各位
湯澤 甲雄 横浜市南区大岡3-41-10TF045-713-7222
安倍首相並びに米国大使宛＜日中の国連憲章遵守共同声明の発表（提議）（修正分）＞の下記「写し」をお送りします。
（修正）箇所の内特に、末尾「フランス革命の人権尊重思想」と「国連憲章の基本的人権尊重概念」との相違にご着目ください。
我が国の憲法は、国連憲章に基づき制定されましたが、憲法解釈においては「国連憲章の基本的人権尊重概念」を採らず、「フランス革命の人権尊重思想」を採ってきており、国際条約違反の状態にあって、国政の左傾化、リベラル化が避けられない状態にあります。中学校公民教科書では、「個人の権利尊重」という全体主義や共産主義へ誘う憲法第12条に違反する授業が行われていることに関心を持つ必要があります。
記
平成27年1月15日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
駐日米国大使 キャロライン・ブービエ・ケネディ 閣下
日中の国連憲章遵守共同声明の発表（提議）（修正分）
（修正箇所は、アンダーラインしてあります）
去る1月13日、人民網は「日本は侵略の歴史を深く反省し4つの共通認識を誠実に守るべき」と題して、次のごとく中国外交部は定例記者会見を報道していました。
＜「外交部（外務省）の1月12日の定例記者会見で、洪磊報道官が質問に答えた。 ――日本政府が1月9日の政府答弁書で「昨年11月に中日双方は4つの原則的共通認識にいたり、両国関係に影響を与える政治的障害を克服する基本的な方向と姿勢について一致を見たが、具体的内容については話し合っていない」としたとの報道について、コメントは。―― 両国関係の扱いと改善についての中日間の4つの原則的共通認識の内容と指向は明確であり、日本側はこれをよく分っている。中日関係の持続的な改善と発展のために、日本側は約束を誠実に守らなければならない。」＞
人民網は冒頭に「日本は侵略の歴史を深く反省し4つの共通認識を誠実に守るべき」としていますが、「4つの原則的共通認識文書」の中には、「日本は侵略の歴史を深く反省し」という言葉は使われておらず、人民や国際社会をミスリードするからこの言葉は削除すべきです。一国の歴史は、優れて当該国民の基本的人権であり、他国がこれを尊重する必要はないが、侵すことを国連憲章は禁じているからです。
国連憲章の下で締結された日中間の四つの基本文書により、締結時までの歴史を含めて外交上の懸案事項は外交文書にして一切具体的内容をもって公表されています。爾来両国の外交は、互いに同等（Equal）の立場に立って国連憲章の定めに従い、戦略的互恵関係を発展させていく新しい歴史が既にスタートしています。そして、世界全体が過去の歴史に対する深い反省の下に国連憲章が現に成立しているのですから、今更改めて二国間の古い歴史を外交問題とすることは、不適切であり世界中のどの国も行っていません。全ての国連加盟国は、ひたすらに国連憲章条文に沿って世界の自由、正義、平和の基本とする自国国民の基本的人権を尊重し、他国民の基本的人権を侵さない国家運営を行うことを約束しています。これは、中国としても例外であることは許されません。
去る12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日と定め、習近平国家主席と共産党幹部は同記念館において公式追悼行事を行い、南京大虐殺犠牲者及び日本帝国主義の中国侵略戦争の期間に日本の侵略者に殺戮された全ての犠牲者に哀悼の意を捧げました。中国ではこの追悼日を、米国の戦没将兵追悼記念日（メモリアルデー）やイスラエルの戦役将兵記念日を例にとって設けたと報道していますが、安倍首相の靖国神社（連合国軍最高司令官総司令部によって日本国民の習俗宗教施設として認められている）における度重なる戦没者慰霊参拝（国民の基本的人権に属する行為）に刺激されて設けられたものに相違ありません。しかしながら、中国と他の三国の追悼の異なる点は、?国家のために戦った戦没者ではなく、日本の中国侵略戦争における全ての犠牲者を対象としていること。?出生が証明されている一定人数の戦没者が対象ではなく、出生が証明できない人数不明の形而上的死者（報道から、30万人の人数も消えている）を対象としていること。?南京大虐殺記念館第1号館は、コミンテルンの流れを汲む日本国の亡国を目指す反日日本人政治
