「小沢氏に近い議員」がどうして民主党の執行部に対してここまで噛みついているのか、その彼らの主張をマスコミは一切報じませんね…噛みついてることだけは何度も報道してるのに。


◆何故か。


彼らの主張に「小沢氏は現状、容疑をかけられてるだけで、有罪が確定しているわけでもないのに、処分するのはおかしい」というものがあります。そして彼らのそれには「官僚主導の『国策捜査http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AD%96%E6%8D%9C%E6%9F%BB )』があったのではないか?!」という、現状、マスコミが検証できてない領域の主張を含む為、メディアは身動きとれないということがあるのでしょう。


◆何故、官僚にはそんな「国策捜査」が必要だったか。


それは「官僚主導を政治主導へ」という旗を掲げている小沢氏が、官僚達の利権を脅かす敵であったためです。


※ここで断っておきますが、私は小沢氏や民主党の支持者ではありません念の為。


話はさかのぼること2009年夏の衆院選前、当時の民主党代表・小沢氏の側近が「政治とカネ疑惑」で逮捕され、小沢氏にも検察の捜査が入り、それをマスコミは大げさに報じて「疑惑」を「問題」にまで発展させます。


…日本人は検察が動いたり、逮捕されたりすると、その時点でもう直感的に容疑者を「有罪」と勘違いする純粋すぎる習性を持っています。それをまた利用されました。


官僚が小沢氏を追い込みたい動機は、戦後、自民党政権下で作ってきた官僚への集金システムが、小沢民主党政権誕生によって破壊されるのではないか、という用心の為だと思われます。


そうした官僚達の「未必の故意(実現したらラッキー)」は功を奏し、証拠もない「政治とカネ問題」を報道が宣伝しまくるという過程を経て、国民の目に小沢氏がシロでもクロでもない「グレー」だと認識させることに成功します。


その後、小沢氏は不起訴になります。


何故なら検察は、起訴しても証拠の足りない小沢氏を、裁判で有罪には持ち込めない上に、最悪、裁判で無罪と「白黒」ついてしまったら、せっかく小沢氏につけた「グレー」が白になってしまうから…と検察(官僚側)は考えたのでしょう。つまりこの時点でもう目的は果たされていたのです。

そしてマスコミに煽られた民意と、それにビビった民主党執行部に追われる形で、小沢氏は官僚の思惑通り代表を辞任し、鳩山氏が新代表になります。しかし衆院選では自民党が敗北し、政権交代します。


小沢氏が本当に潔白かどうかは私にはわかりません。でも、証拠もないのに事件をでっち上げ、問題にまでした(検察官僚を含む)官僚の方がよっぽどグレーだとは言えます。(官僚の集金システムに関しては完全に黒ですが)


実際、その後何度も検察審査会の「小沢氏の不起訴は不当だ」という起訴要求を無視して、検察は徹底的に起訴しません。検証はできませんが、これはその捜査が「国策捜査」だったという証拠の一つと言っていいのではないかと思います。


そして民主党政権誕生後、官僚は民主党議員の切り崩しを始めます。その結果、やはり菅氏(当時財務大臣)などは簡単に後日「消費税増税論」を出すほどにまで、官僚による洗脳は成功します。


すると今度はその官僚の思惑と利害が一致する野党議員が「ねじれ国会」での法案通過を人質にとり、民主党とその執行部を脅迫します。


で結局、「小沢氏に近い議員」達の叫びは半ば「奇行」の様に報道され、更に勢いづく野党と流されやすい国民による「反・小沢攻勢」は加速、またそれを国民世論に迎合するマスメディアに報道され…と、まるで官僚が描いた絵の様なスパイラルは現実のものとなり、ついに民主党は小沢氏の党員資格停止という処分を決定します。

それには間近に迫る統一地方選に出る民主党系の候補者達や、各・現役民主党議員の保身も後押ししたことでしょう。


◆何故、マスコミは報道しないのか


それは小沢氏への捜査が「国策捜査」だったという証拠でも出ない限り、マスコミは報道できないのです。


例えば今やワイドショーだけに留まらずニュースでまで報道している相撲の「八百長」問題が、つい最近までテレビなどでは「無気力相撲」とか呼ばれ、「八百長」という言葉が報道に出てこなかったのを思い出してください。そして「八百長」と報じたどっかの週刊誌が相撲協会に訴えられ、賠償したことも覚えていますか?


そこへ「携帯のメール」という物的証拠が出た途端、マスコミ各社一斉に「八百長」と言い始めてこの有様です。


もうわかりましたね?

社会において巨悪を暴く最大の力を持つ「マスコミ」が、訴えられることなどの圧力に震え上がって手が出せないのです。


(余談ですが実際、地上波のテレビは総務省からの許可を得て放送しています。問題ばかり起こしてそろそろ停波が怖いTBSなんかは、官僚批判なんか恐ろしくてできない筈です。)


まぁ確かにマスコミが事実でないことを書きまくって世論を誘導することも大問題ですが、情報の片側だけを報道して世論を誘導するのも、なぜか今は大っぴらに行われていますが、同様に大問題です。それもご覧のとおりです。


先だっての鹿児島県・阿久根市市長の時も、マスコミはこぞって市長の主張を報じず、市長を「奇行を繰り返す奇人」の様に扱い、官僚(この場合地方公務員ですがどっちも「お役人」です)側が勝利します。


もうめちゃくちゃです。


◆最後に


もうマスコミにジャーナリズムは存在しません。
あるのは資本主義の皮をかぶった拝金的な商業主義だけです。


政治にも志などありません。
あるのは民主主義の皮をかぶった拝金的な個人の損得勘定だけです。


「どっかで偉い人がちゃんとやってくれてるだろう」
「テレビはちゃんと偉い人を監視してくれてるだろう」


もうそういう純情は持つべきではありませんね。


私達国民がしっかり知る努力をしなければ、こうしたメディアの腐敗は止まりませんし、正しい判断材料は得られません。日本は55年間もの間、安心して座ってられる国だと思い込まされてきましたが、現実はそうではありません。


そうです。

大袈裟に言えば、もう日本は「戦わなければ自由を得られない国々の一つ」なのです。


皆さんは2010年の民主党代表選直前に突然収監された鈴木宗男氏(元議員)を罪人だと思ってはいませんか?もし思っていたらそれは官僚のコントロール下にいるという証拠ですよ。


最後の最後。

幹事長・岡田氏が「小沢氏に近い議員」のこれら抗議行動を「意味のないパフォーマンスだ」と批判しているらしいですね。


検察をはじめとする官僚や、同じく痛い腹を突かれたくない野党を含む政治家全員に、民主党が小沢氏の首を差し出すことこそが「意味のないパフォーマンス」なんじゃないのか!?



