スマトラ島沖大地震とビルマ

風邪を引いて寝込んでいるため更新が遅れました。とりいそぎスマトラ島沖地震・津波の被害状況において殆ど報じられることがないビルマの状況についてまとめている報告が回っていましたのでそちらを転載します。またコメント・トラックバックのお返事は元気になり次第書きます。もうしばらくお待ち下さい。

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スマトラ島沖大地震とビルマ　被害状況と支援について（アップデート）
→ウェブサイト
2005年1月5日
BurmaInfo

　12月26日に発生した大地震と津波の影響はビルマにも及んでいます。国内ではイラワディ管区がもっとも大きな被害を受けており、世界食糧計画（ＷＦＰ）の調査は、同管区内に住む１万人に緊急食糧援助が必要と見積もっています。同計画は４日、水、食糧と住居が緊急に必要とする人の数は全体で３万人に上っており、死者を推定60人と発表しました。またビルマ人労働者が多い南タイのパンガー県などでも被害者が出ている模様です。

　ラジオ放送局、ビルマ民主の声(DVB)によれば、アンダマン海上の群島部は津波自体の被害は軽微だったものの、発生当時に海に出ていた数百人が依然として行方不明です。またタイのプーケット島全体では被災したビルマ人約5000人が生活しているとのことです。なおビルマ亡命政権（ＮＣＧＵＢ）とビルマ人権教育研究所（ＨＲＥＩＢ）は４日からプーケットを訪れ、ビルマ人の被災状況を調査します。

　英ＢＢＣによれば、ＷＦＰバンコク事務所は、漁民２百人がタイ沿岸で行方不明になっているとの情報を把握しています。他方ユニセフは、被災地に住む子どもの生活状態の悪化を懸念しており、清潔な水を確保することが特に重要だとしています。また地震と津波による被害がマラリア感染者の増加につながるとも述べています。

　ビルマ政府は自然災害の被害状況を日ごろからほとんど明らかにしません。今回についても被害状況を詳しく発表しておらず、これまで政府が公にした死傷者数や被害状況の信憑性については、各方面から疑義が呈されています。アンダマン海の群島部の被害実態については情報が錯綜していますが、軍事上の要衝であるために正確な把握は非常に困難だと見られています。

　国際赤十字赤新月社連盟によれば、ミャンマー赤十字はイラワディ管区で行った調査報告をまとめる一方、デルタ地帯の一部被災者に支援キットを配布しています（数は不足）。また既に展開している世界食糧計画（ＷＦＰ）も追加支援を行うことになっています。


▽ビルマの被害状況
　→こちらのサイト下部をご覧下さい
　出典：国際赤十字赤新月社連盟（1月3日現在）

▽寄付先と詳しい情報の入手先
　寄付先や詳しい情報は、以下をご覧ください。
・シャンティ国際ボランティア会：スマトラ島沖大地震救援情報
・国境なき医師団日本：特集／スマトラ島沖地震・津波 緊急支援
・Buddhist Peace Fellowship（英語、総合情報）
・Foundation for the People of Burma（英語、ビルマ被災地への支援に使用）
・国際赤十字赤新月社連盟（英語、総合情報）
・日本ユニセフ協会（総合情報）
・日本赤十字社（総合情報）
・UN News Center - Tsunami in South Asia
・Relief Web - South Asia:Earthquake and Tsunami - Dec 2004
・WFP Press Briefing - Tsunami
・Intl Federation of Red Cross and Red Crescent Societies:special tsunamis
・UNICEF:Tsunami Press Room

被災地アチェへの支援と現実～スマトラ島沖地震・津波関連

真の英雄は犠牲者であり、生存者だ。ボランティアでも、役人でもない。ボランティアになることは、人道的な義務によって導かれるもので、ほかの目的のためではない。役人や政治家たちは、これが任務だからおこなわなくてはならないのだ。彼らは国家、つまり国民から給料を得ている。彼らが政治的義務と任務を果たしたからといって、英雄的なことでも何でもない。もし彼らが、自分たちを優先権を得るべきエリートと位置づけ、それによって、もっと重要な使命を帯びた人びとが出発を延期したり中止したりせざるを得ないことになるなら、いま苦しんでいるわたしたちの友人を裏切ることになるのだ。
（インドネシア民主化支援ネットワーク＜NINDJA＞ウェブサイトよりアチェで活動している現地のNGOからの報告を引用）

