これ以上自民党に政権を委ね続けたら一億総玉砕で日本が終わる

■これ以上自民党に政権を委ねたら一億総玉砕で日本が終わる

今の日本は一見景気回復で潤っているように見えますが、それは表面上だけのことで、実際にはその真逆でしょう。最近はコロナ下で商売ができなかった事業者が金融機関から受けた融資の元金返済で苦しみ、倒産に至るケースが増えているようです。このことは以前から問題視されていましたが、政府は改善策を打ち出せませんでした。今年後半は更に倒産する中小企業が増えると言われています。

最近来日する外国人が増える一方、日本から海外へ渡航する日本人が減少しています。これは昨年来日本を襲う異常な円安と海外の物価高が原因です。治安が良い、衛生的、食べ物がおいしい、交通が便利、そして世界一安い国日本に外国人が押し寄せるのも当然です。しかし、それによって恩恵を受けられる人は極一部です。ただ、飲食店、旅館やホテル、航空産業、観光バス運行会社などはこの3年間苦労し、生死を彷徨っていたわけですから、今こそその分をしっかり取り戻してほしいものです。とは言え、これで日本経済が潤うはずもなく、以前から言っているように、経済大国を維持するにはどうしても製造業が欠かせないのです。金融も重要ですが、国力を増強させるには製造業の拡大発展が最も重要です。ところが日本の政治家は頭が悪く、製造業を大切にして来なかったのです。それが今頃になって産業の米と言われる半導体を取り戻すべく動きだしました。はっきり言って遅すぎるのです。この動きの切っ掛けはアメリカによる中国とのハイテク分野に限ったデカップリングです。アメリカは中国の軍事力の増大と近代化を危険と捉え、これ以上中国の科学技術が成長することを抑制する必要があると認識し、アメリカの世界覇権を守るために最先端半導体の中国への供給規制を始めました。その一環として日本やドイツにも同調を求め、両国はそれに応じたのです。

アメリカは中国による台湾進攻の可能性を懸念し、中国の動きを阻止するためにあらゆる手段を講じています。そしてその最前線に立たされているのは実は日本なのです。アメリカは台湾の半導体技術が世界一であることを認め、そしてそれがアメリカの産業持続に不可欠であり、更なる科学技術の発展に寄与するものとしているため、どうしても台湾を中国から守る必要があるのです。それと同時に、中国が台湾に進攻することを煽ることで、日台韓に大量のアメリカ兵器を買わせることができるのです。結局アメリカ政府はグローバリストの要求に従い、有事を煽って自国の軍事産業を潤わせているのです。ウクライナとロシアの紛争でも、アメリカは自国の防衛産業の利益のために働いています。アメリカは多くの武器を保有していますが、それを更新するために定期的な戦争をする必要があります。近年中東情勢が比較的安定しているので、アメリカとして武器を使用できません。そこで出てきたのがロシアのウクライナ進攻です。これを好機と捉えたグローバリストが民主党バイデン政権を利用しているのです。そして古くなった武器をウクライナに供給し、その一方でアメリカは多くの武器を最新型に更新しているのです。アメリカにとってウクライナ戦争は願ったり叶ったりでしょう。これを長引かせることで、アメリカの軍事産業は潤うわけです。日本のニュースでは最近ウクライナが優勢であるように言われますが、実際はウクライナが危機に陥り、ロシアがウクライナを支配する可能性が高まっています。アメリカはこのことを知っているのですが、日本のマスコミを抑えているのか、日本では報道されません。岸田政権はバイデン大統領の言いなりですのでウクライナにべったりですが、もしロシアがウクライナを支配すれば、日本の危機が高まり、後悔することになる可能性があります。それも今年年末頃にそうなると予想されています。アメリカはウクライナの戦争が終われば次の紛争を演出する必要があり、それが台湾有事なのです。だから今麻生太郎が台湾を訪問したのだろうと思います。麻生氏は台湾で、日本は戦争への覚悟が必要というような厳しい言葉を発したのですから、間違いなくアメリカからの何らかの情報があるのです。