今日1月24日の官総理、改め菅総理の演説の柱の三大理念、

「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」を見て思いました。


増税などで痛みを国民に押し付けて、張本人の自分たち議員・官僚の高待遇はそのまま…


それこそが不条理なんじゃないのか? 


・・・と。


詳しく説明します。

(が、基本は以前書いたブログの書き直しです。ご了承ください)


日本が二大政党の国かどうかはさておき、先の選挙前、民主党・自民党の両政党が消費税増税を掲げました。

あの時点でどっちが勝っても連中は「国民は増税を支持している」と言うことができてしまい、結果、選挙が増税の信任投票に利用されてしまいます。

確かに私達国民の中には「消費税率アップは当然」と思っている人もいます。

でもちょっと待って下さい。
本当に消費税アップはこの時点で当然でしょうか。

仮に当然だとしても、私達国民が選挙でそれを選択できないのは正しいのでしょうか。

「増税当然」または「増税やむなし」と言う人達は、かたよった情報しか得られていない状況でその結論を持ってしまい、この選挙を受け入れてしまってはいないか…とても心配です。

ワタシがお話したいことは一点。

議員・官僚の高すぎる待遇です。


彼らの給与は世界的に見て異様に高く、その高待遇を受けられる人数も世界的に見て異様に多いのです。


「いやそうでもない」という方は、「ベスト(best)」と「マスト(must)」を混同して思考停止しているだけではないですか?


(長いので省略可 :なぜなら、日本の政治家・官僚は人数・給料どちらもが世界的に異常に多い今の現状で、「人数はより多い方がよい」「給与はより高い方がいい」という「そうであればベスト」を、「人数はより多くなくてはならない」「給料はより高くなくてはならない」という「そうでなくてはならない(マスト)」とすり替えて止まり、「絶対にそれだけ必要か」・それについての費用対効果「コスト(cost)」の検証、つまり「そうでなくてはならない(マスト)」かどうかを考えていないと言えるからです。)


その改善・是正なくして増税などありえません。

これは何も感情的に言っているわけではなく、勘定的にそうであると考えるからです。

その改善で増税が不要になるほど、政治家・官僚の待遇は国家財政を圧迫しているのです。

国家収入が無限にあるのなら、常に「ベスト」を選択すればいい。

しかしそれは幻想で、実際に収入は無限ではないのです。

その幻想に縛られた連中が、収入の中からまず自分たちの取り分を確保し、残りを私達国民にどう割り振るか、またはどう割り振れば国民を黙らせられるかを考える・・・①

そしてどう割り振っても国民から文句が出そうなとき、実は収入が足りないと難癖をつけ無理やり収入を増やそうとする・・・②

そうすればただの「幻想」だった「無限の収入」は現実のものとなり、常にベストがマストであると、それを選択し続けることができます。

もうお分かりですね?

①の「その幻想に縛られた連中が、収入の中からまず自分たちの取り分を確保し、残りを私達国民にどう割り振るか、またはどう割り振れば黙らせられるかを考える」こそが現在の政治であり、行政です。

そして②「実は収入が足りないと難癖をつけ無理やり収入を増やそうとする」の行為が現在の増税論です。

「足りないからよこせ」は強盗です。安直な愚行です。
「足りないなりにどうにかしよう」というのが知恵です。

無限である・・・というのであれば、それは彼らの大勘違いです。
そりゃあ収入が多い方がやりくりは簡単です。余裕もあるでしょう。
でも逆に簡単なやりくりでいいなら、それを取り行う人材は「優秀」で高給取りな人材でなくてもいいのです。

つまり、「増税」と「公務員の高待遇維持」が同時に発生することに理はありません。無理なんです。

以前のブログでも書きましたが、これが国家ではなく会社とします。

売り上げが下がった会社で取締役や経営者がリスクを負わず、すぐに従業員の賃金カットや商品の値上げをするようなものです。

(・・・こう言うと語弊もありますが、政治家や官僚はこの「従業員」ではありません。賃金カットされる「従業員」や商品を値上げされて困る「消費者」は、この場合、私達国民です。)

ここから少し具体的な話をします。

◆国会議員の人数は半分にして歳費(給料)を3分の1カットにし、ボーナス年500万円を財政が再建されるまでカットする。
…現状130万の月給を3分の1カットしても月給は100万程度、更に文書通信交通費で月100万もらえ、それと別に毎月地元と東京を4往復できる補助があります。これでなんとかできない大人は「無能」で、そもそも政治家には向いていません。

◆市区町村の議会を都道府県議会に統廃合し、人数調整を行います。
…ある市区町村の議員は年間80日しか拘束されないのに、100万円以上の月給を取っています。東京都にはそんな訳のわからないエセ議員が都議会と全区議会あわせて2500人以上います。

◆官僚は人数そのままでも「都心に家賃3万円」とかいう訳の解らない待遇を廃止、手当は民間並みにします。

◆議員・官僚の給与を変動性にし、国や自治体のGDPとリンクさせ、年収は手当込みで最高でも1000万程度にします。
…景気や国益に対して責任を持たない議員・官僚が超高待遇のままでは、その高待遇を目的にし、国の将来のことより自分の将来のことばかり考える自称「優秀な頭脳を持った者」という金の亡者が議員・官僚になります。「景気が上がれば自分の給与も上がり、下がったら下がる」…それが資本主義でしょう。

これで世界水準です(当社比w)
消費税を世界水準にするなら、国家公務員の待遇も世界水準にしないとダブルスタンダードだってもんです。

↑この辺が「マスト」ではないですか?

・景気を悪くした張本人達が好景気のときのままの待遇で、不祥事続きなのにたまに謝罪する程度で、一切責任を負わず国民には増税…なんて虫が良すぎます。

・国の借金900兆円にしたって、資産が600兆以上ある訳ですから実際の借金は差し引き300兆程度。増税の理由にはなりません。

・年金にしたって実際はかなりの少子化を見込んで設計されているので、報道ほどの危機的状況ではないといいます。得体の知れない保養所みたいなグリーンピアとか作って利権で儲け、更にそれらの破たんを理由に「年金が危機に陥った」なんて嘘でカネを盗ろうなんてまさに詐欺です。

・挙句、自分たちが官僚を退職した後の為に、天下り団体にじゃぶじゃぶカネを投入し、これはマストだと居直ります。

大体、民間がこれだけ必死にコストをカットしてるのに国家がそれをせずに簡単に増収(増税)を狙うなんて間抜けな経営者の発想で、あまりにも馬鹿げています。

いかがですか?

