■嘘と悪事を働いてきた政府に対する提言
財務省の言いなりでいい加減な政治を続け、日本の国力を削ぎ落した自民党の罪はあまりにも大きく、有権者である我々は真摯に反省しなければなりません。また自民党のいい加減な歴史認識によって、隣国からの嫌がらせに幾度も屈し、血税を散々無駄遣いしてきました。この非常識な政治にはNOを突きつけ、民主の力で止めを刺す必要があります。これまでの悪政を決して許してはいけません。
1989年4月1日、竹下内閣は消費税を法制化し、国内のほぼすべての取引に対して３％の消費税を課税することにしました。この消費税は社会保障財源として活用されるはずでしたが、実際は社会保障費に活用されるのはほんの一部だけで、その他ほとんどはまったく目的と異なったことに利用されています。この消費税は自民党が利権を得る目的、財務官僚が勢力を持続するため、目的税以外で容易に獲得できる資金として重宝されているのです。だから増やすことは積極的ですが、減らすことや無くすことには嘘をついてでも猛烈に反対します。この悪しき習慣は今もなお続けられています。GDPは来年ドイツに抜かれ、そのうちインドにも抜かれると予想されています。子供の人数は大きく減少し、今や年間出生人数は70万人台です。それに対して毎年150万人近くの国民が亡くなっています。いったい今の連立政権は何をやっているのでしょうか。勿論今の政権よりも10年、20年前の政権が絶対的に悪いのですが、その頃の大半は自民党が政権を握っていたのです。自民党は国民を苦しめて喜ぶ政党ですか。見ているとそうしか見えませんよ。
健康保険がありますね。無駄な医療費が毎年どれほど沢山支出されていますか。多くの孤独な老人は話し相手がいないので、毎日病院に通って先生と話しをしたいと聞きます。これで毎日医療費がかかります。また、最近増加傾向にある外国人の中に、不正に保険証を利用する人がいるそうです。保険証を友人や旅行に来ている親戚などに貸し出して、治療を受けさせているそうです。これは積り積もって相当な金額になるそうです。中には高額医療を受ける悪質なケースもあり、この部分を解決するには、本人確認が必要ですので、マイナンバーカードの導入は必然だと思いますし、非常に有効です。マイナカードに反対する人は様々な資産を有する一部の資産家ですが、一般庶民には別に関係が無いし、寧ろ社会保障の悪用を防ぐために健康保険証と紐づけることは当然やるべきです。また、これに指紋や顔認証も加え、絶対に不正ができないようにするべきです。何故政治家はこういうことをダラダラと行うのでしょうか。何か外国勢力からメリットを受けているのでしょうか。
提言ですが、社会保障費の負担を低減させるために、マイナカードを利用してポイント制を導入すればよいと思います。例えば何年も病院に行ったことのない人が、頻繁に病院へ行く人と同じだけ健康保険料を納めているのはあまりにも不平等です。中には不正もあるのですから、この状態で高い保険料を毎月払うのは納得が行かない人も大勢います。ですから、年間で一回も病院で治療を受けなかった人は、〇〇ポイント、１回しか行かなかった人は△△ポイントの還元をするようにするべきです。一般的に健康保険料は3人家族の場合、年間25万円ほど支払っていると思います。しかし何年も病院に行かない人にとっては、高い掛け捨て保険のようです。今や民間の保険でも使わないと還元されるものもあります。ですから、もし年間を通じて病院で治療を受けなかった場合は、健康保険料の半分をポイントで還元するなどすれば、用もないのに毎日病院に行くような人の自制にもなりますし、健康を意識する人が増えます。病は気持ちから発生する場合が多いので、もし納めた保険料が病院に行く回数によってポイント還元されるなら、病院に行くのをちょっと辛抱しようとか健康に気を付けようと考えますよ。これによって国の社会保障負担は大幅に減ると考えられます。このような議論は国会でまったくされません。誰でも考え付きそうなことですが、だから誰も提言せず、議論もされないのでしょうか。学歴だけで実際には頭の悪い政治家が多すぎるので、当然と言えば当然なのですが。