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スマトラ島沖地震・津波による被害と、世界中からの支援の手が伸びていますが、なかなか届かない地域もあります。このブログでも何度か紹介してきた、インドネシアのアチェ州です。

アチェでは、1970年代半ばから独立運動が起こっています。この地域にある豊かな天然資源（天然ガス）を巡って、インドネシア政府との間に衝突が起こり、一般市民が数万人規模で殺害、誘拐、拷問、不当逮捕などの犠牲になってきました。この天然ガスの精製工場は日本のODAで建設されているものもあり、その中には国軍のキャンプが展開されています。そこは「拷問センター」と呼ばれるものです。またそこで精製された天然ガスの多くが日本に輸出されています。

そうしたなかで、独立を求めるゲリラ「自由アチェ運動(GAM)」や市民たちは立ち上がり、行動を起こしているわけですが、インドネシア国軍との和平交渉が一昨年春に破綻し、戒厳令・非常事態が出されています。現在もまたその中にあります。そのなかで前述の大量虐殺などが行われているといいます（政府系である国家人権委員会も言及）。

またそこにはもちろん、世界のNGOやジャーナリスト、研究者などの外国人が自由に入ることができず、制限されています。今回の地震のような事態に陥ったとき、その被害状況や支援に必要なものを考えるにあたっての重要な情報すらも手に入りにくい状態であったのが、アチェでした。（ここまでアチェの状況などについては「インドネシア民主化ネットワーク(NINDJA)」ウェブサイトを参考にしました。是非ご覧下さい。）

現在、アチェの犠牲者は社会省の発表では８万人を越えたと言います。州の中でも被害の大きかった都市のひとつである州都のバンダアチェを中心として、町の８割が破壊されたという西アチェ県のムラボやアチェ・ジャヤ県などへ、外国のNGOの現地入りを29日から認めると発表しました（共同通信）。また国軍側、GAM側ともに攻撃停止を事実上宣言しています（共同通信）。しかし、現実には上記のNINDJAのサイトによると、迫撃砲やロケット弾による攻撃が続いていたり、食糧の国軍による強奪なども続いているようです（こちらのNINDJAのサイトを参照してください。ワシントンポスト紙などでも報道されているようですが、日本のマスコミでは……みないですね）。

一方で、援助がそれでは行えるのか？といわれると難しいのも現実のようで、インフラの整備が十分に行われておらず、その上、地震・津波によりライフラインが破壊されたアチェでは、断水が続き、電気も20%しか供給されていないと言います。また遺体や流木の散乱により衛生状況が極度に悪化していると言います（産経新聞＠Yahoo!ニュース）。また世界中から送られてきた医薬品や食糧などの物資が空港で止まったままでもあるようです。

そんななかでも徐々に支援の手は伸びています。少量とはいえ、支援物資をピース・ウィンズ・ジャパンなどは届けることができたり（共同通信２日）、日本赤十字社も医療器材をアチェに向けて発想され、同社のスタッフの医師や看護士らないより運ばれているようです（読売新聞＠Yahoo!ニュース）。

また、以前も紹介しましたが、上述の日本のNGOであるNINDJAはこうしたアチェの現状とこれまでの歴史を鑑みて、「アチェ人道支援キャンペーン」を行っています。こちらのNINDJAのサイトに紹介されているように、例えばジャパン・プラット・フォーム(JPF)のようなNGOよりもこうした問題を追ってきたNGOは外から見ると強く政治色があるのも事実です。しかし、NGOがこうした杞憂をわざわざウェブサイトで表明しなければならない社会であるというのは、すごく悲しい気がします。

