■大規模太陽光発電事業は20年後に壊滅する！！
EUとアメリカの民主党政権は地球温暖化防止に向けて、二酸化炭素排出を規制するため、化石燃料の使用を段階的に廃止しようとしています。この動きに日本政府は自国の事情を考えることなく、前のめりに乗っかっていますので、エネルギー政策で今後必ず歪が出て来るでしょう。たとえば石炭を使用する火力発電でも、日本の技術は世界最高水準で、ほぼ二酸化炭素の排出はカットできます。それでも自国の技術をアピールする度量が無く、放棄するのですから、何とも呆れたバカ政府です。これが自民党の本質ですよ。
2011年の東日本大震災によって福島原発が甚大な被害を受け、放射能被害で原発周辺で暮らす住民の方々は自分達の生活エリアを奪われ、遠方へ引っ越さざるを得なくなりました。このときは民主党政権下の菅直人総理大臣でしたので、菅総理は国内のすべての原発を停止させ、安全確保が確実にできる対策が講じられるまで再稼働を認めないことにしました。しかし原発をすべて停止させると、国内の電気が足りなくなりますので、直ぐに稼働停止中の火力発電所のメンテナンスを進めて当面の電気を確保すると共に、再生可能エネルギーの積極導入のためにFIT（固定価格買取制度）を施行し、太陽光発電所事業者の発電に対して当初40円/Kwという法外な高値で電力会社が買い受けることとしました。そして電力会社はそれによる自社の負担を軽減するため、国民の支払う電気代に太陽光発電付加金を乗せました。今でも国民は毎月付加金を電力会社に支払い続けているのですが、この制度に大きな疑問を抱いています。
そもそも太陽光発電の推進は、原発が稼働できないたの電力不足分を補う目的と、地球温暖化防止のための取り組みであったはずで、決して事業者の金儲けのためではないはずですが、結果としてほぼすべてが金儲けだけのためだったと言えます。そして当初は海上や湖面に太陽光パネルを張り詰めた発電所を建設していましたが、海上設置は塩害によるパワコンなどの故障で発電が滞るため、近年は塩害を避けるために海上の建設から遠い山中に建設するケースが増加しました。これによって、全国の山々の奥深く人目に付きにくい場所で樹々の伐採を行い、大規模なメガソーラーを建設しているのです。この狭い日本で、山の中を太陽光パネル設置のために開発し、多くの山を禿山にしているのです。そもそも太陽光発電の推進は地球温暖化防止が理由の一つであったと思いますが、何故か二酸化炭素を吸収してくれる山々の樹々を切り倒し、そこに大規模なメガソーラー発電所を建設するのですからおかしいですよね。宮城県が最近漸く重い腰を上げ、山中に太陽光発電所を建設する事業者には、利益に対して20%課税することとしました。これによって、宮城県の山中で大規模発電所を計画していた事業者は、事業を白紙撤回したり完全撤退しているようです。山奥で普通は立ち入らないような場所に大規模メガソーラー発電所があるため、飛行機から見ないと目えませんが、きっとそれら山中の姿を日本国民が目の当たりにすれば唖然とすると思います。何故このように大規模な環境破壊をしておいて、環境に貢献していると宣伝できるのでしょうか。ここが大きな矛盾なのです。このような山中のメガソーラー開発は、日本の大手上場企業が経営しているのです。○○テクノロジーエナジーとか○○エナジーソリューションのような会社が多いのですが、その頭につく企業名は誰でも知っています。そんな会社が実は日本の自然環境を破壊しているのです。そしてこのような大企業には必ず自民党がへばり付いていますので、利権に関係していると考えるべきです。
太陽光パネルはガラスや金属を使用しているため、夏の炎天下ではパネルそのものが熱を持ち、周辺の気温を上昇させているのです。山の中に大規模なフライパンを置いているようなものです。これで何が温暖化防止でしょうか。事業者は夏の炎天の下、太陽光パネルの上に寝転がれますか。やってみて下さいよ。そんな熱いところには動物も近寄りません。生態系に著しい影響を及ぼしているのですが、それを絶対に認めないでしょう。クマや鹿が人里に現れるのも、山中の地形が変わったからです。木の実がなくなり、食べ物が得られないので止む無く野生動物が人里に降りて来るのです。利権のためなら何でもあり、問題あればマスコミを使って嘘を吐く、これが今の日本の姿ですよ。そしてこの日本は国民が去勢された犬のようにおとなしいので、自民党など政治家はやりたい放題です。国民はこれだけ政治家に騙され続けても何故何も気付かないのでしょうか？頭が悪いから？それとも自給自足で生きてゆくつもりだから？
