■今年の世界は不安定要素満載です！！
みなさん、あけましておめでとうございます。
今年は辰年ですので、龍の如く天空を飛び回り飛躍する一年となりますように！！
さて、今年は元旦に能登大震災が発生し、いまだ行方不明の方々が多数いらっしゃるようです。
私達にできることは限られていますが、石川県、富山県などで被災された方々に衷心よお見舞い申し上げ、できる限りの支援をしたいと考えております。どうか一日も早く正常な生活に戻られるようお祈り申し上げます。
また、この地震で被災された方々に物資を輸送するため羽田空港で離陸寸前だった海上保安庁の飛行機と日本航空の着陸機が衝突するという悲惨な事故が発生し、海上保安庁航空機に搭乗されていた5名の隊員の命が奪われたことはあまりにも辛く悲しいことです。亡くなられた隊員5名の御霊に哀悼の意を表します。
さて、もう2年近いロシアとウクライナの戦争ですが、いまだ収束が見えない中、日本政府は更に6000億円の支援を表明しました。確かにウクライナの人々が苦しんでいることは理解していますが、先ずは日本国民の救済ではないでしょうか。一昨年来この戦争や為替の円安によって、日本の物価はかつてないほどの上昇をしていますが、所得が目減りするばかりで可処分所得が下がっている中での物価高騰に多くの国民が疲弊しているのです。それを岸田総理はまったく理解できていないのですから、頭がちょっと・・・・ではないですか。あたかも日本国民が鬼の如く、「鬼は外」と言って外国にお金をばら撒き、「福は内」と言って外国人労働者を大量に受け入れるのですから、呆れを通り越しています。これって何でしょうか。日本に日本人は要らないという自民党の意思表示ですか？気が狂っていますよね。こんなことが平気でできる自民党は、とてもまともな政党ではありません。性根を入れ替えるか、政界から去るかの二者択一で如何ですか。
中東に目を向ければ、パレスチナガザ地区に対するイスラエルの過剰な攻撃によって、わずか数ヶ月でガザ地区の死者はロシアがウクライナを攻撃して亡くなったウクライナ人の総数を超えています。要するに白人至上主義を信奉するアメリカやEUの西洋人が経済的に深く繋がるユダヤを重視しているため、イスラエルに肩入れするのです。そしてマイノリテイーのパレスチナ人が犠牲となります。日本政府は何処か一方に肩入れするのではなく、世界の動きをよく観察し、バランスの取れた外交をするべきです。今は中国による台湾有事の可能性や北朝鮮の核兵器開発など、日本周辺国家の不穏な動きが懸念され、それ故アメリカとの連携はより密接でないといけないと考えているでしょう。それでもアメリカにどっぷりは問題です。アメリカが本気で日本を守るかと言えば、その保証は何もありません。ただきっと助けてくれるだろうとの理想を夢見る程度です。また、中国が台湾に軍事侵攻する可能性が高いというアメリカ政府高官の発言は、アメリカが日本や台湾、韓国などに大量に兵器を売るための口実となっているように思えます。
アメリカは東アジアに緊張を齎すことで、その周辺の同盟国と準同盟国に対し、軍事力強化と称して兵器を売りつけます。アメリカにとって兵器の輸出は非常に重要な財源です。また、アメリカの軍需産業の存続のため、毎年一定の保有兵器を更新する必要があり、必ず何処かで武器を使用するための紛争が必要なのです。そういう視点でアメリカを見るべきです。日本政府には国民に知られると困るアメリカとの何らかの密約があるのでしょう。ですから起こる可能性の低い台湾有事であっても、起こる可能性が高いと煽り、そのためには防衛予算を増やす必要があると言って、アメリカのために高額な兵器を毎年一定量購入しなければならなくなっています。日本が防衛費を増額する目的は、アメリカ軍が日本から撤退し、日本を日本国自身が守る体制を取るためでなければなりません。そうでないと、結局アメリカは米軍基地を日本に置いたまま日本の政治に介入するのです。そもそもアメリカの大統領が訪日する際、何故米軍基地に大統領専用機を着陸させるのでしょうか。ここは日本ですよ。アメリカは日本の主権をどう考えているのでしょうか。日本の主権はアメリカにあるとでも言っているようです。日本政府は極めて情けなく、アメリカ大統領訪日には羽田空港を使えと何故言えない？これが自民党のダメなところなのです。また、首都圏防空識別圏も米軍に支配されているのです。おかしいですね。ここにメスを入れないと、これからも日本は終戦とはなりません。
