こんにちは！
今回は日本の経済界に対して警鐘を唱えたいと思います。とは言え、世の中に何の影響力もない私のブログで経済界が変わるはずもないのですが、それでも微力ながら何かのお役に立てると幸いです。
さて、今世界の情勢が大きく変わろうとしていることに気付かれているでしょうか。そもそも日本人の多くが国際情勢に無関心ですし、日本のマスコミがほとんど報道しませんので、世界で起きている大切な情報を知ることができないということがありますが、非常に大きな変化がありますので、そのことについて理解して頂きたいと思います。
ご存知のように、現在米中関係は悪化の一途を辿っています。新型コロナウイルスの感染拡大によって、アメリカの中国に対する嫌悪感と警戒心は高まる一方です。そして新型コロナがアメリカ社会に蔓延し、多くの死者を出したこともその原因の一つかと思いますが、その他の理由もあり、アメリカの中国共産党に対する不信感とその体質の危険性に対する認識がかなり高まり、中国共産党の体制放置を容認できないところまで来ています。
そして新型コロナウイルスの蔓延よりも、アメリカやイギリス、そして多くの民主主義国家が中国共産党の犯した最大の問題をウイグル人弾圧政策と捉えていることが重要なのです。先日イギリスBBC放送が駐英中国大使をある番組に呼び、大勢のウイグル人を強制的に列車に乗せて移送するビデオを見せ、キャスターが大使に、「これが何か知っているか？」と問う場面がありました。当然大使は知らないと言い、「中国はそのようなことをしない、中国は全民族を平等に扱う」と発言したそうです。
中国のウイグル人に対する弾圧は現代版ナチスであり、習近平はヒトラーと捉えられています。ご存知のように、アメリカもイギリスもユダヤ人が経済を握っている国家です。現在のトランプ大統領もユダヤとの関係が深い人物ですが、アメリカ議会もユダヤの影響力が強いと思われます。ユダヤ人にとってナチスは許しがたき存在であり悪魔です。二度とナチスのような行為が世界で繰り返されることのないよう、ユダヤ人は政財界に社会的責任と安全保障への意識を持つよう促しています。そして今、アメリカ議会は中国がウイグル人に犯した弾圧行為を許容できなくなり、その限界を超えたのです。南沙諸島や尖閣諸島での中国の行動、アフリカ諸国や太平洋の小国などへの無謀な貸付と国家権益の差し押さえ、新型コロナの情報隠蔽体質、インドとの紛争、そしてウイグルやチベットへの弾圧、香港の民主化封じ込めのための国家安全維持法施行、台湾威嚇、軍拡など、数えきれないほどの危険な行為を続け、最後は世界を侵略するほどの勢いです。更に言えば、最近内蒙古自治区のモンゴル人に対してモンゴル語の教育を禁止したり、我が国においては沖ノ鳥島海域の海底調査を進めています。こういう中国に経済的な繁栄の道を拓いてはいけないというアメリカやイギリスの強い意思が明確になってきたのです。このことを踏まえてこれから起きることを考えなければなりません。
アメリカとイギリスは南沙諸島に、空母を派遣しました。既に臨戦態勢です。中国も応戦する準備を進めています。アメリカは南沙諸島の軍事施設を爆破することを仄めかしています。そして中国と関係のあるアメリカ企業にも再考を促し、結束するよう要請しています。香港に1300あるアメリカ企業の半数は撤退か移転を検討しています。日本企業の一部も撤退する方向のようです。そして今後アメリカは既に香港自治法を施行し、香港の国家安全維持法に関わる人物への制裁を始めました。アメリカ議会では、これから更に踏み込んだ法案が可決成立するものと考えられ、香港ドルに対する米ドルとのペッグを無効にすることで、香港ドルが無価値となる可能性もあります。そして香港の金融機能が低下すれば、中国の外貨獲得が困難となるうえ、中国から海外への送金ができなくなる可能性があります。また中国内の外資系企業が外貨を借入れる場合も、それができなくなるか、調達できる金額が相当制限される可能性もあります。こうなってくると、外資系企業の中国でのビジネスが困難となりますし、香港ドルの価値がなくなると人民元に連鎖し、人民元が大暴落する可能性があります。そして中国市場で営業している外資サービス業なども収益の悪化で耐えられなくなるかもしれません。中国はエネルギーや食糧を大量輸入する国ですので、人民元の下落は物価を押し上げ、ハイパーインフレが起きるかもしれません。この状況になると、中国企業の大半が倒産し、失業者が溢れかえるでしょう。そして社会情勢が不安定になり、最後は軍が割れてクーデターが起き、必然的に共産党は消滅するでしょう。
アメリカは本気で中国共産党を潰しにかかっています。そして世界の多くの民主主義国家がそれに賛同しています。ところがこの動きにとても疎いのが日本です。アメリカ政府はアメリカ企業に対して対中制裁に同調し結束することを要請していますし、それが社会への貢献であり、安全保障に寄与するとしています。イギリスも同様ですし、欧州の他の国でも同様の考えです。今世界が中国共産党を本気で潰しにかかっているときに、日本の企業はいまだ正確な情報を得られず、右往左往しているような状態です。そのような中で損得だけで動いているため、最後はアメリカから名指しされて制裁を加えられるでしょう。もしそうなった場合、かなりの日本企業が重傷を負うことになります。
