■日本は自民党がやり続けた悪政からの脱却が必須
岸田政権は頑なに消費税の減税や廃止に対して、「検討もせず考えてもいない」と言い放ち、更にガソリンについても税金を引き下げることをしてきませんでした。そこで国民民主党などが自民党と協調することを前提にトリガー条項を外せと迫り、岸田首相は前向きのように報道されていますが、寧ろ何もしない方がよいのではないでしょうか。経団連会長とその取り巻き及び宏池会の面々以外、今の岸田政権を評価する国民はほとんどいません。仮に最後の手段として消費税減税を実行しても、10%を8%程度に引き下げるのではまったくインパクトがなく、益々国民は評価を下げるでしょう。
消費税とは本来社会保障の財源として活用することが決められているので、これを引き下げたり廃止することはあり得ないとの自民党の考えがありますが、実際にはその中で本当に社会保障に活用されているのは20%もないのです。この事実を自民党は国民に説明しましたか。していないですね。すべてが嘘と誤魔化しばかりです。これが我が国の政権与党ですよ。我々国民はずっと、日本の政治を担える政党は自民党しかないので、嫌でも自民党に投票しなければならないみたいな誤った感覚に陥っていました。ですからこの国民の足元を見て、自民党は嘘で国民の目を眩まし、好き放題に税金を悪用してきたのです。国民は貧しくなっても構わない。貧しいのは自分達の努力が足りないからで、そのためにリスキリングの手伝いをしてやるから、それで何とかしろと言っています。そしてその対象は派遣社員などの非正規労働者です。では、派遣社員などは本当にスキルが足りないのでしょうか。実はそれこそが印象操作です。私はコロナのとき、事情あって自らの会社を休眠させ、派遣社員をしました。そのとき見た派遣社員の能力は、正社員同等かより優れていました。その企業は正社員よりも派遣社員の方が多く、何故か正社員が頻繁に辞職するため、その穴を埋めるべく派遣社員には高いスキルが求められます。ならば同一労働同一賃金が当然ですが、会社にそのような考えは一切ありません。あくまで派遣社員は安いロボットで使い捨てでしかないのです。恐らく日本の多くの企業で同様の感覚が蔓延っているのではないでしょうか。
この日本の悪しき派遣社員制度を悪用する外資系企業が多いことはあまり知られていません。外資系企業の多くは正社員をマネージャーと秘書などに限定し、それ以外すべてを派遣社員にして、いつでも切り捨てて撤退できる体制をとっています。私の知っている欧州企業は、正社員が派遣社員より少なく、派遣社員がその会社の主要業務を担っていますが、給料は正社員の半分以下で、福利厚生は一切なくボーナスもありません。それでも業務は正社員より遥かに多いのです。信じられませんね。このようなことが自民党の決めた制度で合法的に行なわれています。この企業は半年前に契約が切れた派遣社員を再雇用しましたが、これはどう考えても派遣法違反です。実は派遣法では、雇用期間が切れたなどで辞めた派遣社員の再雇用は1年以上経過している必要があることを定めています。こんな違法企業が多いので、政府はきちんと調査しないとダメです。多くの企業が、「派遣社員は履いて捨てるほどいて、辞めさせても何のペナルテイーもないから便利」と考え、非常に粗末な扱いをする経営者も多いのです。ある中国人経営者は、派遣社員で社長の意にそわない人に対して、「派遣のくせに・・・」と言ったのを聞きました。自民党のやっていることは本当に悪質です。このように何の保証もなく、低賃金でいつ切られるかわからないフルタイムの派遣労働者を低賃金のまま放置し、今でも十分な賃金を貰っている大企業正社員のためだけの政策を打ち出しています。岸田首相は国民民主党を引き込み、連合とも手を組み、来年の大きな賃上げ実現をすると言っていますし、連合は５％の賃上げを求めています。しかしここに派遣社員の姿はありません。