これまで韓国が日本を散々貶めて来たのも、アメリカの歴史操作が裏にありました。アメリカは日本への2回の原爆投下について、その大義名分が必要であり、そのため日本人が鬼畜「殺さなくてはならない存在」であるとの印象操作をしなければなりませんでした。ですからGHQは戦後日本が二度と国際社会で立ち直れないよう、軍隊を持てない国にするため、アメリカに都合のよい社会主義のような憲法を試験的に押し付けました。それがいまだ日本国憲法なのです。その上戦時中、韓国人は日本兵としてアメリカと戦ったにもかかわらず、韓国人は日本軍に奴隷として扱われてきたので、韓国人は連合軍と共にそこからの解放のため日本軍と戦ったというような、ありもしない歴史を捏造し、アメリカの後ろ盾によってそのことが恰も真実のように戦後の歴史を支配してきました。これは本当にとんでもないことです。しかし、日本の政治家は韓国やアメリカの捏造した嘘の歴史を批判することなく、それを受け入れるという呆れた外交をしてしまったのです。これこそが現在に至る日韓関係、日中関係の悪化の原因です。アメリカにとって、東アジアを常に緊張させておくことが大切なのです。だから日韓関係や日中関係の悪化はアメリカにとって歓迎されるべきことなのです。このくらいは日本人が知っておくべきです。
岸田首相は防衛予算の増額を増税で捻出するつもりですが、そんなものに税金を徴収されてたまるかと国民が思わないといけません。確かに中国が台湾進攻する確率はゼロではないのですが、まああってもほんの数パーセントと考えます。ですから防衛予算を5年で40兆円とかそんな額にする必要はありません。また、現在の日米間の安保保障条約では、日本有事の際にアメリカが全面的に支援することにはなっていない上、アメリカの軍事支援は必ず事前にアメリカ議会の承認が必要であるため、それが承認されなかった場合は、日本人は野垂れ死ぬことになります。それをさせないために防衛予算を増やすのであれば賛成ですが。同時に自国の兵器開発能力を高めることや、核兵器保有まで踏み込んだ議論をするなら、それも歓迎するべきことです。はっきり言って日本人は核兵器に怯えすぎているし、トラウマで核兵器に過剰な反応をし過ぎなのです。ですが世界は日本人よりもずっと臨機応変で合理的な考え方をし、自分達にとって経済的にメリットのある方法はどれかと考えますので、結果核兵器保有OKとなるのです。20年ほど前の経産省の試算では、日本が核兵器を保有するには約3年の時間と3000億円の予算が必要となっていたそうです。今はもう少し高くなっているでしょうけれど、それでもコストパフォーマンスは最高によいのです。北朝鮮は核兵器を持ち、それを打ち上げる弾道ミサイルと燃料さえあれば、何処からも攻撃されません。それ以上の軍事予算はほとんど必要ないのです。もし日本が40兆円もの防衛予算を計上できるのであれば、それを日本経済を回すための潤滑油として利用する方がよほどよいと思います。そして1兆円ほどかけて核兵器を保有すれば、周辺国からの攻撃の可能性はほぼなくなります。世界は話せばわかるような外交関係で外交ができるような環境にはありません。話しても理解されず、その時勢の利害によって引っ付いたり離れたりしますので、トップ同士で話をして何とかなるような簡単で甘いものではありません。しかし独裁国家の場合は、その独裁者と腹を割って話せる人を国のリーダーとすれば、容易に攻撃されたり非難されることはありません。残念ながら日本の政界にはそのような外交能力のある人は見当たりません。単に英語が流暢とかではないのです。それ以外に人間性や外国に対する理解度が重要なのです。
さて、今年は先ず今月、台湾の総統選挙が行われます。そして年末にはアメリカ大統領選挙もあります。更に日本は岸田政権がいよいよアウトでしょうから、次の総理が誰になるのかに関心が向いています。岸田首相の退任は避けられませんが、政治パーテイー券の販売益を議員にキックバックしていたにも関わらず、それを収支報告書に記載していなかったことは法令違反です。またその金を何に使ったのかも国民が知りたいところです。昨年個人事業者や中小企業にインボイス制度を強制した自民党が自分達は脱税してもお構い無しは通りません。これで検察も判断を誤れば、さすがに大人しい日本国民も暴動を起こすほど怒りが込み上げてくることでしょう。収支報告書に意図的に記載しなかった議員は議員辞職させて逮捕する必要があります。政治家の悪態をこれ以上放置できません。多くの国民が昨年末に年を越せない状態でした。