各位
下記をご参考までにお送りします。湯澤 甲雄
記
「人民元は国際通貨に不適」
平成27年2月8日産経新聞オピニオンにおける編集委員田村秀男氏の「人民元は国際通貨に非ず」に賛同します。私は田村編集委員が挙げている二つの資格理由に更に、「不適」
とする次の理由を加えたいと思います。
（1）中国は、民主的な政治と自由な経済システムを持つ国家ではなく、元は国際通貨としての責任を果たせる状態にないからです。この背景には、昨年12月15日オバマ大統領がクイーンズランド大学で行った講演で、「中国は大国であることを肯定せず、世界において責任ある役割を演じる中国を歓迎する」と繰り返し述べていることが挙げられます。
（2）「今日の中国人は19世紀の欧州人とよく似ており、貪欲さと欲望に満ち、弱肉強食
の世界にあり、中国は近代文明以前の状態にある」と、中国に的を射た世論があります。
（3）中国の国営企業や銀行が、国際会計基準に則った会計処理を行っていないからです。
（4）英国や韓国等で、ポンド、ウオンや現地通貨を対価として購入した人民元建て有価証券を保有外貨準備額に組入れて公表し、粉飾している形跡がみられるからです。
その規模は、数百億ドルに達していると思われます。
（5）中国の要請に応じたアセアン諸国、インド等21カ国が中国と長期通貨スワップ協定を締結して得た元通貨を、アジアインフラ投資銀行出資金に充当しているとみられるからです。
（6）中国は「人民元オフショア市場の建設と発展」を国家目標としています。国民の道徳律も含む基本的人権が国によって尊重されない・共産党の権力のみが尊重される社会において、多額の金の前に権力者が起こす行動を予測すれば、うたかたの夢でしょう。
（7）中国は米ドルが世界通貨になったのは、米国が戦後世界一の経済・金融・技術力を持ったからだ」と分析していますが、国民が不断に努力して築く健全な習俗、道徳、信用が
基礎であることが全く分かっていないからです。以上
平成27年2月8日
内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、金融庁、
総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
国土交通省、環境省、防衛省、会計検査院への送信依頼を受付ＩＤ：0000896019で受付ました。