20条（戦争の宣伝及び憎悪唱導の禁止）に該当します。
去る11月15日、G20首脳会議に出席したオバマ大統領がクイーンズランド大学で行なった講演は、北京でははっきりしなかった米国の姿勢を浮き彫りにしました。即ち「アジアの安全保障は、力（influence）や強制や大国による小国のいじめ（big nations bully the small）の上に立てられてはならない。相互の安全保障、国際法と確立されている国際規範、および紛争の平和的解決原則に基づかなければならない」と。
中国には、本稿で指摘した以外にも国際ルール違反がいろいろとあります。我が国として、オバマ大統領の講演の内容を引き継いで、アジアの平和に責任を有することを中国に自覚させるために、日中両国共同で、国連憲章を尊重することを中心に据えた共通理解を確認する声明を改めて発することに関し、中国に対し提案することを提議いたします。以上
追記 冒頭の洪磊報道官の言われる歴史の反省について、中国側の歴史的義務を記します。
「清国はアヘン戦争とアロー号事件以来欧米諸国に侵略され、国内の河川通行権、港湾の関税権を英仏両国に奪われた。収入の道を断たれた清国皇帝は傀儡政権となって、港湾を開き、奴隷狩りを許容し、このため数百万人の人民はPig tailと称され獣以下に蔑視されて、広東省、福建省から東南アジア一帯および米国に向けて、黒人奴隷解放に代わる奴隷として売り渡されていった歴史がある。これらの奴隷はやがて華僑と称する欧米植民地主義の手先となって、東南アジア一帯の侵略を助け、Aborigineを支配した。また欧米諸国は浙江財閥等中国人資本家を買弁資本家と成してその下にあった蒋介石に私兵を雇わせて、日本人商人に危害を加えて中国の市場から追放するとともに、Aborigineの国家・日本国を植民地支配する戦力とした。中国は欧米諸国とともに東南アジア一帯と日本国というAborigineの国を侵略する手先となった史実を直視しこれを深く反省し、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、約束を誠実に守らなければならない。」（亡国の民「清」の人民にとっては、欧米軍、蒋介石軍、共産党軍、日本軍のいずれが進軍してきても、どれ� $b8@8lITL@$NStrangerでしかない。歴代の支那王朝が支配権を奪取した歴史と同様に山間僻地で蜂起した軍資金の乏しい共産党軍は、昼間は隠れて戦闘せず、もっぱら夜に軍事力と残酷性をもって民家を襲って兵糧と軍資金を確保し、人民を恐怖させることによって面を支配することに成功し、新しい中国の支配者になりました。このため殆ど戦闘を交えたことの無い日本軍に残酷性を転嫁して共産党軍政権の正統性の歴史認識を唱えているのです。）
しかしながら、世界全体が歴史に対する深い反省の下に国連憲章が現に成立し、各民族が独立国家となり、民族の習俗（Custom）を基本的人権として尊重することを定めた国連憲章を遵守する普遍の世界的政治体制が確立しているのであるから、改めて古い歴史を外交問題とすることは、全く不適切であり世界中のどの国も行っていません。全ての国連加盟国は、ひたすらに国連憲章条文に沿って自国民の習俗や人間愛から成る基本的人権を尊重するとともに、他国民のそれを侵すことなく、国民個人の自由と権利（表現の自由を含む）を保障し且つ常に基本的人権を増進及び擁護させる国家運営が行われるよう努力を傾注する義務があります。（この点が「フランス革命の個人の人権尊重思想」と、「世界の自由、正義、平和の基本とする国連憲章の国民の基本的人権尊重の概念」が、根本的に異なることを理解すべきです。）