増税は仕方ないですか?

そんな政治家を選んだのは国民だろう?という議論もあります。
彼らは「だからそのリスクは国民が負え」と言います。

しかし、今回は選択できなかったのです!!

(官僚に至ってはそもそも国民が選択することさえできません。)

これはもうハイジャックです。
カネを払うか、墜落するかの選択しかできません。

…これが皆さんの好きな民主政治ですか??

私はこの「民主主義」を標榜する詐欺行為を認めません。

これで黙って消費税アップを見逃したらただのアホです。


国家の為に国民があるんじゃない。

国民の為に国家があるんだ。

2010年暮れ以降、親のいないちびっこを預かる施設などに匿名でランドセルを寄付する方が増え始め、この世知辛い世の中、日本もまだまだ捨てたもんじゃないと誇らしい事件(?)が相次いでいる。


その方々が、漫画タイガーマスクの正体「伊達直人」を名乗っている辺りも絶妙に泣けるツボだったりする。

(※漫画の「伊達直人」は児童福祉施設出身で、タイガーマスクとして得たお金を施設に寄付しているという設定)


他人の幸せが自分の幸せ。


…ただそれだけのことなのにね。

それを理解できない人が、「偽善だ」とか、「もらえない子供がかわいそうだ」とか、「目的はなんだ」とか、「便乗すれば宣伝になる」とか騒いでるのを見ると残念でならない。

自分のしたことに他人が喜んだり、ありがとうと言われたりって嬉しいじゃんか。なんでそれだけじゃいけないんだろう。自分がなんか得しないと意味を感じられないのかな…

確かに採算度外視で頑張ってる風な企業に、ちゃんと利益出すシステムがあることがわかると急に信用できたりするトコあるけど、疑ってる人達はその類なのかな。他人の善意を信じるのに勇気が必要な社会…これはこれで問題だね。

でもさ、ランドセル諦めてたけどこれでもらえた子はどんな顔して喜ぶんだろうとか、それを考えて喜べる全国の「伊達直人」さん達はどんだけ嬉しいんだろうとかさ、考えると嬉しくて羨ましくて、自分まで涙出てきそうになるんだよねw


その一方、いろんなブログ見てると、「感動はしたけどそれだけ」…って人多いね。

どうなんだろ、社会ってさ、どっかの誰かさん達のことなのかな??


例えば、みんな犯罪や教師・悪い企業や政府から、自分と身内を守るのに100%で必死でしょ?そこまでしたって自分の子供一人守れっこないのに。そんで余計守ろうと過敏になって、モンスター○○みたいになって、さらに自分たちだけをもっと守ろうと「内へ内へ」と閉塞していく悪循環でしょ。


このタイガーマスクさん達は、それらにサラッと風穴開けてくれた様に見えてスゲー爽快なんだよね♪


つまり、自分や身内へは90%位にして残りの10%を身の回りにいる知らない誰かの幸せのために使って支え合う…っつーのかな。そうやれば今回のタイガーマスクさん達みたいな喜びはオレ達でも感じられる気がするんだよね、ランドセル送れなくてもさ。

その方が結果、自分や身内のことももっと守れる気がする…ただそれが目的に含まれるとなんか打算っぽいけどw


仕事だってそう。「自分と身内」の為にだけ仕事してる人の話聞いてると、段々ツラくならないのかと気の毒になる。そういう人がこの伊達直人さん達を「偽善だ」とか言ってるんだろうか。


「自分では何もしないで、『それでもランドセルもらえない子供が全国に何人いると思ってんだ!彼らがかわいそうだから私は何もしないしあげない!』と言ってる人」←コイツがホント一番の偽善者じゃないか?




自分はまだランドセル寄付できないんで、階段で知らない人のベビーカー運んだり荷物持ったり小さなことからしてます。…えぇ、もちろん「偽善」で♪


(たまに怖がられるけどw)

まいど。


今日は東京電力のテレビCMについてです。
なんかどっかのタレントさんが「原子力発電所はCO2を排出しない」的な大嘘を発していますね。


これです↓
http://streaming.tepco.co.jp/cm/security/security-j.html


え?合ってるじゃん!とお思いの方へ。
原発は、原子燃料である濃縮ウランを製造するプロセスで、CO2をどっさり排出します。これはノーカウントでいいのですか?


これをわかりやすく例えます。
電気自動車はCO2を排出しませんが、その燃料である電力を得るために、その分のCO2をまとめて発電所で排出してます。これを「電気自動車はCO2を排出しません」というのは計算間違いなんじゃないか?ということです。


(ちなみに太陽光発電のパネルを作る為には、そのパネルが寿命を終えるまでに発電する電力量以上の電力を作ることができる量の石油が必要なことと似ているので、それも追記しておきます。)


確かに原発は火力発電よりCO2を排出しない(らしい)ですが、電気よりも多くCO2を排出するんじゃねーか?っていう火力発電所と比べるのもねぇ…我ながら滑稽ですなw。


それを踏まえて東京電力のCMを見ると、なるほど「発電時にはCO2を排出しません」と言っている。
…まあ実態を知ってればこの意味は解りますが、知らないと「なんだ、原発は環境に優しいのか」と勘違いしますよね。


絶対に検証できませんがw、これは「未必の故意」による民意誘導だと自分は考えてます。


つまり「放射能(原発)とCO2、どっちが有害か」という答えを、いろいろな大人の事情で「そりゃあCO2のが有害でしょ~w」と捻じ曲げている無理な活動の一環だということです。


この活動は他にもあります。


①福岡県で原発の近くの桜の木が国によって大量に伐採されました。
これは桜の木が放射能に敏感に敏感で、その放射能を内部に貯める性質があることを利用した福岡大学?が、近隣の桜を調査し始めたことを国家が妨害しているアクションだといいます。
調べられると後ろ暗いことでもあるのでしょうか…。


②原発は必ず臨海地域に建てられます。
なぜかというと、発電時に熱くなる炉心を冷却する水(冷却水)を確保するのが臨海地域は簡単…ということの様ですが、実はそれだけではありません。
冷却後、「安全に」処理された冷却水を水源に戻す際、戻す先が河川・湖では、冷却水中の放射能を薄めきる程の水量がないため…と言われています。まあ、それでも奇形魚や魚の性別が片寄るなどといった現象は、原発近くの海域では多数発見されていますがねぇ。


