政策提言NGOに就職！～JACSES

今日は久しぶりにNGOの職員募集の情報が入ったのでご紹介します。日本でも有数の政策提言（アドボカシー）NGOである、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)のフルタイム・スタッフ募集です。こうした政策提言NGOで給料をもらいながら働けるものが日本に少ないながらもあるというのは幸せなことだと思います。関心のある方は是非どうぞ。

前にブログにも書きましたが、新卒の人にはちょっと厳しい感じの条件がありますが、関心のある人はチャレンジしてくださいね！

゜★。・゜☆「環境・持続社会」研究センター（JACSES）゜★。・゜☆


持続可能な開発と援助プログラム（SDAP）・フルタイムスタッフ募集

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、持続可能な開発と援助プログラム（SDAP）では、日本政府や国際機関が深く関わる途上国開発における環境・社会配慮、透明性と説明責任の改善を進めるための調査・研究および政策提言活動を行なうフルタイムスタッフを募集します。

開発援助における環境破壊、人権侵害などの問題解決に向けたNGO活動に熱意を持ち、明快なビジョンのもとに、積極的な行動力を持っている方のご応募をお待ちしています。

※「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は、1992年に開催された地球サミットをきっかけとして、環境問題に関する調査、政策提言、情報普及を行う独立したNGOとして、1993年6月に設立されました。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。http://www.jacses.org/

◆業務内容
１．世界銀行やアジア開発銀行、日本政府、政府系援助機関（JBIC、JICA）などの開発援助における環境・社会配慮政策に関する調査・翻訳
２．南アジアの開発援助プロジェクトにおける環境・社会影響に関する調査（聞き取り調査・文献調査等）
３．上記２つの調査に基づいた政策担当者への提言活動
４．これらの調査研究・政策提言を実現するための活動計画・戦略の立案、国内外のNGOとの情報交換・連携、資金調達（財団申請等）、広報活動
５．団体全体に関わるイベント運営・事務局運営

◆応募資格
１．開発援助における環境破壊、人権侵害などの問題解決に向けた熱意と積極的な行動力を持っていること
２．論理的考えに基づいた明確な計画・戦略の立案ができること
３．英語での調査研究、国際会議などの場で討論できる英語能力（TOEICスコア800点以上に相当するコミュニケーション能力）があること
４．2年以上の社会人経験があること
５．NGOでのボランティア経験があること

◆勤務体系・待遇
１．勤務日：原則的に平日週5日勤務・週休2日制（会議・海外出張等が入る場合もある）
２．勤務開始時期：2005年2月から（委細面談）
３．給与：月給20万円以上、交通費支給（委細面談）
４．試用期間：勤務開始より3ヶ月間（試用期間時は日給8000円以上）
５．勤務地：東京（海外出張有）

◆応募方法
以下の書類を2005年1月14日までに、電子メールにてお送りください。著書など電子メールでの送付が難しい書類については郵送にてもお送りください。
１．履歴書・職務経歴書
２．小論文（テーマ「JACSESでの活動を通じて達成したいこと及びその実現のために具体的に取組みたいこと」2000字程度）
３．その他（任意にて論文・著書等自身の実績を示す文書）

◆選考方法：
書類選考の上、面接の場を持たせて頂きます（1月下旬予定）。上記結果を総合的に判断の上、最終選考結果をお知らせ致します（合否に関する電話でのお問い合わせには対応できません）。なお、頂いた応募書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。

◆書類送付先・お問合せ先
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）（担当：田辺）
〒106 -0047　東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル2階
電話: 03-3447-9585 Fax: 03-3447-9383
E-mail: tanabe@jacses.org
URL：http://www.jacses.org/

情報公開～イラクでの虐待事件を巡って

アブグレイブ刑務所でのイラク人への米軍兵士による虐待が話題になったのが今年の４月終わり。その後も米軍によるイラク人の虐待がいくつも報じられていますが、アメリカの人権擁護機関である「アメリカ市民自由連合(American Civil Liberties Union:ACLU)」は14日に情報公開法で手に入れた米兵の虐待事件について公表しました。（こちらのACULのウェブサイトを参照してください。）