国連機関や日本政府が関わっているNGOができないことをこれまでやってきて、現地への支援のみならず、政策提言もずっとやってきたこうしたNGOにも、支援を行うための資金が集まって欲しいと本当に思います。

「政治的」という言葉を必要以上に避けるよりも、今自分が何を求めて何を行いたいか？ということを真剣に考えたときにぶつかる「政治的」なものにうち勝つだけの「市民」でありたいと、このサイトを見ながら改めて思います。頑張って欲しいです。そして、アチェでの情報を正しく、しっかりと伝えてもらいたいです。それにしても、支援金・募金の使い道をしっかりとウェブサイトでこうして紹介しているNGOというのは実はすごく少ないかもしれません。そういう意味でも信頼に足るな、という気がしますし、同時に募金をしてなお僕たちはその団体や国際機関がどのような援助を行っているかも責任持って見ていかなければならないだろうと思います。

追伸：アチェの状況についてはこちらのページにもあります。こちらのページの最下部に「インドネシアの援助団体の紹介：アチェ災害援助出張所」の情報があります。参考まで。

子どもたちとボランティア～スマトラ島沖地震・津波関連情報

スマトラ島沖地震・津波による被害の概要が徐々に明らかになって来るに連れて、その酷さが伝わってきます。アナン国連事務総長は、60年前のヒロシマでの原爆犠牲者14万人を越え流「国連が取り組む災害として最大」のものであり、この被害による復興が完了するには最長で10年かかるだろうとの見解を示しました。また、イゲラン国連緊急援助調整官室長は180万人への食料援助が必要になるだろうと述べました（こちらの日経新聞記事または時事通信＠Yahoo!ニュースを参照してください）。

15万人に迫る犠牲者の３割以上が18歳未満の子どもだと国連児童基金（ユニセフ）の辺らミー事務局長は述べましたが、被害の大きい国々では４割に達するといいます。津波の起こった時間帯がちょうど日曜日でもあり、子どもたちが海岸に出ている時間帯でもあったことが影響しているようです。ユニセフはそうした子供達の支援に最大125億円をつぎ込むことを発表しました。孤児になった子どもたちや親とはぐれた子供達の捜索を政府やNGOとともに行ったり、避難所の子供達への心のケアなどを行っているようです（こちらの毎日新聞記事を参照してください）。

その一方で、非難して子どもたち50人が北スマトラ州の州都メダンの空港に到着した直後に行方不明になったという報道があります。到着直後に両親や親族を名乗る人間に連れ去られたとのことで、犯罪組織が関与する人身売買にあったのではないか？と現地で報じられているようです（こちらの毎日新聞記事を参照してください）。火事場泥棒以上に卑劣な、人が弱っているところに追い打ちをかけるようなこうした出来事には心が痛む以上に怒りが湧いてきます。無事に帰ってこられると良いのですが……。

さて、被災地域には多くの外国人ボランティアが即席の「国際ボランティア団」を形成して活動に当たっているようです。不明者探しに必要とされるようになった通訳の仕事を中心として、タイ南部で活動していると報じられています（時事通信＠Yahoo!ニュース、こちらは写真です）。ここには多くの日本人も関わっているようですし、またクラビというプーケット近郊の街でも不明者家族を支援するボランティアを、滞在中・滞在の日本人の若者たちが行っているようです（日経新聞）。

現地に行ってボランティアを行いたいという方々もたくさんおられると思いますが、こうした通訳ボランティアなどをする場合には現地にきちんと問い合わせて行ってくださいね。ただまた各NGOが必要としているボランティアにはそれぞれに必要な技能や知識もあると思います。そうしたことをしっかりと把握して、現地で迷惑をかけないようなことをこちら側も把握しておきたいですね。

世界の支援のあり方～スマトラ島沖地震・津波、イラク、スーダン

これまで１週間ずっとインドネシアのスマトラ島沖地震・津波支援情報について流してきました。徐々に今回の被害の大きさというのが把握されてきています。日本人被災者の情報も２日夜頃から、個人旅行者を初めとして、主にピピ島や顔ラックに滞在していた百数十人の安否が確認されていない状況だということが判明しました（時事通信＠Yahoo!ニュース）。なかなか情報が入りづらいのは事実でしょうが、こういう時のためにあるのが政府です。しっかりやって欲しいです。