今年も新年早々から資金繰りに追われて自殺に追いやられる可能性のある人も大勢いることでしょう。これだけ物価が上がり、政府がほとんど対策を講じない中では、小規模事業者は運転資金を捻出できず、破綻してしまいます。一方で国の補助金でのうのうと利益を出せる環境エネルギー分野や、経団連や同友会加盟の輸出型大企業は毎年増益で潤い、その社員の給料は今年も大幅に上げられますが、中小零細企業の社員は自民党に見捨てらています。また、非正規労働者、特に派遣社員は奴隷のように低賃金で使われ、何ら生活保障もなく、ある日突然派遣切りに遭います。いくら頑張っても評価されず、給料が上がらないどころか賞与も手当もありません。この異常な人権侵害の制度をそのまま放置する自民党と公明党、更に維新の会、立憲民主党、国民民主党などは日本国民全体に目を配り、早急に労働環境を改善して欲しいと思います。この国は専制主義国家ではありません。民主主義国家であるはずです。ところが今の日本は民主主義ではないのです。天皇陛下は日々国民の健康と安全、国家の平和と繁栄を祈っておられます。ところがその天皇陛下のお気持ちを裏切る行為を自民党はしており、麻生太郎氏は天皇家と親戚関係でありながら、国民に寄り添おうともしません。そして国民を疲弊させ、貧困を加速させています。これを許せますか。麻生太郎はいつになったら国民に寄り添うのでしょうか。
最後に中国の現状に触れますが、昨日中国の資産運用会社である中植集団が負債3.7兆元（約60兆円）で倒産しました。中植集団は中国最大の資産運用会社であり、主に富裕層の資産を運用していました。一人あたり最低5000万円以上の資産を運用するため、企業家、官僚、共産党幹部、芸能人のような富裕層でないと付き合えなかったのです。中植集団には1500もの子会社があり、4つの主要な子会社があったのだそうです。この4社を含めてすべてが経営破綻したのです。中植が投資先としていたのは不動産開発業者ですが、現在中国の不動産は売買が成立せず、日々値下がりしているのです。これでは資産が目減りするだけでなく、投資をした不動産会社が破綻し、資金回収不能となります。これによって、中国の富裕層の多くがかなりの資産を失うことになります。これまで資金力を武器に海外の不動産や企業を買収してきた中国人ですが、ここからはかなり厳しくなりそうです。中国から海外資金が引き上げていますので、その影響で中国の失業率は毎月大きく上昇しているのです。また、深圳や上海、北京などの大都市であっても、オフィス空室率が2割から3割もあり、中には5割を越えている物件もあるようです。この影響で家賃が大きく下落しているようですが、それでも入居者が見つからないようです。それから中国の自動車輸出台数が日本を抜いたという記事を見ました。しかしそのニュースはそのまま信じてはいけません。中国政府は自国経済をよく見せるため、海外に貿易会社を設立し、その会社が中国製電気自動車の輸入元となっていますが、輸入した車は広大な土地に放置され、売れる台数は限られているようです。取り敢えず海外に輸出さえすれば、買い手が無くても輸出台数と言えますので、かなりの台数を輸出して、そのまま港近くの土地に放置するようです。これは売掛金として計上され、その後毎年経理上繰越売掛金とするのです。日本では何年も回収の見込みが立たないのであれば、ルール上貸倒引当金で引き当てますが、中国はそんなことをせず、ずっと繰り越させます。当然運転資金がなくなりますが、それでも銀行やシャドーバンキング、政府のどこからか資金が供給されます。ですが今回の中植集団のような倒産が今後増える可能性があれば、中国の自動車産業も資金繰りが不可能となって倒産します。
最近中国共産党内部では権力闘争が激しくなっているようです。クーデターが起きる可能性も高まっていますが、習近平も必死に抵抗しているのです。さて、これから中国はどうなるでしょうか。狂った習近平が台湾の総統選挙の結果次第で戦争を起こす可能性はゼロではありません。しかし、今中国には資金もなければ戦争するだけのエネルギーが足りません。もし戦争を起せば、中国は惨敗する可能性が極めて高いのです。ですから、軍はそのことを知っているため、習近平の命令に従わない可能性があります。また、その場合は逆に軍に火をつけてクーデターに発展し、自滅する可能性もあります。
世界情勢が極めて不安定で、世界経済が低迷期に入る都市となるかもしれません。このような年に日本の政権交代が実現することを期待します。
よいお年を！！