このなかでACLUは、米兵によるイラク人への拷問が広範囲であることを伝えています。そのなかでも、頭に銃を突きつけた状態で写真を撮ったり、少年達に跪かせて銃で処刑の真似をしたり、変圧器で拘置者に衝撃を加え「ダンス」をさせたりというようなことが明らかになっています。

軍法会議の中で明らかになっているなかで、更に公開された文書（これもこちらに一覧があります）は、実際にイラクで起きたことのほんのわずかなものでしょう。戦場でなくても以上事件が起こる昨今に、戦場で何が起こっているか？ということを創造することすら難しいのかもしれません。ほんのその一部であることを考えながら、このサイトにあるPDFドキュメントをダウンロードしてみてみると（もちろん、いくつかに過ぎないのですが）黒塗りされた氏名などがリアルで逆にヒシヒシとそのことが伝わってくるような気がします。

こうしたものをしっかりと公開できるアメリカやそれを公開請求して公にすることができるACLUなどのNGOの存在をみてみると、腐ってもアメリカ…というか、日本でまだまだできることはたくさんあると強く思うのです。

ネットワークNGOと開発教育

堅い話も続いていたので、久々に活動報告を。毎週３日ほどNGOの事務所で仕事をしています…というのは以前書いたでしょうか？覚えてないんですが、某国会議員が辞職に追い込まれたときに口にした「ワークシェアリング」というものに近いものがあります。もちろん、現実にはその仕事の多さから、現在交代で入っている人が常に朝から夕方まで詰められるような状況になるといいのですが、この不況の折、それもまた難しいのも事実です。

NGO福岡ネットワーク(FUNN)という、いわゆるネットワークNGOといわれる、福岡の国際協力NGOが十数団体加盟するNGO。地域型ネットワークといわれます。NGOや国際協力活動そのものについて多くの人に知ってもらうための活動、それとともに、NGOが社会において活動しやすい環境基盤整備のための活動が中心になります。

前者はいわゆる講座や学習会の企画・実施や学校や他NGO、地方自治体への講師派遣など「開発教育」または「地球市民教育」といわれる活動、また地域の国際協力・交流イベントへの関与やニューズレターやウェブサイト、メルマガなどを利用した広報などがその仕事です。またNGOや国際協力活動について知りたい人たちの相談を受けたりもします。後者は、政府や政府関係諸機関、地方自治体などへのアドボカシー活動やその受け入れ母体、また前半のなかで地域の人々への問題や実体の周知などのキャンペーンなども含むものと考えています。

今日は、そのネットワークNGOの運営委員会がありました。そろそろ来年度のNGOの事業のあり方や事務についてが議題になりました。ネットワークNGOは、あくまでそれぞれの団体の活動があってこその集まりであって、＋αの仕事になります。このネットワークは10年以上活動を続けていることからも、皆さんがその＋αの仕事を受け入れてくれ、上に書いたような広く一般的なNGOにおける活動に関心を持っている結果なのでしょう。

もちろん、「自分たちの団体で精一杯」そういう人もいます。ネットワークNGOではそれは禁句だろうと思わないでもないですが、でもそれは仕方ないのかもしれません。またその人たちが広くNGOの可能性を考えることができるような環境をNGOのために作ることも大事なネットワークNGOの活動になるのだろうと思います。

それにしても、ネットワークNGOはいつも資金的な面で苦労します。ただでさえ苦労している個々のNGOから活動費を今以上にもらうこともできるはずはなく、かといって上に書いたような活動で活動費を得ることが難しいものが非常に多いです。その辺りを解決するには、いわゆる「市民社会」というものの成熟が必要になるでしょうし、またそこからの支援を得るための税控除などの制度的な問題の解決もあるでしょう。

