カレンダーで国際協力

今日は久しぶりに他団体の講座に参加しました。ＪＶＣ九州ネットワークの主催で、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）カンボジアの方が講師をされた「カンボジアの開発と持続可能な農業」。詳しくは僕の別ブログ『大学院生のNGO/NPO日誌』を参照してもらえれば嬉しいのですが、今年度１番面白かったのでは？というくらい、内容もよく練られかつ参加者に考えさせるもので良かったです。

さて、そのＪＶＣは毎年カレンダーを制作してその収益を国際協力活動に用いています。日本でも現場での活動から政策提言活動、開発教育と幅広い、そして地に足のついた信頼ある活動を行っているＪＶＣのカレンダーは毎年すごく良くできているのですが、会場でパラパラと見た今年のカレンダーは例年以上に秀逸の出来でした。

今年のカレンダーのタイトルは『祈り』。写真家の野町和嘉さんの写真で彩られる１２枚は、さまざまな人々の「祈り」が込められたものでした。様々な人々が世界に生き、ともに暮らしていること、そしてより「平和な世界」を求めて、僕たちと同じ普通の人たちが生活している様子が力強く描かれています。

１冊1500円のこのカレンダーの収益は、イラクへの医薬品・医療器具、またアフガニスタンの教育支援、またベトナムの医療支援などにあてられるそうです。福岡におられる方なら、来週末に天神ソラリア１階ゼファで行われる「地球市民どんたく」に出展するＪＶＣ九州ネットワークのブースで、他の地域の方もこちらのホームページで内容を見、また注文することができます。

来年はＪＶＣのカレンダーで決まり？かも！僕はもちろん買います！ＪＶＣ九州ネットワークの代表に取り置きしてもらいましたもん！

"貧困"をどう捉えるか？

NGO……というより、国際協力やNGO活動に関わりたいと思う人たちの多くは、支援する対象が「貧しい生活を送っているから」という理由である場合が多いように思います。現実に関わってみて、そうした思いが変わるということはよくあることで、実際に関わらないと分かりづらい概念であるようにも思います。

そうであっても"貧困"をある程度把握することは可能です。一番分かりやすいのは、数字で表される"貧困"でしょう。もちろん、それは単に国家・政府、また国際機関が出す「計算された」数字、例えばGNPなどが典型的ですが、もう少し違う数字で見てみるのも大切だろうと思います。

例えば、自国の"貧困"の状況を、フィリピンのNGO「ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)」が発表しました。それによると、15.1%の世帯が食糧確保が難しい状況に陥っているといいます（調査対象はフィリピン主要都市の1200世帯）。それは「過去３ヶ月で１日以上食べ物がない日がある」という状況です。また11.8%は複数日以上、3.3%は常にないといいます（詳しくはこちらのメディアリリースの中にグラフなどがあります。また日本語の元記時はこちらです）。

また３ヶ月までの同じ調査では１万５千ペソ（約３万円）の稼ぎが１ヶ月にあれば貧しくないと考えられていたのに対して、現在では１万ペソ（約２万円）になっているといいます。つまり、フィリピン人が考える「貧困」ラインが下がってきているということです。反面、石油価格上昇により生活費・食料費などが余分にかかるという状況も生まれているといいます。

一般的に、１日あたり１ドル以下で生活する状況にある人たちを最貧困層、２ドル以下を貧困層といいます。前者が15億人、後者はそれを含めて30億人いるといわれます（２ドルで月に7000円ほどです）。つまり世界の半分の人々は"貧困"状況にあるといいます。しかし、一概に２ドルと設定すると、日本では生活していけませんし、フィリピンでも２万円は最低限必要とされているという認識です。

「貧困である」という状態は非常に判断が難しい状況でしょう。国際協力に携わるNGOの活動は、現地に入り、現地に最も適切な方法で他者として関わり、一緒に生きていくということです。そしてそれは多種多様であることを改めて認識します。今後"貧困"はより重要な国際協力・国際援助を考える上でのキーワードになります。改めて、ひとりひとりそれをどのように捉えるか？ということを考えていく必要があるのでしょうね。

