偽善政治屋が支配するこの国を変えるためにみんなで考えよう！！

■偽善政治屋が支配するこの国を変えるためにみんなで考えよう！！

今年の夏の暑さは異常でした。約3ヶ月間毎日30度を超える猛暑なんて私の人生で初めてです。ただ、この猛暑が地球温暖化によるものとはまったく思っていません。これは太陽フレアの動きによる周期的なものであり、人類の活動による環境への負荷というものではないと考えています。そもそも20年以上前から国連が主導し、地球温暖化の解消に向けた取り組みが行われ、特にこの10年ほどで、中国は環境規制を強力に推進すると同時に、EV車を普及させてきましたし、エネルギー政策でも石炭火力から自然エネルギーへの転換がかなり進みました。

日本は東日本大震災以降、再生可能エネルギーの導入を急速に進め、太陽光発電所が日本国内のあらゆる場所に建設され、それが逆に環境破壊に繋がっているということにあまりにも無関心な状態です。日本の太陽光発電は現在日本の電気供給の約13%を占めています。この10年で日本の電気の1割以上が再生可能エネルギーに置き換わっています。世界中で同様の動きがあり、欧州では再び原発に依存する動きも見られます。このように、再生可能エネルギーの導入、原発の増設、EV車への置き換えが世界中で進んでいるにも関わらず、何故か地球温暖化はまったく解消されないどころか、逆に酷くなっています。何故でしょうか。

太陽光発電所を皆さんはご覧になったことがありますか。それらは小規模のものから超大規模のものまで様々ですが、実は太陽光発電が脚光を浴びた10年ほど前は、設置場所として洋上が主流となっていました。ところが洋上の場合、塩害という問題がありました。これによって太陽光パネルで得た電気エネルギーを直流から交流に変換するためのパワーコンデイショナー（インバーター）の故障が頻発し、これではビジネスにならないとして、発電所の建設を山中に切り替えてきたのです。ですから、今上空から日本の山岳地帯を見渡せば、そこには太陽光パネルを敷き詰めた広大な土地が点在しています。酷いものですよ。そのうち衛星から肉眼で見えるくらいの規模になり、万里の長城を抜き去るでしょう。それって名誉なことですかね。いや、愚かなことですよね。日本に人工衛星から肉眼で見える人工物があると言われる時代はそこまできているのですよ。誰でしょうね、こんなバカなことを推進したのは。これって最後にどうなると思いますか。先ず、元々樹々や草花が咲き誇っていた土地に太陽光パネルが敷き詰められるのですから、それまでは植物が空気の熱を冷まし、二酸化炭素を吸収していたのに、それができなくなるのですよ。太陽光パネルはこの炎天下で相当な熱を持ちます。それが24時間ずっと保持されるということは、要するに暖房設備を設置しているようなものなのです。温暖化を太陽光パネルで更に温暖化にしているのです。確かに発電はするでしょう。しかしそれによって何が起こっているのか、もっと頭を使って考えてみたら如何でしょうか。折角日本には他国に無い豊かな自然があるのに、それを無理やり利益のために破壊してどうするのですか。こんなことを調子に乗ってやっている連中は、必ず天から罰せられます。今の中国が正しくそうです。自然の怒りが中国共産党に向かい、そのために罪のない多くの中国人をも犠牲にしているのです。日本の政治家や財界人が同様のことをこれ以上すると、恐らく近い将来、日本にも天罰が下るでしょう。それは核兵器よりも恐ろしいものだと思います。旧約聖書に書かれているようなことが起るような気がします。ですから、今こそ政治家も財界人もその他国民も、今のこのやり方が正しいのだろうか？と踏み止まって考えるべきときです。

