先日から特定技能に関する問い合わせをいただいております。
専門家ではありませんが、知り合いを通じて問い合わせをいただきます。
お話しを伺って感じるのですが、情報不足というか、勉強不足が多いです。
特定技能に関しては、要領がPDFでありますし、必要書類も明記されています。
確かに読むのは面倒な量ではありますが、企業様の甘えと思います。
私は法律の専門家ではありませんし、自分で情報を集め、それを知識として保有しているだけです。
「どうやったら、特定技能ビザを出せますか」
「留学ビザから特定技能ビザに変更したいんですが」
特定技能ビザを甘く考えているの感じがします。
留学ビザよりも書類細かいですし、立証資料も企業様が用意するものが多いです。
その方への日本語教育はどうするのでしょうか。
労働力の受け入れだけでは、大きな問題に発展すると思いますし、国も急ぎすぎです。
安易に考えている方には、専門家の方へのご相談をお勧めし、
必要な日本語教育を聞かれる企業様には、具体的なアドバイスを行っています。
なぜか日本語学校からも問い合わせがありました。
日本語が不十分だから、特定技能で就職の機会を考えているそうですが、
それって日本語教育の質の問題ではないか・・・
正直、入管や文科省は、このような日本語学校を許すのかと思ってしまいます。
日本語学校の質を把握するのに、逆に利用できるのではないでしょうか。
2年間在籍して、N3がないような学生を育成している日本語学校は本当に日本語学校なのか・・
ますます日本語教育の質が問われそうです。
メディアでは日本語学校の校長や大学の先生方がお話しされています。
それが末端の日本語学校にも情報共有や情報提供をしてもらい、
日本語教師にもしっかりとした質のある授業の提供をしていく形になればいいと思います。
日本語教師って閉鎖的な人が多いです・・・
学会、研究会、勉強会等色々ありますから、日本語教師交流ネットワークを活性化して、
発展して行ければいいと思います。