この住民投票に問題は２つ。
１つはサンケイが指摘するように、国防問題を住民投票で扱っていいのか。与那国に自衛隊が来ると国防最前線で、国際紛争にでもなったら危険だ。だから石垣島や、沖縄本島または本土に移住したい。その費用を出せ！という決議ならまだわからないでもない。
所沢市の小中学校クーラー設置案件や、大阪都構想の住民投票が住民投票の限界ではないか。そもそも住民投票は憲法前文の１行目の「我らは正当に選挙された代表者を通じて行動し・・・」という議会制民主主義に矛盾し憲法違反なのだ。
２つ目は、中学生にも投票権があること。投票には責任が発生する。住民投票の結果がどっちに転ぼうが、将来島に災いが生じたら、その批判に中学生もさらされる。この住民投票は、中学生でも担げる軽い事案なのか。まさか、「無責任だから適当に投票してね。」と言っているわけではないだろう。
中学校の生徒会の選挙と、日本の国防問題の投票とごっちゃ？
担げない重さの荷物をなぜ子供に担がせようとする。与那国の大人は鬼畜生か。中学生に投票させることが人権尊重ではなく、投票させないことが人権尊重なのだ。まして外国人など、論外の論外だ。「税収と雇用が増えて島が活性化」・・・これは少々邪道だが、まっ、いいか。
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中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ
2/15 サンケイ
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票件が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票件の正当性そのものが問われる問題といえる。
活性化ｖｓ健康被害
「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」
賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。
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