動機としてはこんなことが考えられます。
日本は原発技術を海外に輸出しようと狙っています。
その為の実績として日本国内に原発を今後も大量に作ろうとしています。だから原発は安全でなければなりません。
しかし地震大国である日本で、完全に安全な原発なんてできるわけがありません。
でも実際に安全な原発が作れなくても、国民が安全だと思ってさえいれば、「実績」は上げられ、原発ビジネスは絶好調に進んでいけます。

今回はこれぐらいにしておきますが、まだまだ見えざる力が日本の国民感情を「原発は安全だ」「CO2は有害だ」にしようと活動しています。


洗脳かな?これは。


間違いなく言えることは、CO2は放射能より無害ということです。

放射能を排出する位なら、CO2なんてナンボでも排出すればいいのです。

最悪、濃縮されたウランが地域を汚染した場合、その効果の半減期まで2億4千万年もの間、その地域は死の荒野と化します。そして原発がテロの標的にされた場合、このリスクは簡単に原発地域に降りかかりますが、日本の原発はあまりに無防備ですね…。

まあこんなことを言うまでもなく、原発から染み出した放射能による被害を上げていけば枚挙に暇がありません。「因果関係が立証されていない」なんて詭弁ではもう言い逃れできませんよね。


で!CO2が環境に悪いというのもマユツバです。
それはアメーバの自分のルームなんかさらっと見てもらえばいいと思いますのでここでは割愛します。


怖いですね~。


でも本当に怖いことは騙す連中がいることではなく、騙されていることにも気付けない社会じゃないかな~と思い、今日のブログ?を終わらせていただきます。


こんなことやってるからいつまで経っても「ボッシュート」が浸透しないんだよw


ではまた!


中国が日本にも直接かつ激しさを増す形で、侵略してきました。

尖閣諸島の問題です。


◆背景

尖閣諸島近辺は1895年以来、戦後アメリカの占領時期を経たものの、1972年の沖縄返還と共に、名実ともに日本の領土・領海です。


それは1920年に中華民国(現・中国)から日本に送られた感謝状や、1953年1月8日の人民日報(現中国政権・中国共産党の機関紙)でも認められており、以来、現在でも日米安保の対象地域だと規定されているなど、国際法上も日本の領土です。


ですが、国連調査機関が1970年代に、尖閣諸島周辺は地下資源が豊富だとアナウンスした辺りから、中国(や台湾)が領有件を主張し始め、なんと中国は国内で1992年に「領海法」という法律を制定し、近辺地域の主権を一方的に主張し始めます。


もちろん、だからといってじゃあ中・台と仲良く使いましょう…とはなりません。そもそも中国も認めていた日本の領土ですから、シェアする謂れがありませんし、領有を主張する諸外国を日本が納得させる必要もないのです。


竹島の韓国や、北方領土のロシアも同様です。


彼らに至ってはドサクサ紛れに実効支配していますが、彼らには何の権利も、主張の根拠もありはしません。ゴネてるだけです。そんな彼らが納得しようがしまいが、出て行かないのはただの押し込み強盗です。


話を尖閣諸島に戻します。

日本は今までずっと「尖閣諸島周辺に解決すべき領土問題はない」としてきました。


そこを狙われました。


◆事件のおさらい

・2010年9月7日、尖閣諸島の北西約12kmの日本の領海内で違法操業する中国のトロール船を日本の海上保安庁の巡視船が発見→トロール船は停止命令を無視して2度に渡り海保船に衝突。

・翌8日、公務執行妨害で逮捕し、船長以外を中国に送還。中国では日本大使を深夜に再三呼びつけ抗議。

・その後数日間のうちに「閣僚級要人の交流禁止」や「レアアースの禁輸」「日本への旅行自粛要請」などの「報復措置」を実行。中国国内で反日デモ激化。

・同月21日、中国にいた日本人4名が突然拘束。

・同月22日、中国温首相が「日本に囚われている船長を無条件解放しなければ更なる対抗措置に出る」と宣言。

・同月24日、沖縄地検は「日中関係を考慮した」と中国人船長を処分保留で釈放。

・同月25日、船長福建省に到着で手でピース。中国は日本に謝罪と賠償を要求。

・同月26日、日本は中国の謝罪要求を拒否。中国で英雄扱いの船長「また尖閣に行く」と宣言。

・同月27日、豪・EUなどで中国に警戒感を強め始める。

・同月28日、米メディアが次々に中国批判を開始。

・同月29日、米クリントン国務長官などが「尖閣は日米安保の範囲内」と明言。

・10月1日、中国とロシアが領土問題で共同声明を発表。勾留中の日本人一人を残し三人帰国。


※勾留された日本人は「大戦の日本軍施設処理の下見に行った方々です。実は終戦後、不発弾や敵の軍事施設の処理はそれぞれの土地の所有国が責任を持つと決まっており、日本は中国にある旧日本軍施設の処理には責任ないのですが、あまりに中国がゴネるため、日本も手伝う様になったという経緯があります。そうです。中国が絶対に無礼を働いてはいけない方々なのです。


◆中国の動機

中国側の動機はもちろん、第一は尖閣諸島周辺の地下資源・海洋資源(漁業権)だと思われます。


爆発的に人口を約13億4575万人にまで増やした中国は、これから先のエネルギーや食料の確保に必死です。(これは大戦前の日本の動きと似ているのかもしれません)


そのため中国は日本だけでなく、古くは台湾から「新疆ウイグル自治区」、チベットを侵攻したり、今回の事件と同様にベトナム・フィリピン・インドネシア・マレーシア等とも領土問題を吹っかけ、領土・領海や資源確保に躍起になっているのです。


そして第二の動機、それは対米戦略です。

上記のことから覇権主義を掲げた中国には、アメリカが最大の脅威としてあり、日本をその踏み台・橋頭堡と考えている節もあります。何しろ中国は米艦隊を第一列島線(沖縄~尖閣~台湾を結ぶ線)から今年中に締め出すという計画を持っていたりするのです。


そんな中国は、今回の事件に乗じ、どこまで日本を突くとアメリカが出てくるのか、いや出て来たりはしないだろうと踏んで、強気に日本を攻め立てて実験していたと考えられます。


これを考えると、中国の狙いはあくまで米打倒で、日本や尖閣諸島などは「取れたらラッキー」程度のものだったのではないかと考えてしまいます。空母なんか作ってますしね。


しかし、今回の中国の強気も、世界や米メディア・閣僚の反感を買った辺りで計画が狂い始めたのか、「(レアアースの)禁輸は民間が勝手にやったこと」などと苦しい言い訳を始めるといった具合に失速していきます。

