ペンとカメラ～犠牲となったジャーナリスト

アメリカのNGO「ジャーナリスト保護委員会(Committee to Protect Journalists：CPJ)」が今年イラクなどの戦場の取材でなくなったジャーナリストが54人になり、過去10年で最も多くなったことを発表しました。このうち、イラクでなくなったのは23人。昨年よりも10人増えています。

CPJが調査を始めたなかで一番多くジャーナリストが亡くなったのは1994年の66人。アルジェリア(18人)、ルワンダ(15人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(6人)で紛争が起こっていた時期でした（括弧内は亡くなった人の数）。今年は今月10日現在、それに継ぐ数で、犠牲者が多い国は、イラク(23人)、フィリピン(8人)、バングラデシュ(3人)などです。また合わせてメディア関係者（運転手や通訳など）は17人で、内イラクで16人が亡くなっています（もうひとりはネパール）。

イラクでなくなったジャーナリストといえば、日本人の橋田信介さんと小川功太郎さんも含まれており、日本語で情報を受け取る僕たちにとっても他人事ではありませんが、23人の内で、亡くなっているのは18人とほとんどがイラクの人たちです。イラクに侵攻するアメリカ……と国とジャーナリストの方を同一視することはないのですが、アメリカ人の亡くなったジャーナリストは１名というのを見ると、イラク・ボディ・カウントによるイラクの民間人の犠牲者数は最大で16000人以上、最低でも14000人以上、一方で米軍の犠牲者の数は1000人余りというのと同視してしまいます。

ブッシュは戦争の大義としてイラクの人々に自由と民主主義を与えるためだといいました。確かに、フセイン政権での制約が多く、また圧政の中での問題点が多数あったことは認識していますが、同時にそのために引き起こした戦争でこれだけの被害者が出ている現実はもっともっと重要視されていいと思います。

反面、そんな中でイラク・サマワに送られる日本の自衛隊がオランダ軍に守られつつ、ひっそりとお金の無駄遣いをして、また隊員の人たちも苦労して生活をしていることを考えると、やはり、どう考えてもおかしな話です。そして、それ以上に、ジャーナリストが自由に現場を訪ねて取材を行うことも難しいような状態を作ったことについて、それでいいのかどうか？ということを僕たちは考えなければいけないと思うのです。

「慈悲喜捨」で考える国際協力

今日は、NGO福岡ネットワーク(FUNN)の連続講座「NGOカレッジ2004」の最終回を行いました。講師は、反差別国際運動(IMADR)の副理事長で、また大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特認教授でもある、武者小路公秀さん。元国連大学副学長として、お名前をご存じの方も多いと思いますが、その武者小路さんを迎えて、「私たちはどんな時代を生きているのか？」と題したお話をして頂きました。FUNN事務局側で設定したこのタイトルに、武者小路さんは「グローバル危機を好機とする知恵」という副タイトルをご自身で付けての話でした。

前半の半分は、現在のイラクに代表される「対テロ戦争」と呼ばれるものに引っ張られるように悪化する国内外のさまざまな問題－－投棄に代表される悪しき経済のグローバル化や貧困・失業、軍事化・警察監視社会など－－に触れ、現代が「不安の時代」でありかつ「大変な時代」であるという現状、またそれを取り巻く国際社会における近代国際社会の破綻についてでした。

これまでの講座が個別具体的な話であったことを、改めてまとめて話して下さっているような感じで（もちろん武者小路さんは前回までの話を聞いているわけではないですが）、なんだか不思議な感じでした。

副タイトルが付けられたのは、後半を意識してのこと。前半で様々話をしたものが逆に捉えれば、「人類の再生を図る希望」であり、またそのなかでの「対決の中での希望」というものもまた生まれてくるということでした。

具体的には、来年2005年という年が様々な意味合いで重要であること。たとえば、1992年の地球サミット以降に生まれ出てきた「市民」の動きがひとつの形として結集した1995年の北京世界女性会議からの10年であり、またアジア・アフリカなどが自ら立ち上がり国際社会と向き合った1955年のバンドン会議（アジア・アフリカ連帯会議）から50年であり、同時に、2000年の国連ミレニアム総会で決定された、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の期限、2015年の10年前という時期に当たり、それが市民として、人類として再生に向けて動き出すのに好機の年であるということです。さまざまな問題があるとは言え、そこでは「人間の安全保障」というのがひとつのキーワードになるということでした。