アメリカは岸田政権に対し、半導体製造基地を日本に移して日本がこれを守れと言ったのでしょう。だから熊本にTSMCを誘致し、政府の助成金を出しています。半導体製造拠点を台湾から日本に移せば、アメリカにとって台湾がなくなっても構わないとの思いがあるのでしょう。これはアメリカがウクライナの次は台湾と言っているようなものですよ。日本の台湾に対する考えはアメリカとは全く異なります。昨日麻生副総裁が台湾で、もし中国が台湾に攻め込むなら、日本は軍事面で対抗するという覚悟が必要と話されました。これこそが日本の台湾への思いです。この同じことをアメリカが言えるでしょうか。アメリカはハイテク分野で中国を切り離していますが、今でも中国と緊密な経済関係を築いているのです。世界最大の投資会社であるブラックロック、そしてモルガン・スタンレー、ゴールド・マンサックスなどのアメリカ系機関投資家は今もまだ中国に投資を続けているのです。バイデン政権と近いアメリカの金融界は中国経済や中国の軍事力の拡大に最も寄与してきたのです。それが今更・・・。ですから二枚舌のアメリカとは台湾政策で一線を画す必要があり、麻生さんの発言は極めて重要です。

中国は1990年代初めごろから自国の近代化と工業技術発展のため、アメリカやイギリス、ドイツ、日本などに多くの留学生や研究員を送り出し、産業スパイのような活動をさせてきました。当初は中国の経済規模が小さかったこともあり、欧米も日本も中国を警戒することはほとんどなく、中国が望む通りの技術を与え続けてきました。ところがこの15年ほどの間に中国は欧米や日本から得た技術によって経済発展を遂げ、2010年にはGDPで日本を抜き、世界第二位に躍り出ました。それ以来日本経済は衰退し、中国はあっと言う間に日本のGDPの5倍まで経済規模を拡大しました。またこれと同時に中国は軍事面でも近代化を図り、先進的な技術を携えた軍艦や航空機、ミサイルなどを開発し、アメリカの脅威となりました。また空母を次々と就航させ、覇権を狙った行動を拡大しました。宇宙事業でも既に有人ロケットを何度も打ち上げていますし、自前の有人人工衛星も存在します。そして現在の中国最高指導者である習近平は強い経済力と軍事力によって自身の野望を達成するべく、一帯一路政策を主として世界中に覇権的な動きを拡大しています。これを危機と捉えたアメリカは、トランプ政権以降中国との関係を見直すことにしたのです。そして日本もアメリカの同盟国として対中戦略に同調しているのです。しかし、中国が本気で台湾進攻することは先ずなく、仮にあるとすれば人民解放軍の暴発のみです。人民解放軍が習近平と対立し、習近平も軍を掌握できず、軍が習近平を貶めるために意図して台湾攻撃を始めるということです。あるとすればこれのみです。ただしかし、中国人はそれほど愚かではありませんので先ずしないでしょう。とは言え、今の習近平は非常に不安定で危険な状態と言えます。

現在の中国は外交が悪化し続け、内政もまったくダメです。ご存知でしょうか。2019年の第一四半期、中国を訪れた外国人は370万人でしたが、今年2023年の第一四半期に中国を訪れた外国人はわずか5万人であり、その大半がビジネスで訪れた台湾人、香港人、マカオ人だったと言うのです。ですから本当の外国人は壊滅状態です。それだけ世界が中国に依存しなくなっているのです。昨年以前に多くの外資系製造業が製造拠点を東南アジアへ移転しました。今もその動きは続いているのです。中国の対外輸出高の多くは中国に製造拠点を置く外資系企業によるものです。その大切な外貨収入源が年々減少しているのですから、中国経済は衰退が加速していると言えます。そして国有企業はスパイの可能性が疑われ、海外から強く敬遠されているのです。また中国の個人企業は中国政府の強い圧力で事業運営が上手くできず、やはり衰退しているのです。更に中国経済の5割近くを担った不動産業界も今はバブルがはじけて再起不能な状態ですから、私が数年前に予想したとおり、GDPは直ぐに3割ダウンし、日本がこの2-3年努力すれば、中国のGDPを追い抜けると言っていましたが、それが現実になるかもしれません。そんな衰退を続ける中国経済ですが、昨日突然中国政府は訪日団体ツアーを再開させました。日本の経済界はこれを歓迎しているでしょうけれど、恐らく以前ほどの消費は期待できないでしょう。