グッド・タイミング！？

ロシアの京都議定書批准の見通しが立ったのとタイミングを同じくして、環境省は来月末に「京都議定書シンポジウム」＠国立京都国際会館大会議場を行うそうです（こちらにプレスリリースがあります）。タイトルに「始動！京都議定書！」とついているのは、急に決まったものなのでしょうか、それともたまたま？

内容はイギリスの環境省(EFERA)、企業から英国石油(BP)、そしてNGOから気候グループ（The Climate Group)が出席する専門家シンポ、全国地球温暖化防止活動推進センター代表やアルピニストの野口健（最近この人は"流行"なんですかね？－笑。どこがいいのか分からないけど）などによるパネルディスカッションなどがあるそうです（参加希望者は上記センターへ）。

気候変動（地球温暖化）問題の事実如何に関しては、そろそろ議論的なものは落ち着いてきましたが、排出量取引問題など、経済システムの中に環境が組み込まれる発想の転換というところは、改めて考えられる必要があるのかもしれません。

過去最高の電力供給量と原発のこと

電気事業連合会は15日に今年の４月から９月の発受電電力量（全国電力会社の供給総量）が、過去最高（前年度比5.3%増の4783億kw／時）を記録したと発表しました（こちらに速報のプレスリリース）。なかでも７月は単月の過去最高だそうで、記録的な今年の猛暑を反映しているようですね。（共同通信＠Yahoo!ニュースの記事参照）

自分自身の生活を省みても、今年はちょっと異常なくらいエアコンを利用した気がします……いや、気だけじゃなくて現実に電気料金にそれは見事なくらい反映されています(涙)。環境問題を考える上で、温暖化の問題にも直結する電気料の問題というのは間違いなく大切なものですが、なかなか個人レベルでは苦しいなぁと改めて思います。

またこの過去最高の電力量は、原発の利用率を上昇させています。イラク「戦争」で話題になった、劣化ウラン弾にも利用可能な原発廃棄物や、原発の危険性はもちろん、これもまた私たちの生活を、どのような形にしたいのか？という具体的なプランと方向性を持って対処をしなければならない問題なのでしょう。

原発といえば、現在唯一原発を持っていない沖縄電力が原発を建設するプランを持っているという報道もあります（例えばこちらの記事を参照）。これには沖縄電力の火力発電所の停止の問題も多いに関わっているのでしょうが（例えば沖縄タイムスのこちらの記事を参照して下さい）、こういうときにはすぐに「二酸化炭素の排出」「環境に配慮」などという言葉が電力会社から出てきますが、風力や地熱、バイオマスなど電力供給の方法は他にもたくさんあります。こういう言葉には騙されたくないですね。

アフリカの選択

世界保健機関(WHO)は、ダルフール紛争＠スーダンの避難民の死者数が累計７万人に達することを発表しました。とりわけ５歳以下の子どもが多く、この数字に戦闘や襲撃による死者数５万人を合わせると、12万人の死者が出たということになります（詳しくは時事通信＠Yahoo!ニュース参照）。

避難民への対応が暖簾に腕押し的な状況に陥っているなか、アフリカ連合(AU)は、いよいよAU主導による事態解決にむけて行動を取ることを、コナレAU委員長（前マリ大統領）が発言したといいます。「対応を誤れば国境を越えて泥沼化する」と。（記事は毎日新聞＠Yahoo!ニュース参照）

また現在のAUのダルフールへの駐留軍を5000人に派遣すること、国連がスーダンで行われていることを「ジェノサイド」だと判断したとき、それなりの措置を講じることを明らかにしたといいます。AUの大規模な派遣は初めてで、スーダン政府も受け入れに合意したということです。（記事は朝日新聞もしくは日経新聞を参照）

地域レベルでの解決が最善だとは必ずしも思わないですが、現在の国際社会が相互連関しているということを考えれば、その後押しを国際社会は続けていかなければならないし、NGO・市民社会レベルで、そのアフリカの選択を応援、また監視し続ける必要があるのでしょう。