おはようございます。今朝の東京はまだまだ爽快とは言えませんが、比較的雲の少ない一日となりそうです。久しぶりに洗濯物を外に干せそうです。
さて、今日も中国について書きたいと思います。アメリカは今、本気で中国共産党と戦おうとしています。そして同盟国に対しも共同で中国共産党に対抗することを要請しています。
先日アメリカはヒューストンの中国j総領事館に閉鎖命令を出し、その2日後には撤退しました。そして中国も直ぐに対抗措置として四川省成都のアメリカ総領事館の閉鎖を命じました。各国の在外公館の閉鎖を求めるということは戦争の一歩手前と言われます。アメリカはそれを覚悟で中国に圧力を加えています。
2018年以来トランプ大統領が仕掛けた貿易摩擦に対しても、中国は様々な交渉カードを持ち出しながら抵抗してきましたが、習近平は、まさか今日のアメリカによる強烈な反発と制裁を予想できなかったのではないでしょうか。今日のアメリカの対中強硬路線は新型コロナのアメリカでの拡大と、その責任を回避し続ける中国に痺れを来した結果ではないかと考えます。
中国は昨年11月に、新型コロナの人から人への感染を確認していたにもかかわらず、今年1月のWHOによる報告では、人から人への感染は確認でずと言っていますが、これは中国政府がテドロス事務局長を懐柔し、中国の都合に合わせた報告をさせたからです。このとき正確な報告をしていれば、世界各国はその後の春節休暇で多くの中国人を受け入れなかったでしょう。また、中国は世界に感染が拡大することを知っていて、防護服やマスク、呼吸器など新型コロナの対策用医療用品を大量に備蓄し、輸出規制をしていたということまでわかっています。
そして中国は感染源でありながら、他国に先駆けて収束を宣言し、感染拡大で困窮している国に備蓄していた医療用品を寄付したり販売して恩を売ろうとしていましたが、結局中国から仕入れた医療用品の多くが不良品であったため、返品を余儀なくされて逆効果となりました。世界で感染が拡大し苦しんでいる最中、中国は一方的に南シナ海の南沙諸島で開発を強化し、尖閣諸島海域では公船を長期間航行させて日本の漁船を追い回すなど挑発をし、更に台湾空域にも日々戦闘機を飛来させるなど、その行動は異常としか言いようがありません。日本に対しては友好を演じ、習近平の国賓来日に向けた交渉もしている中での尖閣の威嚇挑発行為は常識を欠いた行動ですが、これに対して厳しく非難せず、国賓来日中止すら決定できないあまりに弱弱しい日本政府の姿勢に対して逆に恐怖を覚えます。
我々日本国民は、国益を語る前に先ず主権に対する意識・認識がなければなりませんが、我が国では主権が何処かへ行ってしまっています。日本人の中にはいい加減な平和論者が多く、憲法9条の改正がなかなかできないため自衛隊の行動にも多くの制約があり、中国や北朝鮮、ロシアが挑発してきてもあまり踏み込んだ行動ができなことはわかっています。しかし他国に主権を侵害された場合には、国家・国民が一丸となって対抗する姿勢がなければ、日本国民の生命も財産も絶対に守れません。国民の命が奪われてから議論を始めても遅いのです。日本で憲法9条の改正に消極的な人が多いのは、隣国のプロパガンダが影響していると思われます。我が国の国会にも、隣国の操り人形がかなりいます。例えば中国や韓国で大接待を受けた人物や帰化人がそうです。日本は外国人が日本籍に帰化する際、国家への忠誠心を約束させていません。あくまで要件を満たせば事務的に手続きして終わりですから、仮に他国のスパイが日本国籍を取得することも簡単なのです。今日本には、特に中国や朝鮮の帰化したスパイが大勢いると思われます。呆れるのは、「日本のパスポートが便利だから帰化した」という中国人がかなりいることです。「パスポートが便利だから国籍だけ変更し、その他は中国政府に従う」では、日本が爆弾を抱えるようなものです。中国が規定した国家動員法や先日可決した国家安全維持法の内容を知っているでしょう。こういうことに対抗できる法律を制定しないと、日本国は完全にスパイ天国となり、国家丸ごと骨抜きにされます。アメリカやイギリスなどを見て下さい。こういうことに極めて厳格ですよ。それが主権を守るということですから。東南アジア諸国でもそうですが、何処の国もスパイには極めて厳しい姿勢で臨みます。日本の政治家には彼らの爪の垢でも煎じて飲ませたいですね。とそんなことを言う前に、傀儡の政治家や官僚はこの国から排除しなければなりません。そういう意識を持って日本国民は選挙に行く必要があるのです。
アメリカは中国の覇権を警戒していましたが、ついにこれを容認しないと決めたのです。そして密かにアメリカに滞在している中国政府及び人民解放軍のスパイ全員を逮捕し追放しようとしています。最近ほぼ連日中国の在米スパイが逮捕されています。この動きは必ず日本の政財界にも影響します。日本には米軍基地が多数ありますし、多くの日本企業はアメリカ政府や企業と取引をしています。しかし日本のスパイに対する考えの甘さによって、アメリカが日本を警戒し敬遠するかもしれません。日本政府も企業も自ら技術が他国に漏れないよう徹底した管理が求められますし、また日本の防衛に関する情報が中国などに事前に漏れてしまうようなことも絶対に許されません。技術情報は国家の生命線ですので、これを簡単に盗まれるような脇の甘さには戒めが必要です。先ず政治家は右派左派関係なく、国を守る姿勢があれば、他国のスパイ活動を徹底的に取り締まる法律が必要であるとの考えを持つべきです。先ずはスパイ防止法の施行です。この法律は罰則規定を最高で無期懲役にするべきです。死刑まではさすがに難しいでしょうけれど、国によっては死刑となることを意識しておかないといけません。海外では麻薬とスパイに対して非常に厳しいのですよ。
以前のブログにも書きましたが、私が知っている何名かの帰化人は、元々中国の人民解放軍に所属していた人物や、国家安全局の職員でした。国家安全局は中国の諜報機関であり、その職員は簡単に出国できません。それでも出国して長期間日本に滞在し、その後日本国籍を取得したのです。人民解放軍に所属していた元中国人の女性は、現在東京で薬品材料商社を営み、業績を拡大しています。日本の製薬会社や化学メーカーと緊密な関係を構築しています。日本の製薬会社などの情報も危険です。中国の依存度があまりにも高く、中国の原材料なしには事業が成り立たない医薬メーカーもあるようですから、こういう帰化した中国人が入り込む隙があります。ただし全ての中国人がスパイとは言いません。それは一部です。しかし、帰化させる時点で法務省がしっかりと身元を調査し、日本国に忠誠を誓わせ、帰化後10年間は国籍を剥奪する権利も有すという法律も制定しておくべきです。そうでないと国の安全は守れませんよ。
今後米中関係の変化に注意が必要であり、また尖閣に対して中国の動きに十分警戒し、更に日本国内で中国系によるテロや危険行為が発生する可能性まで想定し、我が国危険な人物は検挙後有無を言わさず即送還することにするべきです。危険な人物は全て排除すると国が明言して牽制するべきです。日本にそれくらいの厳しさがないと、日の丸が掲げられない日が来ます。それでよいのでしょうか。
