神奈川県賃金アップ支援金とは？最大500万円の支援で賃上げを後押し
昨今の物価高騰や人件費上昇への対応として、多くの中小企業で賃上げの必要性が高まっています。しかし、「賃上げしたいが原資の確保が難しい」という事業者も少なくありません。
そこで神奈川県では、県内中小企業等の賃上げを支援するため、「神奈川県賃金アップ支援金」を実施しています。対象従業員の時給を一定額以上引き上げた場合、従業員1人あたり最大10万円、1事業者あたり最大500万円の支援金が交付されます。
神奈川県賃金アップ支援金の概要
神奈川県内に事業所を有する中小企業者等が、対象となる従業員の賃金を引き上げた場合に支援金を受給できる制度です。令和8年度事業では、令和8年4月1日から9月30日までの間に実施した賃上げが対象となっています。
制度の目的は、県内企業の賃上げを促進し、労働者の処遇改善と地域経済の活性化を図ることです。
支援金額
支援金額は賃上げ額に応じて次の2区分があります。
① 時給50円以上の賃上げ
- 対象従業員1人あたり5万円
- 1事業者あたり最大250万円
② 時給100円以上の賃上げ
- 対象従業員1人あたり10万円
- 1事業者あたり最大500万円
対象従業員が多い場合は、まとまった支援金を受けられる可能性があります。
対象となる事業者
主な要件は次のとおりです。
- 神奈川県内に事業所を有する中小企業者等であること
- 労働関係法令を遵守していること
- 暴力団等に該当しないこと
- 風俗営業等の一定事業を行っていないこと
- 労働基準関係法令違反の公表事案に該当しないこと
また、中小企業の判定は業種ごとの資本金や従業員数により判断されます。
対象となる従業員
次の要件を満たす従業員が対象です。
- 神奈川県内の事業所に勤務していること
- 雇用保険被保険者または一定の要件を満たす者であること
- 賃上げ前の時給換算額が1,500円未満であること
- 申請時点で雇用が継続していること
なお、月給制や日給制の従業員についても、最低賃金と同様の方法で時給換算して判定します。
社労士が注意したいポイント
1．時給換算の計算を正確に行う
月給制の従業員については、
（基本給＋対象となる諸手当）÷月平均所定労働時間
で計算します。
住宅手当や家族手当など、最低賃金の計算から除外される手当もあるため注意が必要です。
2．賃上げ区分は統一される
例えば、
- Aさん：100円アップ
- Bさん：70円アップ
- Cさん：50円アップ
の場合、最低の引上げ額に合わせて「50円以上引上げ区分」での申請となります。個人ごとに区分を分けて申請することはできません。
3．申請は1事業者1回限り
複数回に分けて申請することはできません。
今後さらに賃上げを予定している場合は、対象者や引上げ額を十分検討したうえで申請時期を決定することが重要です。
社労士事務所からのご案内
神奈川県賃金アップ支援金は、賃上げを実施する企業にとって非常に活用しやすい制度です。一方で、
- 時給換算の計算
- 対象者の選定
- 賃金台帳の整備
- 申請書類の作成
など、実務上の確認事項も少なくありません。
当事務所では、賃金アップ支援金の活用相談から申請準備、賃金制度の見直しまでサポートしております。
「自社が対象になるか知りたい」「いくら受給できるのか試算したい」という事業者様は、お気軽にご相談ください。
※本記事は2026年6月時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請前に神奈川県の最新募集要領をご確認ください。