10％でも足りない!?
野田佳彦首相(55)と小沢一郎元民主党代表(70)が消費税増税をめぐって30日に会談したが、平行線のままに終わった。
実はこの消費税と、現在、騒動となっている人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)の母親に端を発する生活保護問題が密接に関わっているという。
河本騒動を機に国会で制度見直しの声が上がっている。
事情はあるにせよ、高収入のタレントの母親が生活保護を受けていたことから、世論は「不正ではないのだから責められるのはおかしい」という擁護派と「受給しなきゃいけない状況ではないはず」という反対派に分かれている。
この状況について、自民党関係者は「怖いのは『これが〝アリ〟なら自分ももらっていいはずだ』と『僕も私も』と申請が殺到することです。ただでさえ、生活保護費は増加しているのに、もっと増えかねない。そうなったら消費税10％どころではありませんよ」と指摘する。
胡散臭い民主党ベテラン秘書も「誰だってもらえることになってしまう。生活保護を受給すると医療費などがかからず、実質年収400万円くらいになる。年収200万～300万円で受給していない人もいるのにね。制度を変えて、本当に困っている人がもらえるように対策を講じないといけない」と同調する。
厚労省の試算では2012年度の生活保護費は3兆7000億円で、25年度には5兆2000億円になる。
増える分だけ財源が必要となる。
消費税で計算すると1％につき約2兆円の税収なので、単純計算では約2・5％分が生活保護で消える。
問題の火付け役、自民党の片山さつき参院議員(53)に聞くと「その通りです。河本さんのケースがなくても、自然増で5・2兆円になる。これでももらっていいんだってなってしまうと6兆円は超えますよ。厳しくしないといけないし、3年前の通達(受給のハードルを下げる内容)もやめないといけない」。
河本騒動に便乗して安易な受給が増えれば、消費税は11、12、13％…と上昇していきかねないのだ。
もちろん消費税を上げれば、生活が苦しくなる人も出てくるわけで、受給者が増える〝負のスパイラル〟に突入することも考えられる。
「河本が悪い」「片山議員がおかしい」という感情論ではなく、冷静な議論が必要だ。
河本は悪いよ。
一族あげてナマポ成金
これなら真似るやつが現れても不思議じゃない。
河本一族みたいになりた～い…とか淸涬
まあ、バックに真っ黒い団体の影をチラつかせれば、ナマポ審査なんかあっさり通ってしまうのだろうよ。
だから、そこをきっちり改めなければ
あと、罰則の強化。
鈴木京香。
便乗受給だけは阻止すべし。
ブー
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