■中国の実態について語ります！
本日は初めに、モロッコで発生した地震でお亡くなりになった方々へ哀悼の意を表します。また、一日も早い復興をお祈りします。
さて、最近福島原発の処理水海洋放出について、中国が我が国を強く非難し、我が国の海産物の輸入を全面的に禁止しました。これに対して一部のマスコミが中国に屈せよというような論調で政府の決定を批判していますし、トリチウム以外の放射能関連物質が他に多く含まれているのに、それを開示していないなどとわけのわからないことを言って、中国や韓国左派政党を利するようなことを繰り返しています。令和新選組を初め、社民党、立憲民主党、共産党は本当に売国政党ですし、処理水を批判するジャーナリストは恐らく日本人ではないのでしょう。IAEAという国際機関が安全であることを証明し、また直接海流が向かう国々ですら問題ないと言っている中で、中国と同じ論調で日本政府を非難する姿勢は強く非難されるべきです。また、中国の主張に同意するなら、ビキニ環礁でアメリカ軍が水爆実験をしたその当時の影響がいまだ残っている可能性があり、また広島、長崎の原発でも、河川から海洋に放射線が流れ出て、今でも海産物に大きな影響があるはずですが、何故中国はそんな危険な海で獲れたものを好んで食べるのでしょうか。おかしいですね。アメリカがやることは問題ないのですか？日本の太平洋側に放出した処理水が中国近海に辿り着いたとき、その水は放水時の何億分の一、あるいは何兆分の一まで希釈されています。放出した時点でも安全な水を数億分の一まで希釈してもまだ危険ですか。その理屈で言えば、中国はゴビ砂漠で核実験をしていますから、中国から飛来する黄砂の方が数万倍危険です。これに対して中国は日本にどのような謝罪をしましたか。何もしていないではないか。こんな悪質な姿勢の中国に対してこれまで我が国の政府は何も反発していません。最近自民党の外交政策が上手くいっているという論調が見られますが、まだまだ全然足りません。また過去の反省がまったくありませんね。中国は日本がアメリカと連携して中国制裁に動いていることに怒りを覚え反発しているのに、その意図を理解せず、この処理水放出問題で中国に説明することは無意味ですよ。他国に対してのアピールかもしれませんが、もっと強い姿勢で出るべきです。その方が日本は世界から共感を得られます。処理水の海洋放出は国民の総意と考えていますし、化学的視点から国際機関のお墨付きを得ているので、中国の策略に嵌ってはいけません。国内におかしなジャーナリストがいることも我が国の国益を害すため、早期にスパイ防止法を成立させて下さい。自民党ではできないなら、政権から降ろして国益を最大限重視する政党に代える必要があります。もうそんな時代ですよ。
岸田首相が中国との間を取り持ってほしいと考え、二階氏に中国へ行くよう懇願したと報道されましたが、結局中国が受け入れないとして行けなくなったそうです。公明党の山口代表も先月中国を訪問するため岸田首相に親書を用意してもらったのですが、結局中国側から来るなと言われ、それでおしまいです。日本の政治家や経済人の中には勘違いしている人が多いのですが、中国は日本の政治家や経済人を最初は金蔓としか思っていません。山口氏や二階氏が訪中したところで、何も出てこないことがわかっているのに、利益のない面会は有益ではないと考えたのでしょう。日本人が根本的に理解していないのは、二階氏が中国要人と個人的な関係を築いていないということです。山口代表は更に関係が希薄でしょう。そんな人のためにリスクを冒して中国要人の誰が協力しますか。中国人は本当の友人には親戚のような付き合いをします。しかしそこまでの関係でなければ、表面上の付き合いしかしませんし、利害関係だけとなります。二階氏は明らかに表面上だけの関係ですよ。二階氏が中国の要人に会うときは、自分の秘書から直接先方に連絡できないので、ボーアオフォーラムの主催者である蒋氏を介していると思われます。二階氏は中国の要人と直接の関係はなく、そのため太子党幹部とコンタクトできる蒋氏に依頼しているのではないかと思っています。元総理の福田康夫氏も同じです。ボーアオの蒋氏について知りたければ、ネットで調べてみて下さい。私は40年間中国と仕事をした関係から、このような裏を知る中国人を知っています。そこから自民党政治家の話も少し聞いています。