中国をよくご存じの方なら理解できると思いますが、経済成長を果たし所得が大きく上がった中国人であっても、家計を給料だけに頼る人はほぼいないでしょう。医療や子供の教育、親の介護など、社会保険が充実していないため、日本よりも遥かに高額のこれら費用を賄うには、給料だけでは到底無理であり、それを賄えたのはこれまで約20年間中国の不動産価格が上がり続けたからです。中国人は2000年前後から住宅購入を始め、2006年以降大きく値上がりした物件を売って安い中古住宅を購入し、その差額を運用することで資産を増やして来ました。このようにして潤った中国人が海外に出かけるようになり、世界経済に寄与してきました。しかし今の中国は不動産価格が大幅に下落し、売るに売れない人が続出しているのです。年収の20倍、30倍もするような物件をローンで購入した若者は、購入当初不動産価格は絶対に下がらないという神話に基づいて購入していました。しかしその神話は脆くも崩れ落ち、北京や上海の近郊物件でさえ、3割以上下落するところがあります。3割も4割も価格が値下がりすれば、売れば高額の借金が残ります。しかし返済するには一生涯かけても無理で、何処かで必ず破綻するのです。このため命を落とす若者も多くなっています。これはコロナ以前とまったく違った情景なのです。ですから、コロナ前に日本で爆買いしていた中国人の多くは再度訪日することができなくなっていると思われます。しかしそれでもまだ海外旅行ができる中国人が大勢いるのは、特権階級の家系か、元々親族に高級幹部がいて、不動産開発業者から無償（賄賂）で不動産物件を得ていた人とその一族及び賄賂で潤っていた共産党幹部の子弟です。そもそも自分の金で買っていない元手”０”の物件が値下がっても、それを売れば100%すべてが利益なのです。そんな人は今も多くの泡銭を有しています。私が知っている限り、そのような人は既に海外へ移住していますが。このような人々以外で海外旅行できる人は限られています。今後暫くは日本が中国人観光客に依存し過ぎるのは禁物ですよ。それでも自民党は中国をよく理解できていないようです。その上ハニートラップに引っ掛かり、中国共産党の操り人形化した政治家も複数名いますから、これから日本は何処へ向かって進むのやら。

中国共産党は自国の原発の問題を隠しながら、最近も福島原発の処理水の海洋放出に根拠なく猛反対し、それを無視する日本政府に業を煮やし、日本の食品輸入を規制しています。明らかな嫌がらせなのですが、岸田（首相？）は公明党の山口（中国共産党の操り人形）に唆され、中国の李強首相と面会して丁寧に処理水の海洋放出について説明するそうですが、「自民党はまたこんなアホ外交をするつもりか」と呆れ果てます。政党としても首相としてもアホ丸出しですね。これぞ自民党の外交力です。「ヨッ自民党！！、さすがだ、やることがいつもと同じだな、中国系にパーテイー券買ってもらてるもんな」。しかし・・・相手は岸田に会いたいのではない。岸田がもし中国への手土産として、「アメリカの半導体規制に日本は断固反対」と言えば、中国は直ぐに処理水の放出を認めるでしょう。そんな覚悟が岸田にあるのか。無いなら会っても無意味だぞ。今は中国のこの子供じみた政策に断固反対し立ち向かうときでしょうが。何もアメリカの言いなりになる必要はないのですが、中国に譲歩する意味も一切ありません。岸田は頭が悪い人だから、そのことを理解できないかもしれませんね。中国政府の政策には矛盾が多いのですが、特に昨日解禁された訪日団体ツアーは大きな矛盾です。ANNの北京特派員によれば、「中国ではコロナの影響で海外渡航が制限され、国内旅行が集中したことで国内観光地でオーバーツーリズムが発生していることから、これを緩和する目的で日本への団体ツアーを解禁したのではないか」とのことですが、本当にそうでしょうか。中国は今経済状態が極めて悪化している状態ですし、欧米諸国との対立も激化している中で、ハイテク分野の成長に赤信号が灯っています。これを解消するには、どうしても日本との関係改善が必要で、このために敢えて団体旅行を解禁したのではないかと考えています。中国としては、どうしても日本との関係は切りたくないのです。そして同じアジア人同士考え方が近い部分もあります。ですが、中国のスパイ活動や日本の法律を無視したり権益を侵害する行為に対して厳しい法律を制定し、中国の日本国内の動きを抑制できるようにしておくことが日本と中国の良好な関係をいじするために必要なのです。自民党と公明党では頭が弱すぎるため、この当たり前のことができませんししません。政治パーテイー券を大量に買ってもらっては何もできないのでしょうね。この点を国民はしっかり監視する必要がありますよ。中国も巧妙ですから、中国共産党系で日本人に帰化した人物が中国人や中国企業の代わりにパーテイー券を購入するため、収支報告書には中国の名前が出ません。ここ重要な部分ですよ。

