氷河が溶けてお金が回る

アジア高山の氷河が溶けている。中国北西部の氷河を調査に同行した記者がそうルポタージュしています（毎日新聞記事）。氷の厚さが薄くなり、夏には末端だけ溶け出していたところが、頂上も含めて全体が一気に溶けているそうです。1975-85年に57cm減っただけだった厚さが、その後の20年で７mちかく減り、体積として１割近く減ったといいます。

また「化石の氷」と呼ばれるヒマラヤの氷河もそれ以上に融解が進んで、年平均で１m、今後数十年で100mあるひとつの氷河が消滅する危険性もあるといいます。その原因にはアジア地域特有のモンスーン気候が影響しているということで、そこに地球温暖化もあわせて、融解を進めているのではないか、と考えられています。

氷河の消滅はその周辺地域の環境はもちろん、人々にも大いに影響してきます。例えばそれは水害であり、水不足。相反するようですが、氷河が溶けることで、水量が増え水害が誘発されると同時に、融解によって山の保水機能が消滅し、一時的な水量増加と共に、これまで雪解け水などバランス良く行われていた水供給が不安定になるのです。

ロシアの批准によりようやく前に進みかけた京都議定書をほくそ笑むかのように、自然はどんどんとその影響を受けています。

その一方で、京都議定書に記された「二酸化炭素排出権」を巡って、議定書の施行に向けて、各国で次々と動きが出ています。日本でも国際協力銀行(JBIC)と日本政策投資銀行が、国内企業と共同して排出権の獲得のための基金を年内に創設することが明らかになりました（時事通信社＠Yahoo!ニュース記事参照）。この国内企業には、商社や電力会社、石油会社など20-30社が参画するそうで、基金総額は１億ドルにも及ぶそう。京都議定書が決められた当初から、この排出権を巡る議論は活発になされています。今回の基金も今年頭ごろに夏までに設立されると報道がされていました。

二酸化炭素などの温室効果ガスを排出できるというこの権利は、年間のガス排出量の上限を超えた国が、下回ったところから購入したり、またそうした制限を持たない途上国での省エネ事業により削減できた量の一部を受け取ることができるという制度です。

今回の基金は、排出権を途上国から受け取り、出資割合に応じて排出権を配分するという内容。JBICの省エネ事業に関する融資と政策銀行の基金運営能力を会わせて行われるといいます。世界銀行が作った「世界炭素基金」や、イギリスでの排出権取引所創設などが進んでいるなかでの、日本での基金の設立。

果たして、基金・排出権の問題と氷河の融解はどのように調和し、問題解決がなされるのか？"経済"の概念に振り回された環境政策の限界をこの考え方に見るような気がします。

深海の環境を守れ！

今から30年前、ストックホルムで地球環境に関する国際会議、国連人間環境会議が開かれました。レイチェル・カーソンの『沈黙の春』が発表されたのもそのころ。『宇宙船地球号』なる言葉も生まれました。先進国は、第二次世界大戦後の復興が落ち着き、自然環境にも目が向けられるようになりました。

ちょうどそのころ、環境と経済、とりわけ貿易を巡る問題として「ツナケース」と呼ばれるアメリカのキハダマグロの輸入制限を巡る問題が起こりました。メキシコの伝統漁法によるマグロ漁でイルカの混獲率が高いとして、アメリカが自国の「海洋哺乳動物保護法」により輸入禁止にしたことが原因でした。環境意識が芽生え始めていた当時、この問題はアメリカの協定違反(GATT)と裁定が下されましたが、環境保護団体からは猛反発をくらい、新しいWTO協定では環境に保護することが前文に加えられるまでになりました。

しかし現在でも同様なことが起こっている！とNGOがキャンペーンを張っているのが「深海保全連合(DSCC)」というネットワークです。グリーンピースや世界自然保護基金など20を越える団体が参加しています。巨大なトロール網によって「海山」と呼ばれる海中の山々が破壊され、深海環境を壊し、また深海生物を（前述のイルカと同様に）混獲しているのです。HOTWIREDに掲載された写真の中にはそうして破壊された状況が紹介されています。地球上の３分の２を占める公海がこうした漁法によって破壊されているのです。

今年２月には海洋科学者1100人が深海トロール漁の一時停止を求めるために国連へ請願書を提出したり、11月に国連総会で行われる漁業・海洋煮感する決議のなかにこの漁法の一時停止をコスタリカ政府と共にNGOが提案を行ったりしています。

