平成26年9月2日
WSJ東京支局長ピーターランダース 殿
下記書信を発信しましたので、ご参考までにお送りします。
去る8月25日弊信「下院の慰安婦決議は過剰な迎合」を差し上げていますが、同様のお願いをケネデイ大使閣下にもさせていただきました。
ご高覧願います。
湯澤 甲雄（ゆざわもとお） 横浜市南区大岡3-41-10TF045-713-7222
記
アメリカ合衆国大使 キャロライン・ケネデイ 閣下
（写し）内閣総理大臣 安倍晋三 殿
国連憲章に定める国際秩序への復帰に向けて（意見）
1、はじめに
日本国は大戦後、欧州諸国が1948年米国よりマーシャルプラン250億ドルの支援を受けたのに対し、18億ドルの復興支援を受けましが、25年後には日本国のGDPが欧州6か国を上回り、43年後の1991年は経済的に衰退したソビエット連邦の崩壊を加速する要因となりました。この間日本国が、経済援助・協力の手を差し伸べた全てのアジア諸国、中でも近隣の韓国、台湾と、低開発国であった中国の3か国は目覚ましい経済発展を遂げ、「汝の隣人を愛する」外交を行って世界平和に貢献してきました。日本国は1957年世界の自由、正義、平和の理想を掲げる国連に加盟し、その後米国に次ぐ世界第2位の国連出資国になるまで成長できたことは、戦前から世界の民族の自由独立、正義、平和の樹立を願ってきた多くの日本国民の願いに適うものであり誇りとするところであります。
また、国連憲章の定める自由民主主義政治原理の核心に置かれた「家族や共同体の人々が育んできた固有の尊厳としての習俗（道徳、伝統、文化、法律等）と人間愛を基本的人権と称し、これを尊重し保障する」定めは、日本国民の伝統的精神を反映させた政治原理と共通するものがあります。
戦後日本占領軍司令部の中にいた共産主義者が日本側の共産主義者と結託して、公職追放で公務員を委縮させながら日本国憲法等の中に仕掛けた革命装置のために、公務員の中に容共リベラリストが増加し、そのため国政が捻じ曲げられてきました。現在の安倍内閣は、内政を本来の自由民主主義原理の政治に引き戻し、外交関係も国連の社会権規約、自由権規約に定める本来の国際秩序に引き戻す政治を行っているところです。国民もこれ以外の政治を求めていません。
2、仕掛けられた罠にはまりこんだ日本国
日本国内の共産主義勢力は、ソ連邦の崩壊によって革命の目標を失った後、政治の理想を持たずひたすらに日本国を亡国に貶めようとする目標を持つ組織に変身して反日勢力になりました。この反日勢力は、国家公務員、法学界、朝日新聞、毎日新聞、NHK等のメデイア、弁護士界、教職員組合等が主な組織です。特に朝日新聞は、「慰安婦の強制連行」の唯一の証拠とされる吉田清治（元共産党員）証言という虚偽の罠を、30年にわたって真実であるものとして数多く製造し、虚偽に次ぐ虚偽を重ねて質的改良を加え、真実と見紛う強力な罠の生産者であり供給者であり続けました。吉田氏自身がこの証言は虚偽だと言っており、また韓国と日本の二人が、現地調査の結果吉田証言の事実が無かったと詳細な報告書を公表しているのにかかわらず、朝日の虚偽報道は続けられたのです。しかし韓国政府は朝日の罠（虚偽）を公的資料と認め、日本国を貶める狩人となりました。
日本国を東洋の歴史的華夷秩序の中に組敷いて、属国に貶めようとする中国が狩人として韓国側に加わって、米国下院や国連人権委員会等の場所にこの罠を積極的に仕掛け、その罠の操作方法を米国下院議員や国連人権委員会委員に伝授し狩人としたために、日本国は今その罠に嵌って息絶え絶えに呻吟しています。一方、中韓両国からは、日本がこの虚偽を「歴史認識」として認めない場合は、国連憲章の53条と107条の「敵国条項」に該当すると脅迫も行われています。
両国と反日勢力の凱歌が聞こえてきます。
ところが去る8月5日朝日新聞がこの罠の記事は虚偽であったから一切取消すと報道したことにより、米国下院決議に使われた「慰安婦の強制連行」ありきが書かれている公的基礎資料に虚偽の疑いが濃厚となってきました。なお、「慰安婦の強制連行」を示す公的資料は存在しないとしているのは、韓国政府、日本政府、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、吉田清治氏本人等があります。
3、中韓両国民の華夷秩序意識について
慰安婦問題は、中韓両国が連携して国際社会に仕掛けたヘゲモニー争いの緒戦と言えます。即ち、「慰安婦の強制連行」（中国にとっては、「南京大虐殺説」も全く同じ次元の問題）という「虚偽」を、日本国国家によって戦時中行われた人権侵害という「真実」の犯罪者にでっち上げて、国際的地位を貶めて、国民には反日意識をあおって、相対的に中韓両国の国際的地位特にアジアにおける地位を上げて、アジアのリーダーにのし上がり、これを足場にして歴史的な華夷秩序や階級主義を押し広げ、国連憲章の国際秩序を弱体化させ、米国にとって代わる世界のリーダーになる野心が垣間見えます。そこには、国連憲章の政治の原理とか理想は無く、人間愛など微塵もありません。
米国に中国をsteak holderとみた政治家がいましたが、完全に誤った見解です。
南支那海、ウイグル、チベット等世界の各地に虚偽をでっち上げて軍事力を背景にして解決を図る中国の体質、即ち一党独裁の共産党政治が改まらない限りは、しばらくは国連憲章を遵守する国々の軍事力と経済力を糾合して、中国の行動を封じて内部崩壊を待つことが肝要であると思料します。
そもそも中国は、かっての清国（満州人の国家）が版図とした領域を版図と主張していますが、それは満州人が辮髪（所謂「pig tail」）を人民に強制し、辮髪を結わない人は片っ端、頭をきり落とした残虐行為を徹底して行った結果の版図です。中国の現在の版図は、中国共産党が辮髪の強制に代わって軍事力をもって残虐行為を重ねて中国の領土としたものにして、全く正当性がありません。国連憲章の下に、中国の版図の中に、多くの民族独立国家が作られるべきであります。
韓国は、日本統治時代の民主主義政治が行われているようですが、内実は、法律より権力が上位にある階級主義国家です。在韓生活経験に照らせば、人々は自らの階級が尊重されているか、常にあたりを見回して、大声で喜び、怒声を上げ、泣き叫び、面子・体面を相手に求め、謝罪を求め、大夫然とした位置に皆が座りたがり、「汝の隣人を愛さないキリスト者」であって、下働きして社会を支え・奉仕することなど考えたがりません。日本人を数百年前から最下層の人間に位置付けて、対等（equal）であることさえも絶対に許さない国際人権規約に違反する偏執国民です。慰安婦問題を韓国側が執拗に提起し、虚偽を真実に転じることによって確実に貶める工作にたった1匹引っかかった大物の魚が、反日を容認する容共リベラル政治家として心に隙のある河野洋平という政治家でした。この魚によって、日本国民を未来永劫に卑しい国民に位置付けて謝罪させるべく、主として米国の政治家や国連人権委員会委員に訴えて、自らの立場の正義を主張しようとしています。
中韓両国の華夷秩序意識は、ロシアのウクライナ問題に似た前世紀にあった過去の遺物です。
これを現在の問題として世界的に広めた米国下院第121号決議の基礎資料が、虚偽であった理由をもって決議取消を行うことが、本問題を国連憲章秩序に復帰させる捷径であると思料します。以上