テレビのニュース番組で、岸田首相の応援演説会場での爆弾投げ込み事件の容疑者の生い立ちや家族構成などについて、容疑者の小学校のときの写真（きっと同級生かその関係者が提供したのだろうが）から始まり、中学校、高校でどういう生徒だったかを、同級生や近所の人たちへの取材を交えて報道されました。そのなかで、父親が怒鳴るようになったという "証言" もありました。言外に、親にも何か責任があるかもしれないと視聴者に思わせるような報道でした。
こういう話を聞いていると、自分の子供が成人してからでも何かやらかしたら、親や家族が面倒なことになる、それが今は、瞬く間に全国規模に拡散して、報道以外の匿名の輩からの非難も直接来てしまう、そんなことが不安に思うようになってくると、子供はつくらない方が安心、と思う人が増えてもおかしくないだろう。
ちょっと前も、ある凶悪事件を起こした４０代の容疑者の実家の親を取材した報道があった記憶があります。そうか、４０代の子供のしたことでも、親は引きずり出されるのか．．．
少子化の原因に、経済的理由と同じくらいの重さで、こうした不安があるのではないでしょうか。■
昨日、国土交通省近畿地方整備局が管理する800台の河川監視カメラのうち261台に、海外サーバーから不正アクセスの被害を受けた可能性がある、というネットニュースがありました。普段と異なる大量の通信が行われ、海外のサーバーからカメラにアクセスを試みた形跡が残っている、ということです。
これらのカメラ映像は、誰でも自由に閲覧できるように、インターネットに常時接続されていたそうです。
したがって、ただの閲覧ではないアクセスがあったのでしょうか。
ところで、ネットには、世界各地の監視カメラのリアルタイムの映像を見ることのできるサイトがあります。
日本を選んで見ると、河川や道路、ソーラー発電所、駐車場といった広い屋外だけでなく、飲食店やオフィスの中、店のレジ周り、マンションのエントランス、さらには個人の家のガレージや玄関前など、様々なものがあります。
中には、カメラのコントローラーまで使えちゃうものもあります。
コントローラーは、IDやパスワードが必要なのですが、初期設定のまま使っていると、こうして外部からもコントロールされてしまうことがある、という話を聞いたことがあります。
もう、10年以上前になるでしょうか。こういうサイトの存在を知ったとき、やはり、私も興味本位で見てみました。すると、その中に、ある会社の映像で、出荷する商品を入れてあるらしい段ボールが積んである部屋があって，部屋の奥のガラス窓の向こうでは、何か作業している人たちが映っていました。しかも、コントローラーも使える状態になっていて、実際にカメラの向きを変えたりしてみました。
こんなことされているとは、この会社は気づいていないだろうと思い、段ボールにカメラを向けてズームにすると、そこのものと思われる会社名と電話番号が見えたので、すぐに電話して、この状況を知らせるということがありました。
監視カメラに限らず、IoTと称して、今や、家電などもインターネットとつながり、スマホで外出先からコントロールできるようになっています。こうしたものは、外部からの不正アクセスの危険性は常にあると思わなければいけません。
高齢の親やペットを見守るカメラなどは、特に注意が必要でしょう。
私は、スマホで操作が可能なカメラ付き掃除機なんか、気持ち悪くて使う気になりません。■
国会議員が不祥事を起こして議員辞職するだのしないだのと話題になると、これまでは決まって「議員の進退は本人が決めることだから、周りがとやかく言うべきでない」と議員たちは言っていて、マスコミの記者たちも、誰一人それに反論しません。
一方、当選以来、一度も登院してないガーシー議員については、懲罰委員会でその扱いを決めています。それに対してガーシー議員は「俺を辞めさせられるのは … 俺に票を入れてくれた有権者だけや」と述べたということが報道されました。
なぜ今度は、「ガーシー議員が決めること」と言う議員はいないのでしょうか。
ま、それはおいといて、私が、ガーシー議員の言い分を正論と考える根拠は、憲法第15条です。
憲法第15条（国民の公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙・秘密投票の保障）
１ 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任は問はれない。
この話題は、私はこのブログで何回かとり上げたことがあります。
この第１項が、ガーシー議員の上の発言がほぼ正論だろうと私が思う根拠です。
「ほぼ」とつけたのは、「俺に票を入れてくれた」人だけでなく、票を入れなかった有権者全体だろうと考えるからです。
で、ともかく、進退を決めるのは本人だけではないことは明らかです。（もちろん、本人が決めても結構です。）いつも「本人が決めること」と言っている議員たちやマスコミの記者たちに、この条文について話を聞いてみたいものです。
ただ、この条文では「公務員」(英語の原文は public officials）となっているので、文字通りなら、いわゆる役人や教員なども入ってしまいます。この辺は、憲法の改正も必要になるかと思います。
次に、現在稼働中の懲罰委員会ですが、憲法にはこうあります。
第55条（議員の資格争訟）
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第58条（役員の選任、議員規則、懲罰）
１ 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
したがって、ガーシー議員の「有権者 "だけ"」というのも、正確ではないと思います。
つまり、有権者だけでなく、議員たちも辞めさせる（除名する）権限をもっている、ということです。