また「対決」としては、世界社会フォーラムを中心とした、第三世界、市民の中から新たな価値観が生まれてきていることと、それを形として出そう、またその場でこれまで国際社会のなかで無視されてきた「地球民衆」（武者小路産の言葉。例えばインドのダリットと呼ばれる不可触民なども含まれます。不可触民についてはこちらのIMADRのウェブサイトを参照して下さい）という動きがあることなどをあげていました。

知らない…ということは特になかったですが、全体的にまとめて総論的にお話を伺うことができてすごくよい機会でした。

講座の中で武者小路さんが話されていた中で一番残ったのは（他の方もそうかもしれませんが）、仏教用語である「慈悲喜捨」というものでした。これを強く意識したのはインドのムンバイで今年１月に開かれた世界社会フォーラムの中での出来事だったと言います。いわゆるNGOの人たちがテントの中で講座・ワークショップを開き、現状を知るごとで悲しみに陥っている中で、テントの外で踊りながら騒ぎながら音を鳴らしながらデモをしているダリットの人たちの「喜び」を見て、この「慈悲喜捨」という心を育てるキーワードに当たったということでした。

日本では国際協力NGOの多くは、講座や学習会の中でそうした不当な地位におかれている人々や現状に思いをはせながらも、そうした人たちのアクションへと目を向けることが残念ながら多いとは言えないように思います。政策提言NGOとして所属団体のジュビＱでは考えているつもりですが、講師として呼ばれるNGOの講座や学校などで、また開発教育的な側面において、「現実を知る」ということ、「ひとりひとりで…」というところを越えたところではほとんどできていないように思います。（この辺りは、以前このブログで「あいのり」について書いた「一人ひとり主義」の問題点に繋がるだろうと思います＜こちら＞）。

またテレビでそうした状況を見て一人で落ち込んでも「何とかしよう」とする彼らの運動に協働する実際に動きになることは少ないですね。世界の反戦運動でもまた日本で思いはあっても形になることはなかったですよね。もし例えば福岡県の人口500万人の内で10人に1人が参加すれば50万人の抗議行動になったはずなのにできなかった現状。そうしたことに意識的であることを改めて感じたのでした。

よい２時間半でした。また参加して下さった方も40人を全部で超えて、主催者としても一安心。皆さんありがとうございました。

終わったあとは武者小路さんと共に連続講座の交流会。ビュッフェ形式でワイワイガヤガヤ、参加者の皆さんともまた交流ができてよかったです。武者小路さん、お忙しいでしょうが、また是非福岡にお話に来て下さい！

◆写真は上にも書いた世界社会フォーラム＠ムンバイでのダリットのデモの様子（by.インディメディア・インドより）

サッカーと経済制裁

先日行われた2006年ドイツ・ワールドカップのアジア最終予選の組み合わせ抽選会で北朝鮮と同じＢ組に入った日本。サッカーを「国技」として、国を挙げて取り組む北朝鮮はUAEを破っての最終予選進出で侮れない相手（というか、他のイラン、バーレーンも辛いですね）。ただでさえ、厳しいＢ組に入ったことで、アジアで韓国と共に頭ひとつ抜け出た存在の日本とはいえ、辛い戦いだろうと思います。

是非とも頑張って勝ち抜いて欲しいんですが、やはり北朝鮮を相手に２月ホーム、６月アウェイで戦わなければならないというのは、現在の両国関係を見ても辛いところです。政治の世界においては、自民党の部会、拉致議連、衆院拉致特別委と対北朝鮮経済制裁の発動を検討するように政府に求めました（例えばこちらの朝日新聞記事などを参照してください）。「対話と圧力」というアメとムチで北朝鮮に対する政策を採ってきたという政府に後者を強く求めるものです。小泉政権の多々ある問題の中で、北朝鮮に向かい合う姿勢だけはまだマシだなぁと思っていましたが、今後はどのようになるのか分からないですね。

この経済制裁はサッカーの予選に大きな影響を与えるのは間違いないでしょう。小泉は「政治的な問題で試合を台無しにして欲しくない」と発言していますが、衆院拉致特別委のメンバーが会場をあとにする際に、インタビューで受けた同じ質問に「政治は政治、スポーツはスポーツ」という発言を誰も彼も繰り返していました。

