平成26年11月5日
次世代の党 山田 幹事長 殿 （F 03-3595-3557）
湯澤 甲雄 横浜市南区大岡3-41-10 TF045-713-7222
「慰安婦問題の国会決議案について」
このたび、次世代の党は慰安婦問題に関し、政府に取り組みの強化を求める国会決議案をまとめ、今の国会への提出を目指す方針を決めたことを新聞報道で知りました。
慰安婦問題につきましては、それぞれの日本国民が真に無念の思いに追いやられていますが、ここに私の思いをまとめてお知らせしますのでご参考にしていただいて、お役に立たせていただければ幸いと思い下記をお送りする次第です。大いなるご活躍をお祈り申し上げます。
記
＜20世紀初めころから米国はじめドイツ、イタリー他欧州諸国や日本の政治の中枢に潜入して、第二次世界大戦を誘発させた仕掛け人となった世界共産主義革命を狙うソ連邦のコミンテルンあり、そのデマゴギーによる戦争を唱導する暗躍がありました。戦後アジアでは、コミンテルンの申し子的な共産主義諸国が独立し、中でも中国共産党独裁政権の出現は、その周辺諸国ばかりでなく、戦後自由民主主義の政治原理をもって世界平和の秩序を定めた国連憲章体制にも新たな深刻な脅威をもたらしました。米国は早くも、マッカ―シー旋風によってコミンテルン勢力の追放を行いました。
しかし、日本ではマッカーサー司令部内に居たコミンテルン勢力が、日本国内のコミンテルン勢力と結託して、20万人の公務員の職場追放を主導し震撼させ統制強化したことにより、マスメデイアと公務員労働組合に広く勢力を伸ばしました。この状況は今日に至るも引き継がれてきており、日本国民は自由民主主義を選好する傾向がある反面、マスメデイアと公務員労働組合は共産主義革命を変形した反自由民主主義即ち反日・反憲法を拠り所として、捏造した虚偽の情報をもって意図的に日本人の基本的人権を汚し、否定する活動を続けています。但し、反日勢力は、自らの活動を正当化するために「護憲」であり、憲法により保障されている「報道の自由」であるとマスメデアで宣伝しています。外国通信社の日本支社で働く日本人や在日外国人も、日本のメデイアの影響を受けて、反日報道する人がかなりいます。
反日勢力の政治的言動は、マスメデイアを通じて日本国の実像とは異なった虚像として全世界に伝番されています。この反日の報道が共産主義国である中国や北朝鮮が歓迎されることは致し方ありません。
ところが、自由民主主義国家であり日韓基本協定で解決済みであるはずの韓国が、日本側の反自由民主主義勢力と親密な関係をもって捏造された虚偽の情報に頼る一方において韓国originの情報持たずに、日本にこれに従うよう外交圧力をかけてくることには耐えがたいものがあります。しかも、韓国はその反日情報を真実のものとして、国連当局、米国議会筋他諸外国に告げ口外交を行っており、国際社会と日本を対立させて、国際社会の圧力で日本を屈服させようとしています。このような韓国の言動は、まるで第二次大戦前のコミンテルンの策動のようなものであって、国連憲章の下では許されるものではありません。
即ち、「社会権規約、自由権規約第5条は、いずれかの国に存在する基本的人権は、締約国はこれを制限し侵してはならない」「自由権規約第20条2項は、差別、敵意となる国民的、人種的、又は宗教的憎悪の唱導は、法律で禁止する」とあり、韓国の国際的規模において日本国に対してなされているヘイトスーチは、禁止の対象とされています。＞以上