって、快感をえている。

昨年12月4日にニューヨーク・タイムズは、「日本の歴史のごまかし」という社説を載せて、「安倍首相は国粋主義を煽って、歴史修正を求める政治勢力に迎合する、危険な火遊びを行っている」と、非難した。

アメリカでハリウッド映画『アンブロークン』が12月に封切られたが、日本軍によって連合軍の捕虜が虐待されて、その人肉が食べられてしまうという、悪意にみちた内容である。

今年は、第2次大戦が終結して70周年の節目の年に当たる。中韓両国は反日宣伝活動が相当な成果をあげてきたことから、いっそう攻勢を強めよう。

このあいだ、日本政府と経済界は対応を怠ってきた。

アメリカが日本に対して、村山、河野談話を撤回してはならないとか、靖国参拝は罷りならないと容喙してくるのも、中韓両国の世論工作が功を奏しているからである。

ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズ、ファイナンシャル・タイムズの日本支局長を歴任した、ヘンリー・S・ストークス氏の著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)という良書が、一昨年12月に出版されて、10万部以上売れるベストになっている。

本書は、日本は先の大戦を自衛のために戦い、アジアを西洋の植民地支配から解放したが、侵略したのではない、日本は「アジアの光」だった、東京裁判は不正な復讐劇だった、“南京大虐殺”は中国のプロパガンダにすぎない、慰安婦は売春婦で、性奴隷ではなかったなどと、説いている。

ところが、本書を原文で出版しようとしても、尻込みするアメリカの出版社が多い。

日本で英語の本を出版して、アメリカ全国の書店に唯一つ配給していた、講談社インターナショナルは経営が行き詰まって、昨年春に解散を強いられてしまった。これでも、日本は国際大国といえるのだろうか。


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