各位
自民党県連幹事長が、今さら何を寝言を言っているんだ！
岐阜県連も似たような決議をしたとかいうし、議員という地位の保全にしか興味のない連中は要らない。
http://www.kanaloco.jp/article/80414/cms_id/111787
正直に言えないことがあるとしても、臨戦態勢に入っている県連幹部の言うことではない。
３党合意で決めた消費税率の段階的引き上げを、首相の判断で先送りしようとすれば、賛否両論入り乱れて政権与党が動揺するのは必至の情勢。
財務官僚が与野党の議員を懐柔して、消費税率引き上げを強行しようとしているし、先送りは選挙公約の変更だから、選挙でしかできないはず。
まさに、民意を尊重する手続であると考えるべき。
消費税率引き上げは、１％の税率アップで１兆５０００億円の税収があるという、２％引き上げを図ったならば、３兆円の税収増があるかもしれない。
しかし、消費抑制で税収が伸び悩む可能性も指摘されている。
与党の意見を集約するためにも、選挙で税率引き上げの先送りを宣言させるしかない状況ということです。
前首相の野田は、議員定数の削減をセットにして２年前に解散したのに、定数見直しが進んでいないと、政権批判をしている。
しかし、議長が私案を提示しても、議論に入ろうともしなかったのは野党のほうではないか。
与党の意見で定数削減をすれば、与党の横暴だと騒ぐしか芸の無い連中に、時代遅れのマスコミ連中が同調する。
自民党の立党精神である憲法改正は、今のところ安倍首相にしか成し遂げられない。
与野党包囲の下、消費税率引き上げを強行されて、統一地方選の結果を見てからでは来年９月の総裁改選には間に合わないのです。
選挙で怖いのは、４０％政党の自民党が１％政党の共産を除く他の野党の共闘候補に苦戦するのは必至であるということだけです。
共産党を別にして、ほぼマッチレースの多数決になる公算が高いように思います。
小選挙区で全勝する保証はありませんが、勝ちきれれば憲法改正は目前のこととなります。
次期参議院選挙の結果が出てから消費税率引き上げを判断すればいいということです。
加藤哲男 拝