「外務省国際法局の奮起を求む」

各位

内閣府宛12月分国政モニターとしての報告をいたしましたので、
ご参考までにお知らせします。

湯澤甲雄　電話 045－713－7222


記
国政モニター　12月分外交・国連安保理関係

　「外務省国際法局の奮起を求む」


わが国の憲法、国連憲章、自由権規約、社会権規約を併せ読みしますと、それは
自由民主主義世界の構築を目指すものと理解されます。その基礎は、家族や
共同体の人々の固有の尊厳、慣習、伝統文化等の基本的人権について国が尊重
すること、及び個人の自由と権利について国がその自由と公正を司法制度により
保障することにあります。前者と後者は対極にあって、法秩序の定めがあります。

しかるに外務省人権人道課はじめ本省各担当部署や国連人権理事会は、前者と
後者とを混然とさせて、後者を国の行政措置で尊重する政策を世界中に普及させて
いるようです。
このために基本的人権の尊重を疎んじ、個人の自由と権利の自由と公正が失われ、
世界を全体主義、社会主義へと導いています。外務省国際法局として、憲法と関係
条約条文を改めて見直されて、米国と協調して全体主義に傾斜する世界とわが国の
政治の潮流に歯止めをかけていただきたく奮起を望みます。以上