経団連は大企業経営者の組織であり、連合は大企業正社員の組織ですので、ここにしか興味がないのでしょうか。いったい労働者の4割を占める派遣社員を含む非正規労働者に対してどのような賃上げ要求をするつもりですか。今本当に苦しんでいる人を置き去りにして、十分生活できる人だけを優遇する岸田政権と自民党、公明党、更に国民民主党、維新の会など。特に自民党は本当に猛省し、自分達のやった悪しき政策で国民が窮地に立たされていることを自覚し、死ぬ覚悟で改革して頂きたいと思います。リスキリングを理由にしてはいけません。それは完全に間違った感覚であることを理解する必要があります。この状態をこれ以上放置すれば、確実に国民運動が起こります。そのとき自民党は戦車でその動きを排除しますか？
自民党が政権に残りたいなら、絶対にやるべきことは、派遣法を一旦廃止し、派遣会社を解体してハローワークに新組織を設置し、派遣会社に変わる組織をつくることです。今派遣社員が苦しんでいるのは、時給があまりにも安い（賞与もない）ことと労働保障がないことです。正社員の大卒初任給は21万円から22万円ですが、派遣社員の場合は、年齢が22歳であっても55歳であっても、年齢関係なくすべて統一した時給です。時給ですから働いた時間に対する対価の支払いとなります。政治家と官僚は多くの派遣会社が提示する時給を確認するべきです。まあその多くがあまりにも低い時給で労働者を雇い入れようとしています。日本は製造業を中心とした労働市場が年々減少しているため、今でも人は十分いるようで、いくらでも切り捨てられます。少子高齢化と言いますが、日本の産業はそれ以上に減少しています。日本は今、大勢の外国人が長期滞在しています。その中で派遣社員として働く外国人が増えていますので、時給を引き上げなくても人が集まると考えているのではないでしょうか。先ずは外国人よりも日本人のために高時給に労働環境を整えて欲しいと思いますし、そのためには、派遣会社の解体と厚生労働省が派遣会社に代わる新たな組織を設置し、そこで現在同様の派遣社員制度を維持するなら、派遣社員になる人も増えるでしょう。
派遣会社は自社の利益のために、派遣社員の時給を低く抑えたいのです。例えば派遣会社がある人を派遣社員として派遣先企業に派遣するとしましょう。派遣会社は派遣社員に時給1200円を提示したとします。では実際に派遣先企業は派遣会社へいくら支払うのか？それは派遣社員の時給の2倍以上なのです。即ち1時間2400円以上を受け取っています。ですから、派遣社員が一日8時間時給1200円で働けば9600円ですが、派遣会社は2400円×8時間で19200円を受け取っています。この金額を派遣社員が出勤した日数分かけますと、通常はフルタイムですから20日として派遣社員は192000円ですが、派遣会社は384000円で、その差は192000円です。ここから交通費（通常は2万円程度）と社会保障費折半分（最大2万円）を差し引いても、15万円以上が残りますので、そこから自社の経費を差し引いた分が利益です。この派遣会社の中抜きを止めることで、その分を派遣社員の時給に加算すれば、時給は最低でも2000円を超えます。これこそが本当の優しい社会です。派遣会社を潰せば失業する人が増えると言う人がいますが、派遣社員の人数より遥かに少ないのです。また派遣会社の正社員も派遣社員をすればよいのです。それだけのことです。どんな産業でも、国の政策次第で廃業に追い込まれます。小泉・竹中の時代にこの派遣制度が施行され、同時に大型店舗規制法も改正し施行しました。これによって日本中の商店街と問屋街が壊滅状態に陥りました。これがシャッター通りを生み出した原因です。どれほどの個人事業者が借金を残したまま廃業に至ったかご存知ですか。自殺はも大勢でました。ですから派遣会社も同様、時代の波によって立ち行かなくなることは当然ですので、今から事業転換するよう促すべきです。先ずは派遣など非正規労働者を守ることが最優先です。労働者の4割ですから。また、今後は益々非正規が増えるので、政府はこの改善を早急に図るべきです。選挙を怖れて何もやらないのでは、その瞬間はよくても、そのあと酷い目に遇いますよ。