果たしてそうでしょうか？ 今この国が抱えている問題はそうして問題を余りに単純化して考えてしまうことなのではないだろうか？という気がします。すべてはすべからく繋がっています。経済も政治も文化も人々が生活するにあたってすべて必要なモノであり、だからこそ行われたり、起こったりしています。片方のバランスが崩れそうであれば、それをもう片方が補うことによって物事は進んでいるのではないでしょうか。中国でのアジア大会の例やもっとまえの第二次世界大戦前後のオリンピック、サッカーでいえばイングランドvsアルゼンチン戦などを見ればわかる通り、政治が大きく影響します。今回の件でも日本サッカー連盟の川淵キャプテンは「日本の皆さんは北朝鮮には絶対勝ってほしいはず。北朝鮮も日本には負けられないと思っている。これは、国と国の威信をかけたすさまじい戦いになると思う」といっているように（記事はこちらのYahoo!スポーツを参照してください）。

北朝鮮に行く選手やサポーターは不愉快な状況におかれるでしょう。経済制裁が行われていればなおさらです。それ以上に戦後の問題解決すら行われていないのです。それは間違いなく政治の責任で、国政に自らが向き合うとき、反映させるべきでしょう。

もちろん、逆にだからこそ、現在政治の側面で起こっている問題を多少なりとも緩和させることができるのもスポーツの力だろうと思います。経済制裁という方法を取らざるを得ない状況にされている今だからこそ、逆にワールドカップは日本のサポーターをして「そうじゃない方法がある」ということを提示して行くべきですし、自分たちがサッカーを見ることができない状況が生まれるとすれば、そういう状況を生みだした政府に対して異議を申し立てるべきでしょう。

選手が試合だけのことを考えて当日の試合に臨むことができる体制を作ることは、政治家やサッカー連盟だけではなく、サポーターである僕たち自身であることもまた事実です。「これはこれ、それはそれ」と国内で言い合うには自由ですが、それが他国に行っても通じるかどうかはまた別問題でしょうから。

ダルフールと「世界こども白書」

スーダンのダルフール地方で起こっている紛争について、コフィ・アナン国連事務総長は「ダルフールの秩序は崩壊している」という報告を安保理に対して行ったといいます。政府と抵抗勢力との間の戦闘が激化し、新たな武装勢力が表れたこともあり、治安が極度に悪化しているようです（こちらの毎日新聞記事を参照してください）。記事にもある通り、先月の和平合意は単なる紙切れに過ぎない状況が起こっています。上に新たな武装勢力の表出を書きましたが、政府軍と行動を共にする民兵による村の襲撃もまた続いています。（例えば、こちらのロイター＠Yahoo!ニュースを参照してください。）

ユニセフ（国連児童基金）は、『世界こども白書～危機に瀕した『子ども時代』』（画像）のなかで途上国に住む子どもたち（18歳以上）の半分以上、10億人が貧困や戦争、エイズのために窮状に晒されていることを報告しました（こちらの毎日新聞記事を参照してください）。また半分の５億人が衛生的によい状態ではなく、４億人が安全な水を手に入れられず、３億人が情報へのアクセスができません。そして1億4000万人が学校に通えず、9000万人が深刻な飢餓状態にあるといいます（数値はこちらのユニセフのHP記事＜英語＞を参照してください）。

イラクやアフガニスタン、北朝鮮でもそうだと思いますが、スーダンでもおそらく同様に、紛争や内戦の犠牲者となっているのはこうした子どもたちであり、女性だろうと思います。国同士の威信、また政治的なやりとりの中の犠牲者の姿を見ることができる人たちが政治の舞台にほとんど以内状況が、この報告書の裏に見えてきます。

日本もまたその仲間でしょう。小泉政権は閣議で自衛隊のイラク駐留延期を採択しました。「日米同盟」「国際協調」という小泉の語る言葉に上のような現実は見えていないでしょう。また北朝鮮に拉致された家族に対して偽物の遺骨を持って答える北朝鮮の政府もそうだし、その国に対して経済制裁という、一番弱い人たちに大打撃を与えるような方法を取るように求める人たちも（もちろん気持ちは分かりますが）同じように見えます。

現実に、国家・政府がどうであれ、多くの人たちが直接的・間接的に力のあるものに殺されている現実をどれだけ誠実に思い描き、腰を上げることができるか？それしか問題解決の道筋はないのだと改めて思うのです。