そして29日の米閣僚発言で決定的になりました。


◆日本の対応

事件発覚後、日本は後手後手に回り中国側の圧力に屈する形で、沖縄地検も中国船長に有罪判決を下して「尖閣諸島は日本の領土」と既成事実を作るチャンスを逃します。更にバーターで中国による謝罪・対抗措置の解除・勾留されている日本人の釈放などを求めずに中国人船長を釈放するなど、この時点では失態とも思える判断を繰り返します。


日本は三権分立を憲法で規定しているため、政治(行政・立法)が検察や裁判所(司法)に口出ししできません。(これができてしまうと政府は政府に楯突く勢力を法的に弾圧できてしまうからです)したがって、沖縄地検の決定に対して、政治介入できないのです。


ここが中国の初めの誤算でした。

船長を釈放させることに成功はしますが、日本が日本の法律で裁けなかったという既成事実獲得に失敗するのです。

そしてもしこの時点でバーターで何かを要求していたら、中国の用意した「領土問題」解決のテーブルにつく危険もありました。あそこは日本なので、中国の土俵に日本が立つ必要がないのです。


中国の次の誤算は、世界が中国の批判に回ったことです。

世界には「領土問題」はともかく、「レアアースの禁輸」のせいで「中国やりすぎ」と映ります。ここで中国政府は弱気に転じます。


そして中国の最大の誤算はアメリカが積極的に日本を支持したことです。


日本がこれらを見越して行動していたかどうかはわかりませんが、一旦、この事件は解決と見ていいと思います。


しかし、もちろん「領土問題」は解決していません。


◆「この事件の背景には民主党総裁選が絡んでいる」??


これは世間でよく言われている陰謀論ですが、中国に近い小沢氏とアメリカ言いなりの菅氏が争った民主党総裁選で、米中両国が両氏をそれぞれ勝たせるために陰謀をぶっていたという仮説に端を発し、勝った菅氏と背後のアメリカが小沢氏や中国それぞれにダメージを与えるために書いた絵だという陰謀論です。


この仮説だと中国人船長はアメリカ側の工作員(スパイ)ということになり、それらはもちろん実証できませんが、民主党の要人が一斉に口をつぐんでいる点なんかを見ると胡散臭さも感じたりします。


結果、中国は国際的に信頼を失い、アメリカは漁夫の利を得ている点も気になります。

人民元切り下げの法案まで通しましたし。


◆「この事件はそもそも中国の陰謀だった」??


中国国内は貧困に喘いでいます。

今まではその中国国民の怒りが中国共産党政府に向かわない様、中国共産党は日本というパブリックエネミー(敵)に怒りを逸らし、国内を安定させようとしてきました。


そこで尖閣諸島に目をつけます。


中国は工作員を船長としてトロール船に潜入させ、尖閣周辺で操業させます。そして海保の巡視船にわざと突っ込ませて日本に逮捕させ、中国は抗議や対抗措置、そして中国国内でデモを起こし、尖閣諸島を「領土問題」に仕立て上げることをまず狙います。


そしてそれらの圧力で日本政府を船長の裁判に介入させ、船長への判決を回避させれば「日本政府は尖閣諸島を中国領土だと認めた」と騒ぎ、中国国内のガス抜きとあわよくば尖閣諸島獲得を狙っていたのではないか。


逆にもし日本の国内法で船長に判決が下るとなると完全に逆効果になるので、もしそういう見込みが強くなっていたら、日本国内で船長は暗殺され、その責任と賠償も日本に押し付けてきていたのではないか。


これでいずれにしても尖閣諸島は、事実上中国のものとなり、おそらく満を持して開発を始め、中国の計画通り、第一列島線からアメリカを締め出せます。その後、脅威を無くした中国は、東・南シナ海を侵略していったでしょう。


これは私の立てた仮説です。もちろん実証はできませんが、逆に誤りだと確証を得ることもできません。

でもそう思って見ると、あの船長は40代の漁師さんの割に肌が日焼けでくたびれていませんが…


◆最後に

日本は尖閣諸島の他にもこうした侵略を受けています。


日本政府は立場上、領土問題があるとは言えないのでしょうが、「領土問題」があることは歴然です。


アメリカも台・中問題や中国を牽制するために、第一列島線は日本を通じて支配しておきたいというのが現状でしょう。


官邸は普天間基地が「日本の安全保障に必要だ」と考えています。

今回の事件を見ても、やはり地理的にこの地域に脅威があることはとても理解できます。


しかし、普天間基地は日本を守る基地ではありません。

アメリカが海外を攻める際に出動する「攻撃専門・守備は専門外」の海兵隊の基地であり、更に年間の多くを海外で過ごすヘリ部隊の「演習場」に過ぎません。


そんな基地を大きなコスト・リスクを負って辺野古に移設しても、名ばかりで日本は実を採れません。


だから、米軍の沖縄・普天間基地移設先をどうしても沖縄・辺野古に移設したいのであれば、


尖閣諸島を開発して米軍に貸してやればいい


のではないでしょうか。


そうすれば沖縄県民の負担はなくなり、最強・米軍に尖閣周辺地域を監視させることができますし、辺野古の美しい海を守ることもできます。ひょっとしたらアメリカもそうしたいかもしれませんしw


その方が「海外への侵略部隊の演習場なんかが、日本の安全保障に必要だ」というデタラメを、多少まともに利用できるのではないでしょうか??


