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H26.9.1 篠田 亮
福岡県柳川市立小・中学校の多数の校長が、集団的自衛権反対の主
意で、配下教・職員に対し署名運動を行ったとのこと。
加入MLの配信で知りネット検索したしたところ、署名を求められ
た側のの証言もあって事実と考えられる。
これに対し、市教委は、教育公務員特例法等にてらし、口頭注意し
たとのこと。
不問と同じ措置というべし。該行為が、勤務時間内か、如何なる場
所でなされたかで、賃金カットや施設の違法使用の疑いあり。
ただ問題の本質は斯く程に教育行政の高いレベルまでの腐朽にある。
媒体の、法規などへの不明又は頬被り報道のお粗末も露呈したが、
教員の人事権は県にあり、形だけの労働指揮権が市町村にあるとい
う根本的問題が看過されている。即ち政令市を除き市町村には教員
の任免、賞罰の権限がない（給与支払者も都道府県）。
斯かる学校管理で、約70年鍛えし手練れ、教育労働者団体に対抗で
きる筈ない。管理職制がずっと堅実だった国鉄でも、労使関係は国
鉄民営化迄正常化はできなかった（総裁に賃金決定権無く、占領政
策でもあった戦後労働運動実力部隊との闘争であった）。
この度の教委改革などまるで役に立たない。教委・教組の実態に無
知で、教育に見識などない首長の影響力を強化しても改革などでき
る筈ない（教組は選擧協力要請先でさえある。保護者も内申書で教
員に抗しえない仕組）。
この事件を契機に、現「教委改革」のマヤカシに気付いて欲しい（
教組と内々合意済？）。
本質は、管理体制改革（人事権と労働指揮権の整合）であって、少
なくとも、1)教委の事務局翼賛機関状態の脱皮（委員に自前の目・、
耳・手足を付与―現指導主事の転属、委員に調査費支給も一策。後
者は年額2千万円近い委員支給額（含む費用弁償）を再構成。2)学校
における管理職増員（総括教諭創設時管理職に出来なかった。非組
合員指定なら、雇用者である都道府県の人事委員会権限の筈）
公設民営化しかない。ご賛同を期待して已まず。
なお、私立学校補助・助成事務の主体は教委でなく総務部門。
熟経営経験あっても教育労働者の労組活動の実状は知る筈ない。
メンツに拘らず、“教育再生”現案の見直しを強く期待する。
末筆となったが、柳川の今回事件で不法事実を証言した教員に加えら
れる迫害などについて、マスコミ・世間の監視を期待します。（了）
YOMIURI ONLINE 8/7 11：46
「集団的自衛権反対の署名集め…校長２４人に注意」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140807-OYT8T50072.html
MSN 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140829/fkk14082902210008-n1.htm