昨日書いた国際社会の支援について、アメリカと国連（そして国連中心の支援を求める欧州諸国）との間の軋轢について書きましたが、毎日新聞の記事では、日米豪印の「中核グループ」が、イラク同様に復興の主導権を握ろうとしている疑念が生まれ始めているとありました。イラクでの失敗を挽回する好機とみなしたアメリカが、またアジアでの政治的・軍事的プレゼンスを維持するためにも支援の主導権を必要としているとの記事です。

インドネシアのアチェやスリランカの一部のような"反政府"勢力と呼ばれる地域で起こっている支援の不行き届きと同様に、人命をこうしたつまらない（ですよね？）いざこざの中に置いて蔑ろにして欲しくない。本当にそう思います。

今、国際社会の目はこの地震・津波被害の方に向いていますが、一昨年３月以降、「戦争」状態となっているイラクでは年末年始にかけて、武装勢力のテロや攻撃が頻発しています。イラクの国家保安隊員ら30名以上が被害に遭い、亡くなっているとのこと（日経新聞）。今年の早い時期に選挙が行われる予定のイラクでは、「戦争」前の生活を取り戻すことができないまま、米英日占領軍（と呼んでも差し支えないでしょう）とイラクの傀儡政権との間でますます混沌としています。こうしてみると、改めて軍隊を送っている国々は何よりもまず、軍を引くことから考えなければならない状況のようです。

またスーダン西北部のダルフール地方での紛争も未だに解決の糸口が見えません。報道の多くは地震・津波に裂かれているために、ほとんど情報が上がることはありませんが、「ジェノサイド」ともいわれるこの地方での出来事は、以前として十数万人の難民・避難民を生んでいます。もちろん、多くの方が殺されています。

イラクの事件が起きたときに、アフリカの国々は「イラクだけではなくアフリカにも」と声を上げましたが、現在もまたイラクやダルフールの多くの人々が「インド洋震災だけではなく、イラクやダルフールにも目を向けて」と口を揃えていっているように思います。個人的には１週間、そうした情報を流せていないので反省点は多々ありますが、やはりそこが難しいのも事実です。

そんななか、スーダン南部で20年以上続いてきた内戦に一筋の光明が見えました。先日のブログ(11/20)で紹介した、政府と抵抗勢力SPLAとの間の包括的和平協定が形となり、両者が停戦に合意し、内戦が終結に向かうことになりました（例えばこちらの毎日新聞記事やロイター＠Yahoo!ニュースなどを参照してください）。こちらもイラク同様石油を巡る問題を中心に続いた内戦でしたが（例えばこのブログ内のブログ記事「中国、スーダン、石油」(9/19)や「マレーシア企業のスーダン進出」(10/6)などを参照してください）、これでひとつの「平和」の形を見ることができました。

これは国連決議によるものが大きいですが、いろいろとたくさんの問題を抱えるのは事実とはいえ、やはりある種の「帝国」による秩序安定化ではなく、国際協調のなかでのそれを求める姿を考えるべきなのかもしれません。そう考えると、イラクの秩序安定のため、またスマトラ島沖地震・津波の被災者支援にあたって、どのような方法が「より適切か？」は分かるのかもしれません。

◆スーダン、ダルフールの問題に関しては当ページ左記の「ブログテーマ一覧」→「スーダン情報」を参考にしてください。

募金でできること、募金ではできないこと～スマトラ島沖地震への世界からの支援

最新の報道によると、スマトラ島沖地震・津波による死者の数は約12万5000人に達するといいます。国連は15万人に迫る、またスウェーデンの外相は20万人ではないか？との可能性を示唆しています（ロイター＠Yahoo!ニュース）。インドネシアの８万人、スリランカの３万人弱、そしてインドの１万人など現在確認されている数字だけでもこれだけあるのですから、まだまだきちんと情報を得られていないところもたくさんあるでしょう。また世界保健機関(WHO)が最大で500万人に伝染病の危険に晒されているという発表をしています。これは、被害により適切な医療などの保健サービスを受けられない人が出ていること、また未回収で放置されたままの遺体の腐敗、また不十分な安全な飲料水などが関わっているといいます（読売新聞）。