いつまでも「粛々と」なんてのんきなことを言うのはやめて、中露韓台に対して毅然と向き合わないと、世界からは逆に日本が「あちこちでいまだにゴネ続けてるバカ」に見られるときが来ますね。


それだけ彼らは狡猾です。


…もうパンダ殺される前に返しましょう♪

日本の主権が国民から官僚へ移った瞬間を目撃できました。


民主党代表選、党員・サポーター票の差が開き、議員票が拮抗した為、小沢氏が負け菅氏が勝ったからです。

この官僚・マスコミがコントロールしやすい菅氏が勝利、これは同時に官僚・マスコミの勝利でもあります。


これでは当然、官僚主導からの脱却なんて実現できません。

国民にとっての「真実」は、司法によるでっち上げとマスコミの世論誘導でいかようにも操作でき、それにより国民の民意のコントロールも容易だということが、またしても実証されたのです。


検証していきましょう。


(ここで断っておきますが、私は小沢氏支持者ではありません。それどころか民主党の支持者でもありません。)


まず2009年夏の衆院選前、当時の民主党代表・小沢氏の側近が「政治とカネ疑惑」で逮捕され、小沢氏にも検察の捜査が入り、それをマスコミは大げさに報じて「疑惑」を「問題」にまで発展させます。


…日本人は検察が動いたり、逮捕されたりすると、その時点でもう直感的に「有罪」と勘違いするバカな習性を持っています。それをまた利用されました。


官僚の動機は、戦後、自民党政権下で作ってきた官僚への集金システムが、民主党によって破壊されるのではないかという用心の為の危機感だと思われます。


事実、小沢氏は不起訴になります。

ところが検察の「未必の故意(実現したらラッキー)」は功を奏し、マスコミに煽られた民意に追われる形で、小沢氏は代表を辞任し、鳩山氏が新代表になります。そして衆院選で自民党が敗北します。


この時点ではまだ官僚は民主党に対しての用心もあったでしょうが、小沢氏の脅威は去ったと見てか、検察審査会の「小沢氏の不起訴は不当だ」という起訴要求を無視し、起訴はしません。

何故なら起訴しても証拠の足りない小沢氏を裁判で有罪には持ち込めない上に、最悪、裁判で無罪と「白黒」ついてしまったら、せっかく小沢氏につけた「グレー」が白になってしまうからです。


小沢氏が本当に潔白かどうかは私にはわかりません。でも、証拠もないのに事件をでっち上げ、問題にまでした(検察官僚を含む)官僚の方がよっぽどグレーです。(官僚の集金システムに関しては完全に黒ですが)


そして民主党政権誕生後、官僚は民主党議員の切り崩しを始めます。その結果、やはり菅氏(当時財務大臣)などは簡単に後日「消費税増税論」を出させるまで洗脳に成功します。


そして今日、すでに官僚の犬と化した菅氏が、官僚が与しにくい小沢氏を破って新代表、ほぼ間違いなく首相留任することが決まりました。


ちなみに総裁選に投票した党員・サポーター票は日本人でなくても取得することができました。菅氏は東京裁判史観論者の靖国神社解体論者ですし、人権侵害救済法の盲信者ですから、在日中韓人はみんな菅氏を支持したでしょうね。


他にも鈴木宗男議員の上告棄却などいろいろあり、今日、官僚・マスコミがコントロールしやすい菅氏が勝利しました。



過去を操る者が未来を操り
現在を操る者が過去を操る
過去を操る者が未来を操るのならば
現在を操る者とは誰だ?
(TESTIFY/RAGE AGAINST THE MACHINEより抜粋。訳:れれれ)」


一刻も早く官僚と国会議員の待遇を見直して、金銭的なメリットを無くさないと、いつまで経っても政治家と官僚の金の盗り合いは終わりません。


国家の為に国民があるのではありません。

国民の為に国家があるのです。



…余談ですが、今日の総裁選の結果に対し、よりにもよって公明党の山口党首がこんなコメントを出したことをテレ朝が報じてました。

「この議員票と党員・サポーター票とのギャップこそが、民主党と国民の間のギャップそのものだ」


あなたがたが言ってる国民とは誰だ??

いつだったか、CDを買ってI-PODで聴こうと思ったら、パソコンにダウンロードできないというCDがあり、「おれが買った弁当をハシで食おうがスプーンで食おうがおれの自由だ」という日記を書いたことを思い出した。

確かに不正にコピーして聴いたり売ったりする馬鹿者が売り上げを圧迫しているのであろうことはわかる。

でも対策を冒頭の様に消費者に向ければ、当然、消費者が音楽を買う方法を「より便利な方法」に切り替えるのは必然と言える。消費者がCDやMDからMP3やI-PODなどに聴き方を変えていることに、もっと音楽業界全体が危機感を感じなければいけなかった。

音楽メーカー側としては、利益率はどうか知らないけど、不正コピーを管理しやすいダウンロード販売に切り替えていきたいのは見え見えだった。しかしメーカーは悪徳業者との「いたちごっこ」を永遠に続ける必要がある訳だし、ダウンロード販売では「ついでに買っとこう」というCDショップ発信の需要が減退する懸念もあったはず。

当時も言ったけど、あの時点でCDショップ側は音楽メーカー側に「ダウンロードできないCDは我々は取り扱わない」などという措置をとるべきだった。

当時からこのままではCDはダウンロード販売に喰われるな…という心配はあったけど、今はその一つ先、『合理的に音楽を買うことによる音楽業界の陳腐化』を心配している。

…つまり、『好きな音楽のみピックアップして聴いているから、いろいろな音楽を聴かなくなり、視聴者側の耳が育たない』ことを発端に、音楽業界自体がマス層に向けてコア化してしまうということだ。

「マス層に向けてコア化」…我ながらうまいこと言ったw

現に今のヒット曲は例外なく前奏が短く、フック(サビ)から始まる。そして旋律に休符がない。西野ナニガシなんてその最たる例。これはオンエアの尺が短くてもフックをTV・ラジオで放送してもらえるように、音楽メーカーがメディア露出時のプロモーションのためにとっている対策。

で結果、日本の今の音楽は全部同じになってしまった。

8分音符しか出てこないラップ・ヒップホップなんか既にお経に近いし、名ばかりがR&Bという歌謡曲、「ビジュアル」と言ってしまった時点ですでに音が関係なくなったロック、グループは終始ユニゾンで歌うのでソロでいいんじゃないか?と思うし…まあ例外はあるけれど。

陳腐化はすでに深刻なほど進行している。

で、タレントさんがちょっと作詞の真似事すると「アーティスト」呼ばわりw。いえいえ「彼ら」はミュージシャンですらありませんよ。

バッハやゴッホと並べるんじゃねぇww
島田シンスケの詞がアートか(爆笑)??

例えば、飲料メーカーでお茶が売れるとわかれば各社お茶ばかり売り始め、オフィス街のコンビニにはお茶しか売ってない・・・という具合に、商業化は多様性を失わせる。これは飲料だからまた違うコンテンツに切り替わることもできるけど、音楽はそれ自体が一つの「文化」。「音楽」が他のコンテンツに取って代わられるときが来る。それほど今の若者には「情報量」が多い。

渋谷HMV閉店はその一歩目。

音楽販売がダウンロード販売に傾倒すると、音楽の多様性を支えてきたアンダーグラウンド層が今まで以上に商業ベースに乗れなくなり、衰退の危機に立たされる。

結果、優秀なテクノロジーも販売HPもあるけど、肝心のコンテンツが無い…という事態になりかねない…まあそれでもカラオケ文化がアホ音楽を支えるんだと思うけどw

…そういうことで、音楽業界(音楽メーカー・音楽機器メーカー・CD販売店)全体で将来のビジョンを共有していかなければ、誰も音楽でメシを食えなくなるぞ!「消費者が悪い!」と言っていては何も改善されないのはどこも一緒だ!