太陽光発電事業は10年前ならFITが40円/Kwでしたので、誰がやっても大儲け出来ました。今も当時のFIT（40円/Kw)で事業を続けている業者は大儲けしているのです。20年間はこの買取価格が継続されますから。しかし現在は10円/Kw程度ですので、新たに参入する業者は絶対に儲けられないと思います。何故なら、太陽光発電所は山中に建設されるため、落雷や土砂崩れの原因でパネルやパワーコンデイショナーの破損が起こります。このとき損害保険に加入している場合は、保険会社で求償できるケースがありますが、費用を削減するために保険に加入しなかったり、メーカー保証に加入していない場合は、その都度高額な費用が発生するため、発電で得られた儲けをすべて吐き出しても足らないのです。もしFIT40円/であれば、その分も吸収できますが、これから太陽光の大規模発電所建設を行うのはあまりにもリスクが高すぎます。今後はFITが更に低減されるはずですので、5円/Kw以下になるとやる意味がないでしょう。その上、大手電力会社は買取制限をしますので、発電した分をすべて電力会社が買い上げてくれるとは限りません。これも大きなリスクですので、今後太陽光発電は新たな発電素材であるぺブロスカイトが主流となり、家庭の屋根やﾋﾞﾙの壁面などの設置が中心となるでしょう。それしか成り立たないからです。そして山中のメガソーラーなどは、今から20年後には資金力が無くなり、事業継続できなくなるため大半が廃業するか、電力会社にメリットがある場合は事業を買い上げるようになるでしょう。ただ、山中にある発電所の管理は大変ですから、電力会社は積極的に買い上げないでしょう。したがって大半は廃業や倒産でそのまま廃墟化します。それを政府が防ぐとすれば、補助金を付けなければなりませんが、それを国民が許すとは思えません。プライマリーバランスと言っている政府が国債を刷るとも考えられず、結局は20年間だけの時限的な事業に過ぎません。このように寿命が20年しかない会社に誰が勤めたいですか？だから太陽光発電事業は確実に将来性がないのです。今後太陽光パネルがなくなり、建材に組み込まれたぺブロスカイトに移行しますので、個人やﾋﾞﾙの管理会社が発電を担うことになるでしょう。
では、20年先の日本の山中で廃墟化する太陽光メガソーラー設備をいったい誰がどう処分するのでしょうか。政府はまったく真面目に考えておらず、目先の利権に目が眩むばかりですから、結局最後に苦しむのは国民自身なのですよ。何故誰も声を上げないのでしょうか。私がこうやってブログを書く程度では、まったく国民に伝わりません。今の政治家は向いている方向が間違っています。経済界が一時的な金儲けのために政治家を動かしているのです。その金を実は国民から搾り取っているのです。固定価格買取制度による電気代に上乗せされた付加金がそれです。この金、全部企業の儲けなのです。何故太陽光発電事業者の利益のために国民が負担するのですか。ならばそのような事業者には別途税金を課して国民に還元するべきです。政治家はしっかり働け。お前たちは法律をつくることが仕事だ。国民から金を搾り取る制度は直ぐにできるが、国民を豊かにする制度は作らないな。何故？それは「利権・利権・利権」です。財界から得られる資金で自分達だけが潤うからです。財務省の言いなりになるのは、財務省に目を付けられて国税の追及を受けたくないからです。それだけ際どいことをやっているということでしょう。だから自民党はもう終わりです。また立憲民主党や維新の会も利権とメンツのための政治をやっていますから、国民目線とならない限り要りません。これらの政党はゴミ箱へポイでよいのではないでしょうか。結局政党は左翼でなければ何処でもよいのです。官僚がしっかりしている間は大丈夫でしょう。自民党しかダメと刷り込まれたから、ずっと自民党が安泰でいれるのですが、もう時代は変わり、国民の意識が変わっています。次の選挙では確実に政権交代を実現しましょう。
