総理大臣 野田佳彦 殿
「国民の愛国心昂揚は基本的人権の尊重にあり」（意見）
憲法条文の中で示されている行政が最も大切にしなければならないものが見失われているために、行政の各所で破綻が生じ国家存亡の瀬戸際に追い込まれている。行政は、憲法全103条文中最高の条文である第11条「国民の基本的人権を永久に保障する」を行うべく、あらゆる
措置を講じ無ければならないとされている。基本的人権の具体的内容は憲法に示されていないので、わが国が国会議決を経て締約済みである国際人権規約（自由権規約、社会権規約）の英語の原文を正しく理解してこれに従うべきである。
それによれば、基本的人権の核心は家族と共同体の習俗（伝統文化、道徳等）と固い絆（愛情）等とあり、これを国が認知し尊重する事が定められている。これが現行の自由民主主義憲法の真髄であり、国民の愛国心昂揚の源であって、世界の自由、正義、平和の基本とされている
ものである。
然るにわが国は認知すべきものをそもそも認知していない。しかも基本的人権の尊重と真逆の「個人の権利尊重」という美名を使って、全体主義、共産主義、ファシズムに傾斜する虚偽の概念が流布され、全行政、就中、教育行政、厚生行政、税務行政を支配している現状に有る。
このために、国家も共同体も家族も職場においても心の結びつきが無くなり、人と人とがバラバラとなって国家の危機を招いている。憲法と国際人権条約に則って、国民の基本的人権をキチンと認知し、尊重する行政を遂行することによって愛国心を昂揚させ、ひいては国家の発展を目
指すべきである。以上
基本的人権の尊重を求める会 代表 湯澤甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045－713－7222