現状ではアンダーグラウンドからネット等で情報発信が容易になっていることが唯一の光明…けどそこもいずれ商業化されて大手の食い物になるんだろうね。

今は花火大会も有料化し始めているというし…こんな「資本主義」がみんなは好きなんでしょ??

欧米の様に、既に熟した(?)音楽文化のある国を部分的にマネするからスッカスカになる見本がこれ。根っこが違うのに表面的な個人主義だけマネるから根幹が空洞化するんだ。

日本は欧米化する必要ない。
小泉と竹中はもっと断罪されるべきだ。


…だいぶ逸れたけど、今の場所に移る前からよく行っていた渋谷HMVが無くなったのは感慨深いものがあるな。

北朝鮮工作員 キム・ヨンヒが日本での滞在を終え、今日にも現在住んでいる韓国へ帰る模様。


ただ、滞在中は凄まじかった。


・チャーター機で来日。

・ベンツ(中国共産党トップ 胡錦濤が来日したときと同じ車w)で移動

・移動中は交通規制で首都高は通行止め、信号はすべて青に

・鳩山前総理の別荘(豪邸)や都内高級ホテルに滞在

・料金1時間100万位の豪華ヘリで関東遊覧飛行


などなど。

国内では子供手当とかの財源がないっつって増税しようって言ってたり、

給料が安くて生活できない介護業界が悲鳴を上げてたり、

生活保護を受けてるばあちゃんちにあるエアコンを「ゼイタク品だ」と取り上げたり、

自殺者が確か年間5000人も出ているのに手つかずだったりするのに、


税金使って豪遊。


・・・。


自民・谷垣総裁をはじめ、民主党党内からも「大韓航空機を爆破した犯人で、拉致にも関わっている犯人に、あれだけ金を使って日本へ呼んでおいて、記者会見の一つもさせない意味が分からない。」と批判が相次いでいる。


そりゃあ谷垣(敬称略)ほどのヤツだって分かるよバカだって。



そして現・拉致担当大臣の東京裁判史観野郎(名前知らない)の、記者への答弁


記者「無駄遣いではと批判の声もありますが?」

←大臣「批判してるのは誰?」

記者「なぜあれだけ歓待したのかの説明をすべきでは?」

←大臣「なんで説明しなきゃいけないの?」


・・・。


テレビ朝日は、来日中の金・元工作員に対する日本の待遇(チャーター機や豪華ヘリ、高級ホテルなどの「国賓級」のVIP待遇であること)を以下のように取り上げた。


「金・元工作員が住み、同じく拉致問題の当事者である韓国の主要メディアは、、『日本は国を挙げて拉致問題解決に取り組んでいる。韓国も見習うべき』と評価している。しかし、それに日本国内でも『やりすぎでは』と批判の声もある。」


批判の声「」??


韓国の評価に日本も習えとでも?

だいたいアノヒト、何しに来たの??


・・・。


この過剰な歓待を行った政府と外務省

それを進めておいて説明しない大臣

国内の批判を韓国の評価へと誘導するテレビ朝日


役人・政治家・報道のいずれもに朝鮮過剰愛護者がいる。

これで「人権侵害救済法」が通ったら、朝鮮人の人権が救済され、

日本人の人権が侵害されるのは明らか。


いったい日本は誰の国なんだ。

昨日の選挙は民主党の大敗…といっても改選されない議席がもともとあるので、議席の大幅な増減はなかった。

しかし民主・国民新党の与党スジは過半数割れを起こした。

その事実を菅・民主政権はしっかり受け止めて、「しっかりやる」なんてオタメゴカシではなく、具体的に敗因と今までの10カ月間を総括して、今まで施策の継続よりも、現!在!の!民意を抽出・実行する作業を最優先にすべき。

それは当然。そもそも選挙とはその為のものなのだから。

…なんだったら衆院も解散して民意を問う必要性を議論すべき事態なのである。


ところがここで本題。

今回、神奈川選挙区から出た民主党の現役法務大臣・千葉景子(敬称略)は落選した。何票とったとか関係なく、民意は千葉の追放を政権に命じた…様なモノ。

しかし、菅(敬称略)は千葉の続投を指示!!

理由は「行政の継続性を優先」だと。

千葉も菅も「人権侵害救済法」という「美名の悪法」成立の信者であり、それは彼らにおそらく間もなく成立させられてしまう。

結果、日本人は日本にいながら外国人に弾圧されるようになる。


◆◇
人権侵害救済法とは…
『例えばサッカーの日本と韓国の対戦を電気屋さんのテレビで観てたあなたが、つい力が入り「韓国を倒せ~!」と言ったとすると横から来た「人権擁護(ようご)委員」を名乗るオッサンが来てあなたはこう言われます。

「あなたは今、韓国人の気持ちを踏みにじりましたね」

そうこうしてる内に、あなたは数十万円の請求を受け、あほらしいと支払わずにいると、強制家宅捜索を受けます。
怒ったあなたは裁判所に訴えますが、「この件で裁判はあなたの権利を守ってはくれません」と言うのみで、結果、あなたは納得のいかないまま、財産の差し押さえにあいます。』

更にこの例文中に出てくるオッサン=人権委員には外国人でもなれる為、北朝鮮や中露の工作員でもなれます。そして社会の悪をアバくジャーナリストは軒並み人権委員の攻撃を受け、日本人は今よりも正しいニュースを知ることができなくなります。
◇◆


…確かに現役国会議員でなくとも大臣にはなれる。

しかし、現役国会議員だった人間をワザワザ落としたことには大きな意味・意図があるし、それはただ民間人が大臣をしていることとは大きな違いがある。

にもかかわらず、千葉は続投。
(ちなみに菅もその執行部も全て続投)

この人権侵害救済法案の他、外国人(地方)参政権法案・選択制夫婦別姓法案を含めた、「3大日本人のアイデンティティに関わる法案」は、投票の行方を左右する選択であるにもかかわらず、今回民主党のマニュフェストには明記されず、国民の審判を受けていない。

更に基地移設先であれだけ騒いだ沖縄選挙区には民主党候補は出ていない。だから沖縄の方々は「NO!!」を突き付けることもできなかった。

にもかかわらず、千葉は続投。
(ちなみに菅もその執行部も全て続投)

これが民主主義?
政府のご都合主義?どっちだ?