日本人は消費税のこと、そして派遣社員のことについてもっと学んでほしいと思います。消費税は社会保障財源でありながら社会保障に使われていないこと、このことを消費税３％の時代から調査し、政府がいったいこの財源で何をしてきたか公表させるべきです。もし消費税の税収をすべて国民年金と厚生年金に加算していれば、ほとんどの定年を迎える国民は安心できたと思います。しかし政府はそれをせず、自分達の欺瞞によって無駄遣いし、社会保障にほとんど使わなかったのです。そして経済が悪いため生活保護受給者が年々増え続け、逆に少子化で労働人口が大幅に減少していると言うのです。これまでの30年、自民党は何をやってきたのですか。詐欺師ではないか。はっきり言いますが、長期で政権を担っていながら、国民を年々貧困に追いやり、増税と社会保障費の増額を断続的に実行して国民の可処分所得を減少させ、景気を悪化させ、国力を衰退させたこの責任があまりにも重大で万死に値します。学校なら落第ですし、企業なら降格か首です。そして派遣社員についても、小泉・竹中の時代に自民党をぶっ壊すと言って国民をぶっ殺し、植民地の奴隷制度のような使い捨て自由で低賃金の非正規労働者を増大させました。これについては、万死を超えた市中引き回しの上張り付け獄門が相当です。この小泉・竹中の政策によって、どれほど多くの国民が苦しみ亡くなっていったことでしょうか。死刑でも足りないと思う人は多いことでしょう。そんな悪しき人間の息子がまだ自民党で環境大臣に就任し、更に滅茶苦茶な政策を実行したのですから、もう本当に日本はこいつらに乗っ取られたのか、と思いました。よくこんな政党に騙されて今まで支持したな、と自分の行動を悔います。自分も含めて国民の勉強があまりにも足りなかった。今やっと覚醒したわけだから、もう二度と自民党に投票しない決断が国民には必要です。そしてこの決断こそが明日の日本に希望を持たせる唯一の救いとなります。このままでは日本国民は殺され、日本は確実に終わります。
最後にこれだけは言っておきますが、来年始まる新NISAは絶対にやらないことです。今世界の株価は最高値にあります。日経平均もバブル期に迫ります。しかし、今は円安で多くの輸出型企業に恩恵があり、為替差益で潤っていますが、これが一転円高に向けば株価は確実に下がりますし、またアメリカ経済は既に減速を始めました。来年は民主党から共和党へ政権が移ると予想されますし、アメリカの株価は確実にクラッシュしますので、その煽りを日本は受けます。また、中国は不動産価格が暴落し、その解決方法を中国政府は見いだせないままです。このまま大手デベロッパーが本格的に倒産すれば、世界中の投資資金が回収不能となり、今表面化していない不良債権が一気に炙り出されて世界恐慌に陥るリスクがあります。もしその前にNISAを始めると、最高値から下へ買い続けることとなるため、もしリーマンのときのように株価が今の4分の１になれば、それが元に戻るために20年が必要です。新NISAは老後資金のためでしょ。しかし損失が出れば、それを取り戻すのに20年が必要となれば、あなたはやりたいですか。私なら、今が底値ならやります。しかし今はピークですよ。一度下落した株価が直ぐに戻ることは絶対にありません。岸田首相が欧米の金融街に日本への投資をお願いしましたが、これは日本人を鴨にして欧米投資家が売り抜けやすくするためでもあります。欧米人は、自分達は損失を出せないので、日本人が大量に買わないと売れないから逃げられません。株を売って逃げるには、売る分の買いが無いとダメです。ですから株をやったことのない素人の日本人に買わせるのです。この事実を理解して下さい。自民党はこんなことをし続けるのですから呆れます。