"あいのり学校"に見る、援助者のいう「自助努力」について。

昨日のブログの終わりに書いた、本当は昨日書こうと思っていた(笑)、フジテレビの恋愛バラエティ「あいのり」が行っている"あいのり募金"の新しい展開についてちょっと気になるので書いてみようと思います。

この募金の説明として使われている「皆さんから寄せられた募金は、100%アフリカの子供達とアフリカのさまざまな問題のために使われます」という説明についてのブログを以前書きました（こちら）。それは、NGOが行う募金との差異化のはかられ方がおかしいということでした。総額900万円近いお金が寄せられたこの募金が今後どのように行われるか？ということは、そういう意味でも興味がありました。

先日の番組の最後に放送されたその内容は、エチオピアに"あいのり学校"という小学校を建設するというものでした。全世界で読み書き計算できない人が８億8000万人いること、また１億2000人が学校に行けない状況を説明し、小学校を建設しようというものです。「また安易な…」と多少の軽蔑を持ってHPを見に行くとそこにはきちんと説明がされていました。曰く、

「もちろん、お金をポンと払って建物だけを作ろうというのではありません。ハコモノだけ作ってあとはほっておくという援助が多いですが、そんな援助にならないよう気をつけなければいけません。現地の建設会社に詐取されてしまう事がないようにすることも必要ですし、先生がその小学校でずっと働いていけるような環境にするために、学校建設後も継続的にフォローしていくことが大切だと思います」（"あいのり学校"のHPより）

せっかくまともなことを書いているのに、なんだかいちいち"あいのり"は引っかかる書き方をしますね（笑）。下線を引いている所なんか、さもNGOが行う援助ってのはそうだといわんばかりなのが気になりますね。……まぁ、それはともかく、こうしたあとのフォローをすることができるように、現地で活動する日本のNGO「日本国際飢餓対策機構(JIFH)」との共同プロジェクトにするそうです。懸命な判断ですね。下手に国際機関や向こうの政府とやると、今フジテレビが持っている優位性は確かになくなります（すこし意地悪ですね）。JIFHのメンバーの方に以前会議でお会いしたことがありますが、是非素敵な援助にして欲しいなぁと思います。

あともうひとつ、この学校への募金の利用に関して説明したHPの文章で気になるところがあります。こちらの文章です。

「安易に多額の現金や物資の援助をすると、援助に頼って働かなくなる人や、援助したものを詐取しようとする人が増え、結果的に貧富の差が広がってしまういことになりません。援助の怖さは、時に人々の働く意欲を削いでしまうことにあります。（中略）……アフリカの人々の自助努力を損なう事にならないためには何が必要なのか？一番大切なのはやはり教育ではないでしょうか？」

これは外務省がODA（政府開発援助）を語るときによく使うものと共通するところがあります。それが下線部の「自助努力」という言葉です。例えば、外務省の『経済協力Q&A』に「日本の援助の基本理念である被援助国の自助努力を促す援助形態として、長期返済、低金利の円借款があります」(p.28)という文章が典型ですが、この言葉が意味するのは「援助するもの」としてのある種の責任放棄ではないか？と思うのです。ODAに関してみれば、その結果が途上国の借金＝債務として残ったままです。それは現在のイラクにおいても以前書いたように債務問題として表出しています（「債務」については例えば、債務と貧困を考えるジュビリー九州のHPをご覧下さい。）。

自助努力をいうならば、「学校を建ててあげる」こともまた同じことです。となれば、問題は何か？というと、現地に住む人たちの本当に望むことができているか？ということでしょう。例えば、「学校に行かない」という判断は、いくら学校ができても、明治時代の一番最初の小学校のように金銭的にいけない人も出てきますし、逆に学校に周りが行くことでの差別も生まれます。もちろん、"あいのり募金"のHPで「ニーズを調査した」と書いてある通り、本来必要であるところにできたのでしょうが、これに限らず大事なことです。

お金やものの援助を考えるとき、ここが重要になってくるように思います。もう少しこの「援助」というものについて、このブログにおいて、これから続けて考えてみたいと思います。このページで取り扱うことは「貧困」「環境破壊」そのものだけではなく、その背後の構造、そしてそれに対する僕たちの責任についてだと思っているので。

長くなりましたが、今日はこのあたりで。