さて、ここからは消費税について語りたいと思っています。消費税って日本にとって必要な税金でしょうか。これって初めは社会保障費の財源で全国民から平等に徴収できるものとして竹下登内閣のときに導入されました。最初は3%でしたね。それ以降橋本内閣で５％へ、安倍内閣で10%へ引き上げられました。安倍さんはこの引上げを財務省に騙されたと言ったそうですが、デフレからの脱却として税金を引き上げるという頭があったのではないかと思うのです。私は何度もブログに書いているように、安倍さんの人柄は好きですし、政治家としても好きです。しかしやはり間違いもありました。こと消費税については、経団連との密約によって引き上げられたということでしょう。経団連には法人税の引き下げを約束したのです。またその裏には財務省増税派の存在があります。日本はバブル崩壊やアジア金融危機によって大きなダメージを被りました。そしてその後リーマンショックで更に厳しい状態に置かれました。バブル崩壊によって、日本企業間で持ち合いをしていた株式が暴落し、企業はそれを手放して、超特価になった大多数の日本株式を欧米の投資家が大量購入しました。それ以降、日本企業は外資に置き換わったのです。これがその後の日本をダメにする諸悪の根源となります。

日本企業はバブル崩壊とアジア金融危機の際、再編や廃業が起りました。そのあと小泉政権が誕生し、小泉首相はアメリカにどっぷりの政治を自慢していました。アメリカの操り人形と化したのです。アメリカは日本の上場企業の6割もの株式を保有しているため、その配当金をより多く得たいと考えます。そこで政治的な決断をさせて欧米投資家の有利になるような法改正を実行させます。それが大型店舗規制の解消と派遣労働者制度の拡大です。この二つが実は日本社会をズタズタにしたのです。先ず、大型店舗の規制を解いたことで、勿論イオンやヨーカ堂などが駅前に店舗を拡大しますし、郊外のベッドタウンには超大型のショッピングモールを展開しました。大型チェーン店はメーカーからの仕入れがダイレクトにできます。一度に大量の購入をするため、非常に安く仕入れられます。しかし街中の商店街の個人店舗はメーカーから直接の仕入れができないため、すべては問屋を通します。問屋は間で1割から2割の利益を得ますので、個人商店はその分が大型店との差になりますし、更に大型店は大量購入で値下げ交渉ができますので、問屋より安い仕入れ値で仕入できます。このため大型店は商店街の個人商店が売る同じ商品で個人商店の販売価格よりも2割から3割安く売るため、個人商店は次第に客が来なくなり、倒産や廃業に至ったのです。これが所謂シャッター通りが日本中にできた理由です。個人商店がどんどん消滅すると、当然問屋がなくなります。それによって日本社会に定着していた製販三層が製販二層になって行きました。海外では当たり前なのですが、日本は伝統的に製販三層が当たり前だったため、それで食べている人が大半でしたから、小泉があまりにも実情を考えず即決したため、これによって転職できない個人商店を経営していた中高年は借金を抱えたまま自己破産したり、手持ちの資産をすべて売却し、住むところさえ失ってしまったのです。その結果、生活保護世帯が急増しましたし、自殺者も増えました。これで誰が得したか？政治家は消費者が得したと言うでしょう。しかしそれは偽善です。当時の小泉首相がやったことは、アメリカへの献金です。日本国民の資産を取り上げてアメリカやイギリスに献上したのと同じです。このことを何故日本国民は理解しないのでしょうか。結局は情報音痴だからです。在京のテレビ局は政権とべったりですよ。それに財務省の天下りも幹部にいますので、財務省の広報活動をするような機関になっています。要するに国のためでも国民のためでもないのです。

最近経団連の十倉会長が、少子化対策や社会保障費の財源として消費増税をするべきというような発言をしました。先ず十倉会長に申し上げます。

「このドアホが、何処の国の経団連会長や？お前は住友化学の会長やろ、TPCからぎょーさん樹脂を買うたったが、もう買わん。消費税はおのれら輸出型企業にとって痛くも痒くもないやろが。輸出品には消費税は課税されへんからな。その上自民党はお前らのために法人税を大幅に引き下げたんやから、その浮いた金で消費増税分を社員に還元したら社員も納得するわな。それに欧米の株主に文句言われんように、配当できる体制を築いているわな・・・内部留保のことや。企業として社会にどんな貢献しとるんか言うてみーや。確かに企業は利益を追求する組織やからしゃーない部分もあるが、おのれは立場上日本の政治と社会に影響力があるんやから、その自覚を持たんかい、コラ、同じ兵庫県出身者として情けないぞ、この愚か者が・・・」