逸れるけど、今回議席を増やした最大野党・自民党も消費税は増税すると言っている。

つまり我々国民には「墜落か金を渡すか」の選択しかない、ハイジャックみたいな選挙、そして結果はどこにも生かされない…それが今回の参議院選挙だった。

もし政治家や官僚が「国民はバカだし無知だから、多少の反対はつきもの。私達、政治家や官僚の言うとおりやっていれば国は間違えない」と思っているのなら、これらのことは理に適っている

…が、それは民主主義ではない。



なるほど、民主党は選挙結果=民意=国民世論を無視するんですね?

よくわかりました!

日本が二大政党の国かどうかはさておき、民主党・自民党の両政党が消費税増税を掲げました。


この時点でどっちが勝っても連中は「国民は増税を支持している」と言うことができてしまい、結果、選挙が増税の信任投票に利用されてしまいます。


確かに私達国民の中には「消費税率アップは当然」と思っている人もいます。

でもちょっと待って下さい。


本当に消費税アップはこの時点で当然でしょうか。

仮に当然だとしても、私達国民が選挙でそれを選択できないのは正しいのでしょうか。


「増税当然」または「増税やむなし」と言う人達は、かたよった情報しか得られていない状況でその結論を持ってしまい、この選挙を受け入れてしまってはいないか…とても心配です。


ワタシがお話したいことは一点。


議員・官僚の待遇です。


彼らの給与は世界的に見て異様に高く、その高待遇を受けられる人数も世界的に見て異様に多いのです。


「いやそうでもない」という方は、「ベスト(best)」と「マスト(must)」を混同して思考停止しているだけではないですか?


(長いので省略可 :なぜなら、日本の政治家・官僚は人数・給料どちらもが世界的に異常に多い今の現状で、「人数はより多い方がよい」「給与はより高い方がいい」という「そうであればベスト」を、「人数はより多くなくてはならない」「給料はより高くなくてはならない」という「そうでなくてはならない(マスト)」とすり替えて止まり、「絶対にそれだけ必要か」の検証、つまり「そうでなくてはならない(マスト)」かどうかを考えていないと言えるからです。)


その改善・是正なくして増税などありえません。


これは何も感情的に言っているわけではなく、勘定的にそうであると考えるからです。

その改善で増税が不要になるほど、政治家・官僚の待遇は国家財政を圧迫しているのです。


国家収入が無限にあるのなら、常に「ベスト」を選択すればいい。

しかしそれは幻想で、実際に収入は無限ではないのです。


その幻想に縛られた連中が、収入の中からまず自分たちの取り分を確保し、残りを私達国民にどう割り振るか、またはどう割り振れば国民を黙らせられるかを考える・・・①

そしてどう割り振っても国民から文句が出そうなとき、実は収入が足りないと難癖をつけ無理やり収入を増やそうとする・・・②


そうすればただの「幻想」だった「無限の収入」は現実のものとなり、常にベストがマストであると、それを選択し続けることができます。


もうお分かりですね?


①の「その幻想に縛られた連中が、収入の中からまず自分たちの取り分を確保し、残りを私達国民にどう割り振るか、またはどう割り振れば黙らせられるかを考える」こそが現在の政治であり、行政です。


そして②「実は収入が足りないと難癖をつけ無理やり収入を増やそうとする」の行為が現在の増税論です。


「足りないからよこせ」は強盗です。安直な愚行です。

「足りないなりにどうにかしよう」というのが知恵です。


無限である・・・というのであれば、それは彼らの大勘違いです。


そりゃあ収入が多い方がやりくりは簡単です。余裕もあるでしょう。

でも逆に簡単なやりくりでいいなら、それを取り行う人材は「優秀」で高給取りな人材でなくても可能なのです。

つまり、「増税」と「公務員の高待遇維持」が同時に発生することに理はありません。無理なんです。


以前のブログでも書きましたが、これが国家ではなく会社とします。

売り上げが下がった会社で取締役や経営者がリスクを負わず、すぐに従業員の賃金カットや商品の値上げをするようなものです。

(・・・こう言うと語弊もありますが、政治家や官僚はこの「従業員」ではありません。賃金カットされる「従業員」や商品を値上げされて困る「消費者」は、この場合、私達国民です。)


ここから少し具体的な話をします。


・国会議員の人数は半分にし、市区町村の議会を都道府県議会に統廃合し、人数調整を行います。

官僚は人数そのままでも「都心に家賃3万円」とかいう訳の解らない待遇を廃止、手当は民間並みにします。

そして議員・官僚の給与を変動性にし、国や自治体のGDPとリンクさせ、年収は手当込みで最高でも1000万程度にします。


これで世界水準です(当社比w)

↑この辺が「マスト」ではないですか?


景気を悪くした張本人達が好景気のときのままの待遇で、不祥事続きなのにたまに謝罪する程度で、一切責任を負わず国民には増税…なんて虫が良すぎます。


・国の借金800兆円にしたって、資産が600兆以上ある訳ですから実際の借金は差し引き200兆程度。増税の理由にはなりません。


・年金にしたって実際はかなりの少子化を見込んで設計されているので、報道ほどの危機的状況ではないといいます。得体の知れない保養所みたいなグリーンピアとか作って利権で儲け、更にそれらの破たんを理由に「年金が危機に陥った」なんて嘘でカネを盗ろうなんてまさに詐欺です。


・挙句、自分たちが官僚を退職した後の為に、天下り団体にじゃぶじゃぶカネを投入し、これはマストだと居直ります。


大体、民間がこれだけ必死にコストをカットしてるのに国家がそれをせずに簡単に増収(増税)を狙うなんて間抜けな経営者の発想で、あまりにも馬鹿げています。


いかがですか?

増税は仕方ないですか?


そんな政治家を選んだのは国民だろう?という議論もあります。

彼らは「だからそのリスクは国民が負え」と言います。


しかし、今回は選択できないのです!!

(官僚に至ってはそもそも国民が選択することさえできません。)


これはもうハイジャックです。

カネを払うか、墜落するかの選択しかできません。


…これが皆さんの好きな民主政治ですか??


私はこの「民主主義」を標榜する詐欺行為を認めません。

これで黙って消費税アップを見逃したらただのアホです。


国家の為に国民がいるのではありません。

国民の為に国家があるのです。