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皆様にご紹介します。
自民党広報委員長の小池百合子議員が、good job！
インドの情報誌に発信した朝日新聞誤報訂正記事は、
中国語にも翻訳されて世界を巡っています。
拡散願います。
http://www.yuriko.or.jp/blog/archives/4489
空花正人 匆々
以下古森義久氏ブログより引用
<http://zasshi.news.yahoo.co.jp/list/?m=jindepth
Japan In-Depth 9月1日(月)22時1分配信
【朝日新聞慰安婦誤報問題
～小池百合子議員が初の国際発信～】
Japan In-Depth
朝日新聞の慰安婦問題報道での訂正が日本側だけでしか伝えられず、肝心の国際社会への発信がないことをこの連載コラムで書いてきたが、インドの有力新聞にその「朝日新聞の訂正」の事実が明確に掲載された。しかも日本側からの発信である。
私の知る限りでは、朝日新聞の大訂正が外国の英語のメディアできちんと伝えられたのは、これが初めてのようだ。この種の対外発信が日本にとっていかに重要であるか、説明の要もないだろう。
インドの有力経済紙『ミント』8月28日付は、寄稿ページに「東アジアの歴史戦争を終わらせる」という見出しの論文を掲載した。
その冒頭部分には以下のような記述があった。
「1990年代に朝日新聞は元日本軍将兵の吉田清治の『慰安婦』についての証言に基づく一連の記事を掲載することで日本国内と韓国で大騒動を起こした。
この『慰安婦』というのは第二次世界大戦中に日本軍によって強制的にセックスの奉仕をすることを強いられたとされる朝鮮女性たちのことだった」
「だが朝日新聞はこの8月に、この吉田という人物の告白はまったく根拠がなかったことを認め、慰安婦についてのこれまでの一連の記事を支えた核心の証拠を取り消した。この取り消しはいま日韓両国にその当初の一連の記事が起こしたと同じような当惑や外交的いがみあいを引き起こしているようだ」
「しかし日韓両国とも歴史の政治的あるいは不注意な乱用を許して相互関係をさらに荒立たせるべきではない時に、この朝日新聞のずさんな報道は最悪のジャーナリズムという以上に、北東アジア地域での外交関係に新たな危険な要素を持ち込んでしまった」
以上のように、この論文は朝日新聞の慰安婦問題報道の今回の取り消しについてはきわめて明確に書いていた。
この論文の筆者は衆議院議員の小池百合子氏だった。小池議員は周知のように防衛大臣、環境大臣などを務め、現在は自民党広報委員長のポストにある国際派政治家である。
調べてみると、この小論文は小池氏の個人の資格で「プロジェクト・シンジケート(Project Syndicate)」という国際的な意見発表のジャーナリズム組織を通じて英文で発表されていた。プロジェクト・シンジケートは世界各国のオピニオンリーダーや各界専門家が加わる配信網で、受け手側には合計154カ国約500の新聞と雑誌が加盟している。
記事は英語が主体だが、アラビア語、中国語などにも訳されるという。
小池氏はこの論文で日韓両国が慰安婦などの歴史問題で争うことの危険性を指摘し、両国が過去よりも未来をみすえて進むことを提案していた。時宜を得た対外発信の珍しい実例として紹介した次第である。なおこのインドの新聞に掲載された小池論文へのリンクは以下となる。
http://www.project-syndicate.org/commentary/yuriko-koike-urges-japanese-and-south-korean-leaders-to-emulate-france-and-germany/chinese
古森義久
Yuriko Koike, Japan's former defense minister and national security adviser, was Chairwoman of Japan's Liberal Democratic Party's General Council and currently is a member of the National Diet. read more
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Chinese
以下は文字化けではなく、本当の中国語の記事です。（空花注）
AUG 28, 2014 7
结束东亚的历史战争
东京—担任总理带领法国打赢第一次世界大战的克莱蒙梭有一句名言：“兵者事大，不可付诸将。”日本现在发现，史者事大，不可付诸新闻编辑。
20世纪90年代，《朝日新闻》发表了一系列基于前日军士兵吉田清治（Seiji Yoshida）回忆的关于“慰安妇”的文章。二战期间，许多韩国妇女被迫为大日本帝国皇军提供性服务，被称为慰安妇。《朝日新闻》现在承认，吉田清治的自白根本是子虚乌有，该系列文章的核心支持证据也是假的。
如此翻供引起了轩然大波，其在今天的日本和韩国的影响不亚于文章发表之时。但是，如今两国都不能允许狭隘或草率的历史指责破坏双边关系，《朝日新闻》的鲁莽举动不仅是新闻业的污点；还给地区外交带来了危险元素。
有人说，日本和韩国应该效仿法国和德国的例子。在纳粹占领法国后的第一个二十年里，两国领导人互相妥协，他们明白，对于公民福祉来说，安全和经济合作远比放任旧恨发酵更重要。他们知道，二战的难以想象的暴力乃是对抗的直接后果，而对抗的源头是拿破仑战争，并且在1918年后放任其不断壮大。
法国和德国拥有可跻身二十世纪最伟大政治家行列的戴高乐和阿登纳，他们能够拨开琐碎政治的迷雾，认清历史大势。他们不仅忠诚于选他们做领导人的公民，也忠诚于经受了法德仇恨后果的先人和将从妥协中获益的尚未来到世上的后代。
当然，日本和韩国（朝鲜）之间交战频仍，其关系不同于德法关系。但显然，掀起新一轮激烈的历史争论不能让任何人受益。为了避免这一点，日本和韩国需要戴高乐和阿登纳这样的政治领袖。我们什么时候能够平和地讨论过去、不给未来造成威胁，东北亚各国才能构建真正的持久和平框架。
前美国太平洋舰队司令布莱尔上将（Dennis C. Blair）在最近的会议上指出，“20世纪30年代到1955年左右的亚洲历史绝对算不上光彩，……我认为没有一个国家占据着全部的正确性，也没有一个国家需要承担所有罪恶和羞耻。”布莱尔还说，“一定要争出个对错对于让我们的子孙理解当时发生过什么毫无帮助。”
日本和韩国需要为未来负责，而不能被过去羁绊。最新的日本政府白皮书称韩国“与日本有着最为紧密的历史关系和经济和文化等领域的联系。”毫无疑问，许多（甚至绝大部分）韩国外交政策专家和战略家都同意这一论断。但只有有决心的领导层才能超越历史战争，充分激发日韩合作潜力，两国的关键盟友美国强烈支持日韩合作，以便让中国也加入持续的和平亚洲秩序。
历史争论——往往受有偏见的报纸文章煽动——毒害双边关系已有很长的时间。如今，又一场口水仗眼看着就要打响，日本和韩国灵动人应该后退一步，认清今天和未来人民的真正利益在哪里，冷静地开始采取必要措施确保持久妥协。