結局経団連の会長が消費税でこんな愚かな発言をするのは、先ず十倉氏に国家観がないこと、そして自分達は偉いんだという驕りがあることです。何せ財閥系企業ですし、地位もあるため感覚が世間ずれしています。今日本に足りないのは国内消費、即ち内需なのです。この内需が振るわないからデフレ経済が長びきました。そしてその理由にはいくつも挙げられますが、先ず1985年のプラザ合意から始まる円高です。バブル時代までは日本は円安による輸出で経済が潤っていました。しかし日本は高品質の製品を安価に海外輸出できる国だったために、アメリカの製品が売れなくなったと大騒ぎされ、日本に圧力をかけるようになりました。特にデトロイトの自動車産業はアメリカ政府を使って日本製品の規制を始めました。その後日本はアメリカの圧力に屈して円高を容認し、以降円高の状態がずっと続いています。経団連の会長なら少しは理解できると思いますが、市場にお金が回れば消費が増えますので、経済が拡大します。税金は経済を引き締めることに役立ちますが、経済拡大には大きなマイナス要素となります。加熱するバブル経済を抑える目的で消費増税なら意味があるでしょうけれど、デフレ下で国民所得が30年も上がらない状態に加え、非正規労働者が増え続けるこの日本に増税は決してやってはいけないことです。今直ぐに企業が社員の給料や賞与を引き上げることは難しいでしょうから、その間は消費税をゼロにするとか、所得税を半分にするとか、ガソリン税や二重課税を抜本的に見直すなどをするべきです。トリガー条項はどうなっているんだ？また社会保障費も一時的に政府が財源確保して国民負担率を半減させるなどすれば、消費はかなり改善し、ＧＤＰも上昇します。何故しないのでしょうか。それは政治家が怠慢で面倒だと考えるからです。ならばお前らの給料は年収400万円で十分だ。岸田もいい加減にしろよ、そんなことで国民を苦しめ舐め続けるなら、最後は民主主義の力でギロチン台に上ってもらうぞ。

2000年頃になると韓国と台湾の製品が世界の市場に登場し、特にスマホや液晶製品でそれらが圧倒的市場優位性を築きました。2003年以降は中国が自動車産業に力を入れ、世界の主要な自動車産業が一斉に中国投資を本格化させました。これにより中国の製造業全般の製品レベルが大幅に向上し、海外輸出が急速に増加しました。2010年を過ぎたころから、中国は世界の工場と呼ばれるようになりました。1990年代は日本の製造業の独壇場であった世界市場ですが、2000年以降はその様相が大きく変化し、日本は韓国や中国の後塵を拝すこととなりました。そこで2000年以降は韓国や中国、台湾メーカーとの製造コスト差を縮小させるため、多くの製造業が海外、特に中国での製造に切り替えました。これで日本の製造業は日本国内工場を閉めたり縮小し、当然その分だけ人員もカットしました。カットされた人員は派遣社員に入れ替わり、派遣社員は企業の都合によって解雇されるため、生活が不安定であり生活費を節約するしかない生きる術がない状態なのです。フルタイムで働き生計を維持する派遣社員が今の日本に増え続けているのです。消費力の無い派遣社員初め低所得の労働者が消費者の中で大きなウエイトを占めると、当然内需には不利となります。ここを大きく改善できないと、日本は益々劣化し、本当の意味で生きることのできない異常な国に落ちぶれます。ですから、私はいつも派遣会社が中抜きするそのやり方に法律でメスを入れるべきと言っています。それがなくなれば派遣社員の所得は大幅に改善されますし、受け入れる企業の負担も変わりません。派遣会社は小泉政権が残した産物であり、もう日本では淘汰されるべき業種となるでしょうし、そうしないといけません。そのために厚生年金や健康保険、失業保険などの改革も必要です。結局それらの徴収を肩代わりするのが派遣会社だからですので、この部分を変えなければなりません。政府は直ぐに動け！！