そのためにはやはり上のような活動をしなければならないという「メビウスの輪」的な活動にあるのもまた事実で、会計簿を眺めながら考える日々です。

そんな（？）事務所に今日は、「開発教育」を中心に活動する(特活)開発教育協会(DEAR)のＫさんとＳさんが訪ねてきてくださいました。Ｋさんは、911以降すぐに上の画像にあるような教材「Talk for Peace!」を作り（画像はその増補版『もっと話そう！平和を築くためにできること』）、デモや署名というものの他に参加できる、考えることができる方法が欲しい、自分が関わっている「開発教育」というもののなかでできることを！という形にされました。

僕が『開発教育』というものが今ひとつのめり込めないのは、そこに関わっている人の問題意識の薄さというか、教材づくりなどの方法論への埋没、そして何より現在的な問題へのアクセスの鈍感さが目につくことが多いからというのもあります。（『開発教育』に関してはまた日を改めて。）

しかし、Ｋさんが向かう『開発教育』というもののあり方は、その現在的な問題と根元的な問題への深い追求というものに裏打ちされたものでした。そしてそれを使って何よりも『平和な世界』を作ろうという、デモや署名に匹敵するパワーを持ったものだったということもあります。

実は、僕は以前「Talk for Peace」を使わせてもらってアフガニスタン戦争開始後に勉強会を行ったことがあります。それを使おうと思った僕の意識とＫさんの意識が近いものだったからだろうな、と今になって思うのです。現場に裏打ちされた経験を持つ国際協力NGOがこうしたものを『道具』として使って問題意識を広げていければ素敵だなと思うのです。ネットワークNGOはそうしたところでも協力できればな、とも強く思います。

Ｋさん、またお会いできるのを楽しみにしています。今日はありがとうございました！

水と援助～企業のためのODA？

マレーシアの首都圏で水道料金が値上げされるという話を最初に聴いたのは9月21日のこと。こっちのブログにそのことを少し書きました。セランゴール州、クアラルンプール、プトラジャヤ地区で水道料金の２～４％の引き上げを考えているというものでした。同時に、それは「水道事業の民営化」という、アジア太平洋資料センター(PARC)の最新号の『月刊オルタ』12月号でも触れられている「サービス貿易の自由化」の問題に繋がるものと、日本のODA（政府開発援助）の問題が関係してきます。

つまり、日本の行う『援助』としてのODA、なかでもいわゆる金貸し援助である円借款（有償資金援助）820億円超によって造られようとしているダム、ケラウダムの問題です。このダム建設プロジェクトが作られているのが新たな導水事業を求めているという問題です（同時に住民移転や環境問題がありますが、それについてはFoE Japanのページを参照してください）。

実際には、東京やロンドン、シドニーを上回る世界有数の水供給量を持つこの地域において新たな導水事業を進めようとしているのが、このプロジェクトであり、またそれに日本人のお金（この場合は、円借款なのでいわゆる財政投融資であり、年金や郵貯、簡易保険など）が使われていることをどう考えるか？ということが関わってきます。

セランゴール州では水道事業の民間委託を進めようとしているわけで、その理由は老朽化した水道管の交換に伴う支出を補おうとするものが一番の大きな理由の用です。しかし、セランゴール州はマレーシア国内でもこちらの南国新聞記事によれば、健全な財政状況を維持しているようで、無理をして日本からお金を借りて、環境破壊をして、住民移転を伴うような悪影響を生んでまで行うものだとは思えないのです。

その時は以後にあるのは、やはりWTO（世界貿易機関）のサービス貿易の自由化の推進のなかでの水道事業の民営化というものが大きく関わっており、いうまでもなく、その背後にはグローバル水企業の存在が見え隠れします。