もし山口氏や二階氏が中国の要人と会うとすれば、それは長い個人的親交があり、本当に自宅に招かれるほどの関係であるかどうかなのです。今日本の政治家の中で中国の要人と本当の個人的関係を築けている人はほぼいないでしょう。政治家の中に、80年代から90年代中国に留学して人脈を築いた人はいません。アメリカや欧州の政治家にはそのような人物がいますし、中国の政財界の大物の子弟の多くがアメリカやイギリスの大学に留学していたことから、その関係を有する米英の政財界の大物がかなりいますので、日本とはまったく異なります。アメリカは中国を強く制裁しながら、一方で財務長官や商務長官が訪中していますし、財界人も訪問しています。何故でしょうか。それだけ見えない人脈があるのです。東南アジアも同様ですよ。日本から見ていては何も見えませんよ。そしてそれを見ようともしないのが日本の政治家です。呆れますよ。これでは日本の将来は危ういと言えます。中国が世界から孤立し始めているのは、明らかに習近平の指導に過ちが多いからです。中国内部は空回り状態であり、習近平の体制維持が困難となっているように思います。こんなときだから台湾有事に発展するというのがアメリカの考えですが、しかしもし今年乃至は来年中国が台湾に進攻すれば、中国は崩壊します。想像では、現体制に批判的な軍人が多く、それが台湾進攻と言うどさくさに紛れて自国を攻撃する可能性があります。中国政府にとって一番のリスクは、人民解放軍のクーデターです。常に燻る軍の危険な動きは習近平を心理的に追い込んでいると思います。そんな中で台湾に進攻せよと命じると、逆に北京を空襲する軍が現れないとも限りません。
人民解放軍の中には反習近平派がいまだ多数いるでしょう。これまでに習近平によって失脚させられた軍幹部も、いまでもそれなりの影響力を持っている可能性があります。このような反習近平派の動きは習近平にとって最も恐ろしいことでしょう。また日本の某メデイア編集長によれば、江沢民派の筆頭で太子党の重鎮である曽慶紅が習近平を直接叱責し、方針を改めるよう促したようですので、習近平の政策は少しずつ軟化する可能性があります。今はロシアや北朝鮮と3国同盟を組織し、NATOや日本、オーストラリア、韓国などと対峙しようとしていますが、それも長続きしません。このままそのような政策を続けると、中国経済が完全に破綻するからです。今習近平が共産党内でギリギリの立場にあり、中国で何が起きてもおかしくない状態と考えています。こんな不安定な状態で台湾進攻という自殺行為をすると思いますか。あり得ませんよ。中国では軍の老幹部がいまだベトナム戦争後の退役軍人に対する中国共産党の対応を批判しています。また同じ轍を踏ますのか、と考えているでしょうし、軍幹部の中に台湾に親族のいる人が多いのです。中国は親族の関係が何処の国よりも深いため、そんな簡単に台湾有事は起こりませんよ。台湾人が一番理解しているでしょう。そんな中で安倍さんが何故防衛費を倍にしたかったのか、それはアメリカの支配からの独立を考えたからです。しかし岸田首相は間違っています。彼はアメリカのために尽くしているのです。バイデンやアメリカ政府左派の言いなりですよ。台湾有事を大々的に報じて、今にも直ぐ有事が起るというアメリカの論調に乗せられ、それで防衛費を大幅に増やしましたが、このような状態だと2倍にする意味はありません。安倍さんのようにアメリカからの独立という意味であればそれはよいのですが、そうでなく相変わらずアメリカの属国、アメリカのポチでいるのであれば、防衛費は今のままでよろしい。日本の将来に対する自民党の考えがまったく見えませんね。