消費力のある人の人口を増やすことがこの国の経済を支える唯一の方法と考えます。ですから、外需も一定数は必要ですが、今再び円安に向かっているのであれば、外需製品を増やすために工場を増設して日本国民を正社員として雇うことと、非正規の派遣社員などをそのまま雇用するのであれば、フルで働く派遣社員の時給は最低1800円とし、スキルによってそれ以上にしなければならないなど細則を決めるべきです。私は保守本流の人間ですから、共産党や社民党、立憲民主党の言うこととは一線を画しますが、日本の今後の経済発展のために今するべきこととして提言します。派遣社員の制度を直ぐに改革し所得を向上させ、国内の消費者を多くすることで日本のGDPは上昇しますし、政治がそれだけ多くの国民を豊かにしたということになります。フルタイムの派遣社員の時給が現状の日本では異常に安いのです。何の保障も無く、明日生きられるかどうかわからない労働者の時給がこれほど安いのは人権をまったく無視していると見られます。人権に厳しい欧米では絶対にあり得ません。要するに日本は後進国でありまともな民主主義国家ではないのです。この問題は必ず国連人権委員会に提出しなければなりません。これは自民党の独裁政治に一番の問題を感じます。このことに自民党の議員が気付けないのは頭が悪い証拠です。

派遣社員についてもう少しお話しますが、小泉政権時にアメリカのエージェントである竹中平蔵に唆されで法律が改正され、企業が自由に労働者を解雇できるようにしました。ご存知の通り、日本は正規の社員を簡単に首にできませんから、人件費が固定費となってしまいます。このため景気のよいときは問題ないのですが、景気が悪化すれば固定費を引き上げるために障碍となります。これは株主である欧米人からすればとんでもないことでした。欧米人は自分達の利益のことしか頭にありませんので、日本の国の成り立ちや歴史などまったく関係が無いのです。ですからエージェントである竹中を通じて小泉首相を説得し、景気の悪いときは即刻解雇できる法律を導入するべきだとして派遣労働者の枠を製造業の一般作業員にまで拡大してしまいました。すべての職業で派遣社員ＯＫとしたのです。そしてそのあとリーマンショックが起り景気が悪化しましたので、企業にしてみたら願っても無い法律改正だったのです。そこで製造業を中心に派遣切りが起り、就職氷河期で正規社員になれず派遣社員になった若者が企業から解雇されました。この不満を社会にぶつけたい若者により犯罪も多発しました。この派遣制度を緩和するのであれば、政治家が同時にやらなければならなかったこととして、いつ切られるかわからない仕事にフルタイムでついている人の最低賃金を大幅に引き上げることでした。ところが小泉純一郎という頭の悪い政治家にとっては、自国民の生活や生命などどうでもよかったのでしょう。とにかく竹中平蔵というアメリカのエージェントの言葉に従い、欧米に配当する企業の利益だけを考えたのです。彼らのいったい何処に国家観があるでしょうか。まったくありませんね。日本はアメリカやイギリスのために存在する国家なのですか？違うでしょ。ただ戦争に負けて自虐思考が強いから、アホな自民党議員が欧米に立ち迎えないのです。そんな政治家にこの国の政治を任せた国民がもっとアホなのですよ。特に自民党をずっと信じて選挙では自民党にしか入れないと何も考えず自民党の岩盤支持層になっている老人がこの国を滅ぼそうとしているのです。何故かと言えば、それは情報音痴だからですよ。