中国政府は日本の食品が放射能汚染されていると言っています。ならば自国民が訪日すれば、とても日本で食事はできませんね。何を食べるのですか。中国から持って入るのですか？食品の持ち込みは大半が不許可ですよ。それを持って入れば違法ですから取り締まり対象です。中国の人は冷えたものは食べませんから、各観光地に電子レンジを用意するのですか？それに中国政府が根拠なく言う放射能汚染が事実なら、東京以北に行くと被爆するでしょう。やはり中国人観光客は危険ですから訪日しないで頂くべきでしょうね。岸田はそのことを伝えるために李強首相に会うのですか。子供みたいに「お前が気に入らないから嫌がらせしてやる」と言っている国に丁寧に処理水放出の説明をして何になりますか。もしそれで結果を出せなかったら、直ぐに首相をお辞め下さい。外交経費も返還して下さい。公明党の山口も同罪ですよ、あんたも一緒に辞めろ。

こんな日本のすっとこどっこい政治屋とは対照的に台湾は偉いですよ。中国が日本同様台湾の食品輸入を禁止したり全品検査で不合格を出していますので、台湾は素早く動き、売り先を中国から日本やアメリカに変更しました。その結果、中国が購入していた分をほぼ補っています。特にアメリカ人が最近健康志向で台湾の食品に興味を示し、”阿舎乾麺（A-SHA）”という油で揚げていない乾麺や、黒糖を使ったアイスキャンデイーである”黒糖珍奶”などが爆発的に売れているそうです。今非常に多くの台湾食品がアメリカへ輸出されているのです。これにより、台湾は既に中国の嫌がらせに屈しない姿勢を強く示しています。「ごめんね、ごめんね中国さん、許して下さい、そして日本製品を買って下さい」と相変わらずの弱腰で中国に縋る国は世界で日本だけではないですか。これ自民党、公明党や立憲民主党に政権を委ねたら日本がダメになるよい例ですよ。ですから、自民党や公明党はもうこれ以上、大切な税金を好き勝手に使わないで下さい。松川るいなどの女性議員の訪仏研修も何の成果も意味もなかったのです。議員の慰安旅行に国民の税金を使うなどもってのほかです。何をやっても国民を欺くことばかりで許せません。最早自民党自体を解体するしかないですね。自民党内には国家国民の将来を考えている立派な議員もいますが、結局政権与党自民党の中にいないと自分の政治信条を貫けないと考えているのでしょうか、離党をしないですね。それじゃもうダメですよ。

外交面において、日本政府はアメリカにどっぶりではなく、中国政府と一定の関係を維持するべきですが、今暫くは中国とは切れない糸一本のギリギリの関係だけで十分です。今世界が求めていることは、習近平の権力を弱めることです。できることなら習近平の失脚まで漕ぎ着けたいはずです。しかし、日本が無暗に中国依存を続けると、中国の経済力はいつまでも温存され、習近平は益々強硬になる可能性があります。またバイデン政権も本心は親中の可能性があり、いつ掌を変えて来るのか心配です。日本は日本の独自路線を歩むことが重要ですが、中国のこれから30年先までの戦略を読み取り、そのために日本政府が準備するべきことをしっかり考え、対策を講じる必要があるのです。要するに法律整備です。それさえしっかりできていれば、中国の脅しに屈することなく対抗できますので、しっかり相互に話し合える関係ができます。ところが自民党も公明党も与党でありながらほとんど何もやっていません。やっていることは民意でなくアメリカ様の要求に従っていることだけですね。エマニュエル総統様（岸田の上司）に媚び諂っているだけの柴犬ならぬ岸田犬ですよ、ワンワン！！