中国のことでいまだ経済に期待する声が聞こえることは異常です。中国人訪日客の爆買いを期待した話がいまだにありますが、何を言ってるの？という感じですね。そもそも昔から中国人の生活は給与所得に頼っていません。特に朱鎔基の国営企業改革以降、鄧小平の先富論思想によって中国経済は大きく発展しました。それ以降、中国人は給料だけでは食べられないため他人からの借金を増やしたり、機会があれば親族を海外に留学させたり、権力者は賄賂を受けて親族を豊かにするなどしていました。中国の物価と人々の所得は極めてアンバランスで、誰が見ても給料では食べられない状態です。それは食べる寝るだけでなく、医療費、教育費、その他の様々な行政費用などが信じられないほど高額ですから、これでどうやってみんな生活しているのだろう・・・と不思議に思います。だから当然のように賄賂が当たり前の社会となるのです。その中で不動産開発許認可権を有する行政幹部なら、優遇した不動産開発業者から開発する都度、数戸のマンションを貰っていました。私の友人も某都市の幹部でしたが、彼もかなり貰っていましたし、飲食店からはすべて無料券を貰っていました。それでも彼は絶対にそれを使いませんでした。誰が見ているかわからないからでしょう。
ちょうど1992年頃から中国の大都市で香港のデベロッパーが都市開発権を得て開発を始めました。直轄市では大規模開発が始まり、上海は浦東新区の開発が進められました。北京、上海、天津では、香港の開発業者が市政府の幹部に多数のマンションを贈りました。正確に言うと、幹部ではなく幹部の親族に贈ったのです。それが10年から15年を経て2010年頃には億ションとなりました。そして幹部によってはマンションやオフィスを数十個得た人もいますので、そのような親族が所有する物件が数十億円、数百億円の価値となり、それを売って闇ルートからシンガポールへ送金し、多くはシンガポールで運用しているのです。香港へ資金を送って運用する人もいましたが、今は不動産や株式が暴落して大変でしょうね。彼らがシンガポールを経由させて最終目的地であるアメリカやカナダ、オーストラリアの不動産を購入し移民しました。それは2012年頃までに完了しています。要するに習近平が実験を握る前に脱出しているのです。それを知った習近平が海外に資金を持ちだした中国人の捜査を始めました。とは言え、習近平の親族や部下も同じことをしています。彼は自分の親族や側近を守り、政敵は徹底的に叩きます。その後アメリカ政府が中国共産党に関わる中国人の資産を凍結するなどしています。以上のとおり、実際の中国の富豪は10年前に中国を去っているのです。だから中国在住の中国人にインバウンドを期待するのは間違いと言っています。彼らは真の富豪ではありません。言ってみれば小金持ちです。ところが今の中国では不動産価格が爆下がりし、それら小金持ちも大きな借金の返済ができず、海外旅行などできない人が相当増えています。コロナ前とは事情がまったく違うことを理解しましょう。
それと、中国の統計数値についてお話します。中国政府発表の統計数値は先ず、地方統計局が地元の数値を集計して中央に送るのですが、その地方の統計数値が出鱈目なのです。統計局は数値を取り纏めるだけですから、出鱈目な数値はその下の局や総公司、その傘下の企業が出したものです。そこが出鱈目なので、それで最終的に大きな乖離となります。李克強が首相の際、かなり厳しく改革したとは思いますが、それでもやはり改竄が多く、中央政府が手に負えないのです。これが中国の実態です。ですから中央政府が捏造しているわけではありません。中国の地方政府傘下の局や総公司の幹部は自分の出世に有利に働くよう、数値を大きく改竄します。これは30年前からずっとそうです。市場開放して以来ずっと変わりません。ですから大きな中国という国でその全てを監視することは不可能です。習近平は自分の配下を地方トップとして派遣し、それでこのような状態にしないよう監視してきたと思いますが、それでも難しいのです。中国の１つの省でも日本より大きいのです。ですから我々が間違ってはいけないこととして、中央政府が統計数値を改竄しているというのが間違いということです。中国政府も今の中国で経済成長率が5%以上あるのはおかしいと思っているでしょう。しかし地方から上がって来る数値がおかしいと再提出求めると、それこそ統計数値はいつまで経っても発表できません。こういう中国の特殊性も理解しておかないと、何でも中国政府が悪いとなります。実際はそうではないのです。
今日は中国の実情について書いてみました。ご参考まで！！