アメリカは先日、中国共産党の片棒を担ぎ、ウイグル弾圧に協力している中国企業5社と取引をする全ての企業は、猶予期間中にそれら5社との関係を絶たないと、今後アメリカ政府との取引から完全除外することを決めました。この対象となる日本企業は800社に上ると言われています。アメリカ政府との取引ができないとなると、アメリカの防衛産業や宇宙開発、その他政府系の研究機関などとの取引もできなくなります。日本企業は今踏み絵を踏まされているのですが、世界は中国共産党を解体するまで中国に圧力をかけますので、その中国側につけば、確実にその企業は潰されるでしょう。アメリカに睨まれた企業は突然死するかもしれません。たとえ今優良と言われる企業であっても、ビジネスで中国共産党に加担していると考えられた場合、その企業は世界の安全保障に反する危険な存在と捉えられ、アメリカの攻撃対象になります。日本の多くの企業はこういった世界の動きを理解できていないため、今後突然アメリカの制裁対象になるかもしれません。そうなった場合は、気付いたときには手遅れとなっている可能性もあります。
先日のブログにも書きましたが、私はこれまで多くの日本企業に、「中国で仮に反日の気運が高まっても、絶対にそれを乗り越えて撤退するな、そして逆に恩を売れ」と言ってきました。中国はいつ何が起こってもおかしくない国ですが、何か起きると怯えて撤退したとき、せっかく築いた中国との関係を失うから、我慢して続けるべきだと言っていました。しかし今は違います。逆に「今は中国から離れろ」と申し上げたいのです。その理由は上述の通りです。私は中国に携わって37年になりますが、初めてそう思いました。いよいよ中国共産党は解体されます。アメリカもイギリスも本気で中国共産党を消滅させるつもりです。もしこれがトランプ大統領個人の思い付きであれば無視するのですが、今回だけは決してそうではありません。アメリカ議会の決意です。そしてイギリスも同様なのです。米英が結束すれば、欧州やアラブが追随します。特にウイグル人の問題ではトルコやアラブ諸国も無視できず、更に言えばアラブ諸国にとって中国はイランとの関係が深く、敵国に値するという考えがありますので、中国にとって非常に不利です。そして世界の多くの国が、香港を中国の一地方都市に変えてしまった中国の経済に魅力を感じなくなったはずです。もう習近平体制での中国は完全に消滅します。恐らくこの米英の動きは今の中国の権力者を怯えさせていることでしょう。しかし既に手遅れです。
もし日本企業がアメリカの本気度を見誤った場合、その企業の運命が必ず左右されます。如何なる大企業であっても、アメリカを中心とした世界の潮流を読み間違うと二度と立ち直れません。そして中国が日本経済にとって最も重要な国であるならば、今中国共産党との関係を完全に断ち切るべきなのです。即ち暫くは中国との取引を止めるべきです。もしそれができないまま中国共産党体制が消滅した場合、その後の民主的中国では受け入れられない企業となります。共産党に加担した企業とのレッテルを貼られることは必至であり、中国への最進出も拒まれるかもしれません。そういうことまで考えた上で、日本企業はこれからの戦略を決めるべきです。
日本には中国共産党が隠れ蓑としている企業があります。医療関係やハイテク分野、観光レジャー分野、医薬関連商社など、様々な分野で人民解放軍関係者や国家安全局諜報員などが社長を務める企業があります。そのような社長の中には既に日本籍に帰化している人が多くいますので、そういう人物には警戒する必要がありますし、そのような企業と取引をする日本企業も十分注意が必要です。今後アメリカの動きによっては、日本国内であっても中国系の企業の見極めが必要です。人民解放軍に少しでも関わっている人物や中国で官僚であった人物が経営する企業には警戒が必要です。日本企業は社会的責任を持ち、国家の安全保障にも寄与するべきです。そしてそういう感覚を日本政府もしっかり持って頂きたいものです。中国の国家動員法にも危機感を持つべきですし、スパイ活動も抑止しなければなりません。恐らく今のアメリカなら、人民解放軍や中国政府官僚出身の経営者は追放されるでしょうし、もし帰化していれば、国籍を剥奪するかもしれません。安全保障とはそれほど厳格なものなのです。どうして我が国にはその感覚がないのでしょうか。自民党ですら感覚がないのですから大変情けないことです。
いずれにせよ、これから中国に世界の厳しい圧力が加えられ、中国共産党が解体するまで続きます。それが現在の世界の潮流であることを日本、そして日本の企業は認識しなければなりません。
