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「従軍慰安婦」捏造の朝日新聞に対する強い抗議の意味で、朝日新聞の広告主に対
し広告出稿の自粛要請をお願い致します。
添付のリストは平成２６年６月の朝日新聞紙面を調査し、全面広告の出稿頻度の高
い企業をピックアップし１５社に集約したものです。
リストは編集を有効にしてご覧ください。以下の内容が集約されています。
①企業・広告内容・代表者・住所・電話・ＦＡＸのページ
②ＷＥＢ連絡先のページ
また、手紙による依頼状のサンプルも添付しますのでご活用下さい。
要請の影響力は以下のような順番で強いのではないかと思います。
①手紙または葉書
②ＦＡＸ
③電話またはメール
なお、７月以降の分はしばらく時間を置いて第2弾としてお願いする予定です。
できるだけ多くの皆様のご協力をお願い致します。
拡散もお願い致します。
事務局 木上
○○○○株式会社
代表取締役社長□□□□殿
朝日新聞への広告差控えについてのお願い
拝啓
貴社益々ご清栄の段、お慶び申し上げます。突然お手紙を差し上げるご無礼をお許し下さい。
さてご高承の通りこの8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦」問題に関して、慰安婦を軍が強制連行したとする故吉田清治の話に基づく16回にわたる「慰安婦強制連行」キャンペーン記事を、「虚偽」として取り消しました。平成3年以来23年間、虚偽を社会にまき散らしたのです。
その結果として、世界に対して日本及び日本人の名誉が著しく傷つけられました。それは現在も進行中であり、「従軍慰安婦像」がアメリカ各地に設置され、アメリカ駐在の日本人子女がイジメに遭うという現実の被害をもたらしています。
しかし朝日新聞は記事を取り消しただけで、国際的に我が国の名誉を著しく傷つけた事実に関しては、検証も謝罪もしていません。それどころか「慰安婦問題の本質は女性の尊厳と名誉が傷つけられたことだ」と「女性の人権問題」にすり替え、これからも問題を追及していくと開き直りました。
朝日新聞の「製造物」は、「記事」です。製造企業では、自社の製造物に欠陥が発見されれば、製造物責任法(ＰＬ法)により、厳しく責任が問われます。欠陥により消費者に被害が生じれば、損害賠償の責任を負わなければなりません。企業がその対応を誤れば、消費者の信頼を失い、たちまち倒産に至る事例は、過去枚挙に暇がありません。
しかるに朝日新聞は、自ら記事の欠陥を認めながら、その欠陥により、23年間にわたり国民が受けた「国際的に名誉著しく傷つけられた」と言う損害に対して、謝罪も弁明も何もしていません。それどころか「その欠陥は真の問題ではない、本質は別のことだ」と開き直っているのです。朝日新聞は独善に陥り、「新聞は社会の公器」という考え方が欠落しているとしか考えられません。
社会的にこのような不公正は許されざる事ではないでしょうか。私は草の根の一国民に過ぎませんが、エクセレント・ペーパーと言われる朝日新聞の社会的影響力を考えれば、このような社会的不公正を見逃し放置してはならないと考えるものです。この朝日新聞の不公正に対しては、国民の抗議の意志を届ける必要があるのではないでしょうか。
以上縷々述べた理由により、朝日新聞へ広告を出稿している企業様に対して、出来ましたら朝日新聞への広告出稿の差し控えをお願いするものです。厳しい経営環境の中で、日夜経営にご努力されている企業様に対して、誠に勝手なお願いですが、事情ご了察賜りご検討いただけましたら誠に幸いです。
敬具
住所
氏名 印