産経新聞東京本社へ
下記を談話室に投稿します。このたび菅首相は、私権の制限が憲法12条により許されていないにも拘わらず、現に法の下で運転している浜岡原子力発電所の全面停止について、中部電力に対し要請という形式で総理大臣として制限する意思を伝えた。中長期的対策が完成するまで、全ての原子炉の運転を停止すべきだと判断したと述べている。運転を停止すれば重大な事故の発生が防げる単純な思いでいるのである。因みに、福島の原発は、地震発生と同時に運転を停止していた。
一方、東日本大震災は、原子力損害の賠償に関する法律により異常に巨大な天災地変として、被災者全員が政府補償対象者となり生活保障が得られる筈である。菅首相はこれを天災と認定せず、このため国民は憲法11条により国に永久に保障された基本的人権尊重という法の利益を受けられない状況に置かれている。被災者は、民間会社である東京電力と補償交渉しなければならない苦境に立たされている。
いずれの場合も菅首相は、憲法に基づかない「行政先行」の政治即ち統治の基本秩序を壊乱するフアシズム政治を行っているのである。憲法を遵守する政治に戻すべきである。以上
湯澤甲雄 横浜市南区大岡3－41－10
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元銀行支店長 80歳
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