これも上述しましたが、大型店舗の規制を政府が解いたことで、当時は個人経営の小売店が酷い目に遇いました。今何が起きているかと言えば、個人の小売店を潰した大型店がネット通販に駆逐されています。百貨店が全国から消えつつあります。そして大型ショッピングモールもそのうち無くなります。何故なら人々はネットで購入した方が安いと考え、ショッピングモールは展示会場と考えるようになっているからです。実際のモノをモールの店舗で見て、それで問題なければネットで買うという流れです。今から5年後、この国にどれだけのショッピングモールが残っているでしょうか。何となく廃墟になっているような気がします。今でも見て下さいよ。多くのショッピングモールで経営の成り立たない商店が撤退し、そこは撤退後ずっと空きスペースとなり、ゲーム機を置いたり休憩場所となったりと、ほぼ利益を生まない状態での放置です。それが増え続けるとモール事業が成り立ちませんので、モール自体が閉鎖になるでしょう。そのあとになって人々は必ず後悔します。昔がよかったなと。しかし人口は減少し、購買者数が大幅に減るのですから、もう誰も大型店の経営をしたくなくなるでしょう。我々は土日に行く場所がなくなりますね。それでもよいのでしょう。この結果は選挙にも行かない自分勝手な国民自身が作っているのですから、自業自得です。

今都会から20km~30km離れた郊外の高速道路インターチェンジ附近でどれほど多くの大型倉庫が建設されているかご存じでしょうか。凄いですよ。この大規模な倉庫はすべてネット通販用です。要するに大型店舗がなくなった分以上に倉庫ができているのです。ところが倉庫との行き来をするトラックの運転手が激減しているため、輸送ができなくなっています。今のままではこのシステムが破綻します。タクシーも乗務員不足で深刻な問題となっています。そこでライドシェアを許可する動きがありますが、非正規労働者は所得が低すぎて車さえ持てませんので転換できませんし、他に誰ができるのでしょうか。主婦ですか？主婦がリスクをとってできますか。できるのは老人と裕福な学生くらいです。しかし、結局そこに食らいつくのは中国人を中心とする貪欲な外国人となり、問題が多発するように思います。恐らく外国人は保険もかけていない状態で運営するでしょうから、乗客が事故に遭った場合は泣き寝入りです。橋下徹や菅義偉のようにライドシェアを推進したい人はいますが、彼らはただデータのみを鵜呑みにして推進すると言っていますね。それでは確実に何か大きな問題が起きるでしょうから、誰かを犠牲にするまではただ推進することになるのでしょうね。日本は鉄道網の発達した国ですから、他国とは状況が違います。ですから、タクシーに乗れない場合は電車での移動を考えるべきですし、ビジネスならレンタカーもあります。タクシードライバーは高齢者が多いと言われます。もし日本が他国のように下手にライドシェアを普及させてしまった場合は、スマホやPCを上手く活用できない高齢のドライバーは生きられなくなります。行政は直ぐに生活保護できますと言うでしょう。しかしそれはすべてあなた方行政の稼いだものではないのです。国民から徴収した税金ですよ。それをいくらでも使えるような感覚の役所職員が大勢いますので、それらの性根を変えないとダメです。先ずは国の政策で生きられなくなる人が働いて生きられる体制を築くのが行政の大切な役割ですよ。生活保護は本当に体が動かない人、精神面で社会に馴染めなくなった人、その他誰にでも理由が理解できる人以外は、働いてもらうことが大前提です。ですが、政治が真面目に働く人の仕事を取り上げてはいけませんよ。もし取り上げるなら、5年から10年は時間が必要です。小泉がやった大型店舗規制緩和や派遣社員制度の拡大もあまりにも短時間でやり過ぎたから、今大きな問題となっているのです。

みんな立ち止まって一度将来の日本がどうなるか想像してみましょう。きっと悲惨な将来しか想像できないですよ。もしよい未来を想像できるとすれば、それは金を持っている人が海外へ移民し、そこで将来を展望する場合のみです。日本は政治が本当に腐っています。これにメスを入れないと、自分も子供も孫もとても生きることができない国になります。年金も健康保険も本当に真面目に支払っているのに、それだけの保障が無いようになります。そして何故か外国人には手厚い保証があるという悍ましい日本が今既にあります。政治家の怠慢と偽善が国民を欺き続けているのです。このことに気付きましょう。