最新のニュースでは、この水道事業の民営化で運営業社に２社が決定したとのこと（こちらのNNA＠Yahoo!ニュースを参照してください）。

日本が行うODAがまた新たな火種として被援助国に対して悪影響を与えることが明白なこの事業「ケラウダム建設計画：バハン・セランゴール導水計画」。こちらのFoE Japanのウェブサイトに掲載された岡崎参議院議員の委員会での質疑応答を読んで頂ければ分かると思いますが、多くの、とりわけ円借款と呼ばれる金貸しODAのひとつの実体がこれなのだろうと思います。

モノを送るということ

以前このブログに書いた"あいのり"について番組のプロデューサーの方からコメントを頂いて（ありがとうございます）、また逆に色々と考えたりしています。せっかくだから今日の番組を見て…と思ったのですが、今日は特に書くことはなかったです（笑。でもラスタ村には行きたいです）。

前に"あいのり募金"で学校を建てるということについて書いたときに、最後の方で「援助」について書きました。プロデューサーの方のODA（政府開発援助）についてのハコモノについてのコメントもありましたが（先ほどホームページを見たら前回書いたものと表現方法が変わっていました。心遣いが嬉しいです）、最近はNGOも学校を作ったりといったハードの援助というモノが増えてきました。もちろん、その一方で「モノ」を送るというのはずっと続いていることです。震災や戦争のような、非日常な出来事が起こっている地域に対して、新潟中越震災への援助のように、ものを送るということは必要な場合が多いだろうし、そうでなくても必要だろうところはたくさんあります。

仕事の中で、NGOについて、またこうした援助についての相談を受けていると、時々「モノを送りたい」という相談を受けることがあります。毛布や古着などはその中心的なもので、最近はそれに加えて裏紙ノートなども相談があります。

日本で無駄になっているもののなかでもまだまだ使用に耐えうるし、実際に内地域があるのであれば、それを届けたいという「善意」に溢れたもので、その心意気は大変素晴らしいと思うことも多々あります。しかし、それが「援助」として適切かどうか？ということはまた別問題だろうと思います。話をして下さった方の「善意」を如何に無駄にしないようにお話しするか？ということは非常に難しいところですが、実際にそうしたモノが送られる地域のことを考える必要があります。

基本的に援助というのは、それを受ける人たちが自立して生活していけるように行う必要があります。"あいのり学校"のHPに書かれているように、「本当に何を必要としているのか？」ということを考える必要があると思います。テレビや雑誌などを通して、「可哀想」と思う心にプラスして、「彼らは何を必要としているのだろうか？」「モノを送る際にそれがどのように使われているか？配分されているのだろうか？」ということをきちんと見ることが必要になるでしょう。

「それじゃあ、大変だ」と思われるかもしれません。もしそう思うのであれば、モノを送ることはやめておいた方がいいと思います。ただ、「それでも！」と思うことができれば、いろいろと調べたり、NGOなどと協力して行うことで、より素敵なことができるだろうと思います。

逆に、「モノを持っていって現地の人に喜ばれた」「持っていってくれた方が喜んでいることを報告してくれた」ということをいわれる方もおられます。それはおそらく事実でしょう。しかし、実際に援助を受けている人たちが「いらない」ということを口にすることはほとんどないのだという現実もまた知っておいて欲しいことです。援助者がいなくなったあとに廃棄されたものはたくさんあります。また新しい「文化」を持ち込む場合も往々にしてありますから、それがその村約二でどんな影響を与えるか？ということにも敏感であるべきです。

人の生活に関わること、それが援助であることをしっかりと考えて「援助」（モノに限りません）を行いたい。そのひとつの例がこのブログでもよくあげるイラクでの自衛隊の援助です。現地で援助が喜ばれている…その言葉を素直に受け止める心も大切ですが、イラクの人たちの生活が破壊されつくしている今、「そんな援助はいらない」と口にしたとき、世界から何もやってこなくなるだろうことはみんな分かっているのです。そうした言外の理を聴き含めることが何よりも僕たちには大切なことだろうと思います。