10月28日、大阪府議会で、憲法改正と慰安婦に関する、2意見書が採択されましたので、資料をご参照いただければ幸甚です。
大阪府議会議員 上島一彦
平成26年10月28日 大阪府議会 本会議(採決日) ９・１０号意見書 討論
大阪維新の会・みんなの党 都構想推進大阪府議会議員団の 上島一彦でございます。会派を代表いたしまして、第９号 及び第１０号意見書案につきまして、我が会派の態度と見解を表明させていただきます。
まず、第９号意見書案、「国会における憲法改正議論の推進を求める意見書案」についてです。
同様の意見書は、自民党、公明党も賛成のもと、兵庫県議会、和歌山県議会、神奈川県議会をはじめ２３県議会で、また、大阪市議会をはじめ、２２市区町村議会で、すでに採択されております。また、安倍総理大臣にとって憲法改正問題は、政治的な根本命題でもあります。ここに至って、本意見書案に賛成することに、何を躊躇することがあるのでしょうか。
日本国憲法は、施行以来、約７０年間、一度も改正されていませんが、この間、我が国を取り巻く、内外の外交安全保障情勢は劇変しており、家庭、教育、環境などの諸問題や、大規模災害等における緊急事態対処などにも、適切に対応する必要があります。
今年６月には、国民投票の、投票年齢の引き下げなどを内容とする、国民投票法の改正案が成立するなど、憲法改正の是非を問う環境が、整いました。この際、我々大阪府議会も、国民が憲法改正について、自ら判断する国民投票の実施を、国に対し、強く要望すべきであります。
次に、第１０号意見書案、「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書案」についてです。
平成５年８月４日の「河野官房長官談話」の発表から、２０年以上が経った現在、「慰安婦問題」は、沈静化するどころか、むしろ、日韓間の最大の外交懸案となり、かつてない深刻な状況となっています。
今年8 月、朝日新聞は、「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」といった吉田清治・証言を虚偽と認め、記事を撤回しました。この吉田証言は、海外メディアや、国連人権委員会のクマラスワミ報告書でも、いわゆる強制連行の証拠として採用されたものです。
事実に基づかない虚偽を、繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や、戦没者の名誉と尊厳を、著しく毀損せしめた一部報道機関に対する批判が、相次いでいます。
よって、国におかれては、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在、及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた、戦後日本のたゆまぬ努力を、内外に発信すべきであります。
また、歴史の事実を正しく後世に伝えることは、我々大人の義務であり、「慰安婦問題の経緯」を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すべきであります。
以上、議員各位におかれましては、本意見書案に卒御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
国会における憲法改正議論の推進を求める意見書
日本国憲法は、昭和22年５月３日の施行以来、今日に至るまでの約70年間、一度の改正も行われておりません。
しかしこの間、わが国を巡る内外の諸情勢は劇的に変化を遂げ、家庭、教育、環境などの諸問題や大規模災害等の緊急事態への対応、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積しています。
このような状況変化を受け、様々な憲法改正案が各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されています。国会でも、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、更に本年６月には国民投票の投票年齢の引き下げなどを内容とする改正案が成立し、これにより憲法改正の是非を問う国民投票の実施に向けた環境が整いました。
よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法審査会において憲法改正案を策定し、国民に丁寧に説明するとともに幅広く国民的な議論を経て、国民が自ら判断する国民投票を実施できるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。