こうして見ていくと、第15条第１項の国民固有の権利だけが行使するための手続きが決められいないことになります。ただし、地方自治体においては、首長や議員に対して解任請求ができるようですので、国会議員に対して、選定した後、有権者は何も言えない状態になっているわけです。
あと、憲法の前文の冒頭に
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し．．．
とあります。私が中学校のころには、前文は暗記しなさいと言われました。
さて、これによれば、国民一人ずつがその権利を行使するのではなく、自分たちが選挙で選んだ議員たちに任せよ、とも解釈できそうな感じですが、どうなんでしょう。
憲法の条文すべてに、この前文の言葉が優越的に係るという解釈は、ありえるのでしょうか？
現時点で私の主張したいことは
★憲法でこれほど明確に保障されている、公務員（国会議員）を罷免する国民固有の権利を、国民一人ひとりが行使できるよう法整備すべきである。そうでなければ、憲法を改正してこの権利をなくすべきである。これらの選択肢も含めて、この権利について広く議論すべきである。
です。■
またマスクの話題ですが、文部科学省は２月10日、各知事や教育長等宛に「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について」という通知を出しました。
その通知のはじめの部分で
◆オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から５類感染症に位置付ける。
◆マスクについては、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討する。
などとあります。つまり、オミクロン株は、もう怖くない、という判断なのでしょう。私も、人が行きかうだけの屋外や、屋内でも、みんな黙っていればマスクなしでも大丈夫、と思うようになってきて、駅までの歩行中などにはマスクを外すことがあります。
さて、通知の話に戻して、卒業式について
◆児童生徒及び教職員は、式典全体を通じてマスクを外すことを基本とする。
◆来賓や保護者等はマスクを着用し、座席間に触れ合わない程度の距離を確保。
◆国歌・校歌等の斉唱や合唱などを行う時は，マスク着用など一定の感染症対策を講じること。
などの方針を示しています。
相手はウィルスなのに、科学的根拠は全く示されることもなく、生徒・教職員と保護者で対応が異なる理由が、全くわかりません。
保護者にしても、自分たちは着用で、子供には外すんだよ、などと言えるのでしょうか。保護者は着けなければならないところへ、子どもや教職員はマスクなしでいろ、というのは、どうも理解できません。
逆に、子供はしなくていいのに、なんで私たちはしなければならないんだ、と不満に思う保護者もいるでしょう。
この通知の最後の「留意事項」のなかに
◆基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望したり、また、健康上の理由によりマスクを着用できない児童生徒もいることなどから、学校や教職員がマスクの着脱を強いることのないようにすること。また、児童生徒の間でもマスクの着用の有無による差別・偏見等がないよう適切に指導を行うこと。
とあるのですが、これがこの通知の最大のポイントだと思います。
この通知を受けて、各教育委員会などが学校向けの通知を出すのだと思いますが、式典のように、みんな静かにしている場では、全員に対して「マスクは不要ですが、心配の場合は着けて」では、だめなのかなぁ。
都立高校では、卒業式や入学式に際して、決められたとおりに式に参加するよう、教員一人ひとりに文書で職務命令を出しています。その "決められたとおり" のなかに、「マスクを外して」ということも含むようにするのでしょうか。
児童生徒だけでなく、保護者や教職員へも、また、学校に限らず、一般の人々へ、
◎マスクの着脱を強いることなく、また、着脱の有無による差別・偏見だけでなく、相手が嫌がるようなことをしないような世の中にしていこう
と訴え続けることが、行政・教育の重要な使命だと思います。■
一連の強盗事件の指示役として、フィリピンで収監されている日本人４名の身柄が、日本に引き渡されることになりました。
そのニュースの中には、彼らがどうやってターゲットを決めていたかという話があり、アポ電とかありましたが、給料の高い企業の社員名簿や百貨店の顧客名簿、ひどいのになると、税務署員が納税者の名簿を売りに来たという、名簿売買で服役した人の証言がありました。
今、確定申告の時期で、しきりに "スマホで申告" を勧めていますが、マイナンバーカードのデータが漏れれば、確定申告の内容が漏れます。
さらに、銀行口座が紐づけられれば、マイナンバーカードのデータひとつですべてわかってしまうので、強盗などせずとも、銀行にアクセスして、口座から直接取られてしまうのではないかと、私は心配しています。
その心配の理由は、日本は、サイバーセキュリティーが強くないと聞いたことがあるからです。
私は、日本には、それだけ大規模なシステムのセキュリティーを担えるだけの人材はいないのではないかと思っています。
下請けの下請けが、さらに外注して、海外にまで及ぶ可能性は高いと、私は思っています。
かつて、年金データの入力を、中国の会社に委託していたという話があったように、私は記憶しています。これは、入力技術の問題ではなく、あまりに安易に、日本人の個人データを海外に渡してしまうという、危機管理意識のなさを、私は情けないと思うのです。
マンナンバーカードについて政府は、利便性ばかりを強調して、その安全性や、もしもの時の補償については何も言いません。というより，「安全です」とは言えないのだと思います。
ユーザーにとっての便利さは、犯罪にも便利だということは、しっかり認識すべきだと思います。■