日本の政治家全般に言えることは、国家観がなく、主権を理解せず、国家とは何ぞやということがわからず、理想論を捲し立てるだけで政治信条に欠け、そして国家のグランドデザインを描けない人ばかりであるということです。そんなくだらない人間がどうして政治家になれるんでしょうね。東大や慶応大、早稲田大を出ていながら、一体大学で何を学んだのでしょうか。詐欺学、恫喝学、窃盗学、情報捏造学など、自分達に都合よく国民を欺くための学問を学ばれたのでしょうか。それを徹底している自民党は凄いな。感心します。ですがこんなろくでもない政党が政権を担えるのですから、我が国の有権者が狂っているのでしょうね。日本が衰退した根本的な原因はここにありますよ。特に私が自民党を厳しく非難するのは、戦後最も長く政権に居座るにも関わらず、30年前から言われていた少子高齢化に対する対策を一切打っていなかった罪、そして無駄な支出を繰り返し社会保障をズタズタにした罪、経団連と欧米グローバリストの言うがままに派遣社員制度を拡充し貧困を増大させた罪、過度な円高で製造業を海外へ排出させ海外企業に技術を奪われた罪、技能実習制度という外国人奴隷制度を平気で導入し、低賃金のブラック企業を生存させた罪、罪に罪を重ね、重罪で処罰されるべき政党が自民党ですが、これまで野党で自民党に代われる政党が無かったという単純な理由で、止む無く自民党に投票する人がいましたが、もうそんな時代ではありません。2008年に自民党にお灸を据える意味で民主党政権が誕生したことは残念でしたが、今は自民党と公明党の政権を続けることがあまりにも残念です。もう野党がダメだからではなく、犯罪的政治で国民を傷付け苦しませるような自民党と公明党の政治にはＮＯをつきつけましょう。左派政党でなければ、どの政党でも構わないと考えています。維新でも参政党でもよいので、とにかく一度自民党公明党を離れましょう。それが日本の国益のためです。

自民党がやったことは国民を貧困に陥れたことです。外交政策では金のバラマキだけでほぼ成果を得られず、得られた成果はビザなし渡航可能国の多さだけです。30年間でここまで国を衰退させたのに、そんなろくでもない政党にまだ投票するのですか。とてもとても無理です。故安倍晋三首相は窮地に陥っていた日本を再興させたという意味では高く評価できますし、アメリカの言いなりにならなかった首相としても評価しています。ただし国民を貧困に陥れた責任を何ら負っていないことには怒り心頭で、ここは一切評価しません。安倍さんは日銀とGPIＦ（年金機構）に多くの日本株式を購入させました。これは、外国人に日本企業を売らないぞという強い意思だったと思っています。ところが今、岸田はイギリスで自分に投資をしろと言い放ち、日本企業を買収しろと言っています。また外国人投資家が損をしないよう、日本国民に投資させるためのNISA枠を拡大しました。確かにNISAで日本国民が多くの日本株を購入し長期保有すれば、外国人にとっては株価暴落を防げますのでメリットがあるのです。ですからこれは日本国民のためではなく外国人のためであり、外国人が株価暴落時に逃げるための餌でもあるのです。ですから、今のように株価がＭＡＸのときは、国民に株を買うことは奨励するべきではありません。積立とは言え、ＭＡＸの株価を今買うのは間違いですよ。これからの2年から3年以内に株価は必ず暴落すると予想します。そのときが買いのチャンスです。それまではNISAを始めるべきではありませんよ。自民党に騙されるな・・・です。

