（世論の会投稿）
H26.2.23 篠田 亮
「『教委改革』とやら」
この通常国会で、教育委員会改革法案が審議されるらしいが、
何やら、自治体首長直結とか、“教育の中立ー不可侵？”だと
か、神学論争に明け暮れている。
占領戦略の一大支柱として、日本文化、“日本国民一掃”の為
の政略たる戦後教育に、戦前から浸透しつつあった社会・共
産主義勢力が野合して推進。70年程の間に築かれた領域・城
郭をどう攻めるかの視点皆無と思う（大津市いじめ自殺事件
が契機ならまるで本質と乖離）。
幕末、近世最初の対外敗戦に始まる世人・世間の志操腐朽堕落
が、現今教育問題の土壌であり肥料でもある。その復興には時
代規模のときを要するだろうから、目前の次代担い手教育に腐
心するしかない（司馬遼風歴史解釈は江戸期以前の文化を意図
的無視？ 推測するに、19世紀中葉に、日本は世界一の民度に
達していた。然るに明治期の初代文部大臣が英語の国語化を提
唱する仕末）。
明治に始まる公教育は言わば敗北感をバネに速成に傾き、長い
歴史が培った人間・人生に係る見識・洞察を脇に追いやり知識
量増に偏してしまった。ただ、今次敗戦までは家族や世間がそ
の弊を辛うじて補ってきたが、戦後教育70年、それもほぼ疲弊。
今回の論議は漸く巡り来りし好機と捕え、政治的中立という、
低俗なセイジ論を脱して欲しい。
本題に戻る。
政府与党は教育長の位置づけ程度しか見識無いまま、妥協乃至折
衷案に至ったようで、今となっては目先の手直しに注力するしか
ないとは思う。
目先の問題とは言え、難問。その本質は、1)教育長を首長直属と
するか、委員会を諮問機関とするかではなく、教委の実体が事務
局で、首長の多くも同調・追従程度の見識しかないこと（委員ど
ころか首長も自前の耳目・手足なく事務局に依存。当然委員会は
翼賛機関）。2)人事権と労動指揮権が整合しておらず、管理職比率
が非常に低いこと（学校管理職に当事者能力無し）。
本質を逸れた論議に期待どころか関心すら薄れたが、1)教委直属の
スタッフ配備（指導主事の教委直属、公設秘書でもよい）、2)学校
管理職増員（総括教諭・教科主任の管理職発令など。教員の所属
する都道府県・政令市に労働問題まで所掌する視学官創設など）
を法令・予算措置にて実現を期待する。
地教行法改正とは別の土俵が得策？
県内選挙区選出自民党代議士先生に添付Fの通り要望しました。
内容に頷けるところあれば政府与党宛働きかけをお願いします。
（了）
蛇足；国鉄総裁は運賃も賃金も決定権なかった。教育労働者と
諸事情に相異あるが、労使関係正常化にとって他山の石と思
います。