今日言いたいことは、先ず消費税は財務省官僚の権力のため、自民党の利権のためにあるものであって、社会保障の財源ではありません。これが社会保障の財源なら、厚生労働省の特別会計で管理するべきです。しかしそうなると財務省にメリットが無く、自民党は自由に使えないのでこれもまたメリットがないので、絶対にやらないのです。ここが大きな闇の部分ですね。しかし国民は一般会計と特別会計の区別もできず何も知らないし、政治に無関心ですから簡単に騙せるのです。騙せない人はメリットを与えて口封じすればよいと考えていますが、さすがに常識があって善意のある人はこれが許せないのです。ですから今やSNSなどで消費税について暴いている人が何名もいるのです。消費税は景気を冷え込ませるだけで、経済にとって何のメリットもありません。ただ、経団連加盟企業の中の多くが輸出型企業ですから、そういう企業は輸出時に消費税を還付されますので、実質消費税はゼロです。これに対して輸出する大企業に商品や部材を納めている下請け企業は消費税を払っています。輸出をする大企業だけが消費税の還付を受けられてその分得をするシステムとなっています。輸出さえすれば、中小企業であれ個人企業であれ還付は受けられますので、誤解無きよう。しかし大企業の輸出規模は半端ないので、還付される消費税も相当大きいのです。大企業はこのように消費税還付による恩恵がありますので、消費増税に賛成するのです。だって自分の懐は痛まないのですから。しかし下請けやそのまた下請けは還付を受けられないためコストとなってしまいます。参政党や令和新選組もよく言っていますが、大企業は国の消費税率引き上げに賛成する代わりに、法人税減税の恩恵を受けているので、結果消費者である国民の可処分所得が減少し、景気浮揚になっていないのです。
もう一つ言っておきますね。日銀って政府の子会社です。ですから政府の借金を日銀が紙幣を刷って補填できますので、実質政府には借金がありません。親と子の間でやり取りしているだけです。そしてその政府は自民党と公明党ですね。自民党も公明党も利権政党であり、財界と深く繋がっています。選挙では大企業の支援を受けないと当選できない輩もいます。ですから大企業に対する優遇は必須なのです。結果的に国民は二の次なのです。これを国民がわからずに選挙に行きますので、結果自分が損をしているのですが、それでもきっちり騙されてしまうのですから、日本人の程度が知れます。今世界情勢が悪化し、食糧もエネルギーも輸入に頼る日本にとって、円安はよいはずがないことを誰でも理解できますね。しかし、何故か日銀は金融緩和を続けています。日銀の言い訳は、国民の金利負担が増えるからですが、住宅ローンを組む人間は、今の低金利が生涯続くと考えているなら、経済をもっと勉強してからローンを組むべきです。このような人を救済する目的で金融緩和を続けるのは間違いです。ローンは自己責任です。ですから私は固定金利を選び、15年前は2.65%でしたが、今は年率１％で15年のローンを組んでいます。変動金利は恐くて組めません。ローンは個人の責任ですから、これを理由に日銀が金融緩和を続けるとすれば、実際は大企業が輸出できやすくする目的を隠すためですね。これが真実です。大企業は海外で価格競争力を得られますが、本来は金額以外の実力で売って欲しいものです。政府様様で商売するのはもういい加減にするべきです。情けない経団連に日本の危機を感じます。今大切なのは、物価を引き下げることです。ですから、消費税を廃止するか、一旦5%まで落とし、同時に金融緩和を止めて金利を2%程度まで引き上げるべきです。これによって、ドル対円は110円程度まで戻せると思います。２CH管理人のひろゆき氏は、「円は今以上に高くならない、何故なら国債発行のため円を大量に刷っているので、その分円の価値が下がっているから」と言いますが、実際にドルと円のレートを決めているのは海外の機関投資家やヘッジファンドです。そこに政治的な介入もありますので、必ずしも円を刷ったから円高にならないとは言えません。これまでもずっとそうでした。
財務省はこれ以上円安に誘導されないよう、断固として市場介入すると言い続けることです。
自民党も財務省も国民目線を持たないと、何れ近い将来、政界から排除されるでしょう。
首を洗って待っているのですか？それとも・・・・・？？