結局政府は自分達の失策を隠すため、老人も働け、そして投資をしろと言っているのです。これは自民党の社会保障政策の失敗によるものですから、国民から激しい反発があるべきですが、日本国民は何でも他人任せで損ばかりしているのです。世界に唯一無二のアホ国民です。これでは国家が衰退しても仕方がないですね。有権者である国民がアホ―なのですから自業自得です。呆れた自民党の政策に反旗を翻す国民がいないこの日本は既に亡国となっており、近い将来日本は存続できない国になります。自民党は天皇陛下に土下座して謝罪しますか。このままでは一億総玉砕になりますよ。それでも自民党に代わる政党が無いと言って自民党に投票しますか。私はもう無理です。30年間日本国民を騙して高額の税金を徴収し、それを散々無駄遣いして借金を国民に押し付け、今更年金支給年齢を引き上げると言いながら、大企業と中堅企業の正社員で定年した人だけにそのまま働けるような法律改正をし、それで国民が納得すると考えている糞バカ政党です。そもそも現在働く人の4割が非正規です。このため50代でもなかなか生活に必要な所得を得られない人が多いのですが、それが60歳以上ならもっと大変ですよ。その人々を政府は守らないというのでしょうか。自民党の政策はいつもこのように、生きることが難しくなる社会を創造し、正社員でない労働者は死ねと言う政策を続けているのです。何度も言いますが、例えば派遣社員は大企業が消費税などの税金を払わなくてもよいように設けられたシステムで、厚生労働省がこれに乗っかって年金を厚生年金にするため、派遣先企業と労働者の間に派遣会社を置くシステムにしているのです。これがために派遣会社が派遣先企業から得る報酬の多くを中抜きします。この中抜きシステムを廃止するよう法律改正するか、或いはいつでも解雇されるリスクを負っている派遣社員の最低賃金を2000円にするなどしないと、日本の貧困化は解消しません。アホな自民党と公明党の議員には理解能力が無いため、政権を他党に明け渡して改革するしかないのです。この日本を強くし、人々を笑顔にするには、特に非正規労働者は選挙で一票を投じる必要があるのですよ。投票しても変わらないという考えは間違っています。選挙は民主主義の力そのものですから必ず変わります。それを理解して下さい。

みなさんはご存知ですか。派遣社員の所得は人件費ではなく経費なのです。人件費には消費税が課せられますが、これを経費にすることで大企業は課税を逃れられます。非正規労働者を政策的に増やすなら、いつでも首を切られるリスクがあるのですから、正社員よりも遥かに高い所得保障が求められます。ですが現在はその真逆ですよ。これこそが奴隷制度なのです。外国人技能実習生にはもっと酷いことをしていますが、実際は日本人にも同じようなことをしているのです。許せないですね。基本的人権に関わる重大な問題ですから。自民党が経団連など大企業の言いなりとなって、法人税の優遇と人件費を経費に置き換えることで消費税を優遇するこの2本立てで大企業が潤うように仕組まれたシステムが国民の知らないところにあります。これを最近まで暴いて訴える人がほとんどいなかったため、自民党とその御用マスコミの好き放題でした。輸出の多い大企業はそもそも消費税を払いません。払っても申請すれば還付されます。どのようにしても大企業が潤う仕組みになっています。その一方、国民は大企業の利益のために税金を徴収されているのです。今インボイス制度を開始することになっていますが、これってそもそも税金を払わない人が得することを止めようとしているという話ですが、大企業は消費税を払っていませんよ。それはどうなんでしょうか。法人税を50%まで引き上げてくれますか。それも資本金に応じて、大企業ほど税率を高くしたらどうですか。そうでないと個人事業者などは納得しないでしょう。それに派遣労働者は自分達を低賃金で抑えつけ、それで得られた利益でのうのうと暮らす政治家と大企業の役員・社員に恨みを持ちますよ。日本は本来民主主義国家のはずですが、今の自民党政権では専制主義国家と何ら変わりません。こんな政党に政権を委ねるくらいなら、何処でもよいから一旦別の政党に変えるべきです。自民党に代わる政党が無いとは言えませんよ。30年間成績が赤字なのに、そんなアホ政党に国家の全てを担わせたことから日本が衰退してしまいました。もう限界ですよ。これ以上自民党に政権を委ねると、一億総玉砕を免れません。それでもよいという国民はいないでしょう。