こうした状況に世界60ヵ国から230億円もの支援を表明しました（産経新聞＠Yahoo!ニュース）。国連のアナン事務総長は国連加盟国及び国際機関が申し出た拠出額は1230億円に達したことを明らかにし、100万人が住居を失い、500万人が援助を必要としていることを指摘しました（共同通信＠Yahoo!ニュース）。これはイラクへの支援金をも大きく上回るともいわれています（朝日新聞。先日もブログで紹介した日米豪印を中心とする救援の動きと、国連による救援の動きがクロスして進んでいる現在、国際政治の力学も大きく関係しながらも「お金」の面に関してはプラスに動いているようです。

例えば、イギリスは29日に発表していた支援額を大きく超える約100億円の支援を行い（時事通信＠Yahoo!ニュース）、アメリカも国内の批判（大統領の休暇による初動救援活動の遅れなど）もあって10倍の360億円の緊急支援を大晦日に発表しました（共同通信＠Yahoo!ニュース）。また日本も東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議への出席(6日)のなかで550億円の緊急支援無償協力を行うことを明らかにすることが分かりました（毎日新聞＠Yahoo!ニュース）。

またイラク「戦争」の時と同様にまだ日米英と対立が見られるフランスはシラク大統領が国連と欧州連合(EU)とによる人道支援のための緊急部隊の創設を訴えたりしていますが(時事通信＠Yahoo!ニュース）、ドイツでは各テレビ局が大晦日から元旦にかけて放送する番組の多くが「チャリティ番組」になっているほどであったようです（共同通信＠Yahoo!ニュース）。EUとしても、31日に総額２億３千万ユーロの支援を行うことを決めたといいます。

一方、日本でもイオンや東芝など民間企業による義援金が行われていますが、アメリカでは、製薬会社ファイザーが上で書いたアメリカ政府の支援金相当額の救援を行うほか、コカコーラ社やエクソンモービル社（石油）、シティグループ、ナイキ社、アメリカン・エキスプレス社などが１～１０億の支援をそれぞれ行うようです（読売新聞）。この裏にはもちろん、冷静な企業としての判断があるのも事実でしょうが（たとえばナイキはこの地域に多くの向上をもっているし、社会貢献の一環としてその姿を見せることが「宣伝」になる）、この動きの早さというのは、やはりすごいなと思うのも事実です。

国連とアメリカ・チームとの思惑、そこへの欧州諸国の絡み、また多国籍企業の動きにはそれぞれ単に「人道的」という言葉では済まされないだろうこともあるでしょうが、しかし、各々ができる役割をしっかりとすることがまず必要でしょう。

読売新聞の記事にあるように、スリランカでは現在は政府が十分に機能せず、国際機関やNGOに頼っているという現状があるといいます。そこには内政の不安定な状態が続いてきたことによる社会の脆弱性があるでしょう。またこの地震と津波で大きな影響を受けたインドネシアのアチェでは、独立を求める地域と政府との間での抗争が、救援に大きな影響を与えています（例えば産経新聞＠Yahoo!ニュースの記事。しかし記事は産経特有のかたよりがあるのですが）。

募金でできることについて昨日まで書いてきましたが、こうしたアチェ（そしてスリランカの南東部）のような地域における救援活動が円滑に、行われるためにも、インドネシア／スリランカ政府に、そして"反政府"勢力に対しても、「とりあえず救援活動を」という言葉を政府レベルで行えるように日本政府に、国際社会に、国際機関に声を上げてもらうよう求めることもまた大切なことだと思います。

援助は必ずしもお金だけではありません。あなたにできることを。