しかし、HOTWIREDの記事の中で研究者が語っている通り、アフガニスタン、イラク、スーダンと国際的な紛争に目が向いている中で、この問題がクローズアップされるのは非常に困難であり、また国際的な世論もまた「人々は、深海も自分たちに関係があるところだとは思いにくい」と研究者が述べている通り、自分も含め、問題の存在に目を向けること、またそこから想像を膨らませることも難しいのも事実かもしれません。

しかし、DCSSのように問題を顕在化させ、表に出したNGOの活動によってその問題が徐々に僕たちの問題になっていきます。ブログの記事になるのもそういう一歩だと思います。能動的に動けなくても、この情報を人に伝えていくことが、まず第一歩なのだと思います。ぜひ。

NGO職員、イラクで誘拐される

４月に邦人拘束事件で揺れたこの国もいつの間にかそのことは忘れ去られようとしているように思います。しかし、言うまでもなくイラクでの混乱は続き、今度は人道援助活動をしている国際NGO「ケア・インターナショナル」の女性職員が誘拐されたという情報があります。報道により多少の違いがありますが、誘拐された女性はケアがイラクで活動を始めた1991年より前から30年近く、人道支援活動にイラクで関わっているそうで、イラク人と結婚し今では帰化をしてイラク国籍をもっているそうです。（詳細は共同通信＠Yahoo!ニュースまたは朝日新聞記事や読売新聞記事などを参照してください。）

米英郡を中心とするイラク占領軍への影響、またアメリカ大統領選挙も交えた思惑が絡んでいるのだろうと思いますが、30年以上にも渡って（現地の人と結婚をするまでも）活動を続けてきた女性が誘拐されてしまうという状況は、イラクがどれだけ混乱しているか？ということを表しています。一刻も早く、誘拐された女性が無事に解放されることを祈るばかりです。

そんなイラクへ米企業を中心としてハイエナのように多国籍企業が入っています。国際通貨基金(IMF)は今年の実質ＧＤＰを52%の成長と見込んでいます。その一方で、治安回復の遅れのためにIMFの融資再開（約4億3600万ドル）はリスクが高いことも会わせて報告されています。（記事は毎日新聞記事を参照してください。）

米英で相次いで戦争の大義への不信が高まるなかで、この国の総理大臣は自らの疑惑に対して「議員それぞれ」なんて相変わらずの戯言。まったく困った状態です。本当に。

いい加減な大人たち

(財)日本原子力文化振興財団が作成した小冊子『劣化ウラン弾による環境影響－IAEAとUNEPの報告から』のなかで、劣化らウラン、また劣化ウラン弾について誤った記述があったことが報道されています（こちらの朝日新聞記事を参照してください。またこちらから冊子のPDFファイルでダウンロードできます…注PDFファイルへ直結ですのでご注意を）。

記事の中で専門家が「低線量の放射線と白血病の関係を疫学的に明らかにするのは大変難しい。これまでに疫学的にそれを証明した報告はない」と指摘している通りで、冊子の中に書かれた「母乳への影響」また白血病と日常生活の関係性など、どう考えてみても、この冊子が表そうとしているのは、劣化ウラン弾の問題性をただ否定する目的で出されたものであり、これがこの国の原子力政策に悪影響を与えることを回避しようとするものであったことは明確です。

財団の常務理事は「学術論文のように一言一句、正確性を吟味した文章ではない」と言ってますが、単なる一個人の発言や記述ではなく、国内の電力会社が理事に名前を連ねる『原子力政策推進組織』であるここが、もつ責任というのは大きいはずです。にもかかわらず、現総理大臣や外務大臣を初めとした政治家も含めて、平気でこうした発言をしてしまう「大人」こそ、何よりもまず反省して欲しいものです。

アフリカの５ヶ国がダルフール紛争への国際社会の介入に反対

リビアで開かれた、スーダン・リビア・エジプト・チャド・ナイジェリアによる首脳会議で、外国勢力のスーダン・ダルフール地域で起こっている紛争への介入に反対する共同声明を発表されました。首脳たちは「純粋にアフリカの問題であり、外国が介入すべきではない」とし、国連の制裁措置に反対したとのこと。（こちらの日経新聞記事を参照してください。）

スーダンの南北での争い同様、ダルフールもまた根元的なところを辿ると、スーダンにおける植民地時代も含めた歴史的経緯、また現在の石油をめぐる経済的争いもまた含めて「純粋なアフリカの問題」とは考えられないところが多数あるでしょう。国連決議が必ずしもそうした経緯を持ったものではなく、アメリカや中国などの利権が絡んでいることもまた事実だと思います。しかし、アフリカの問題と限定することで考えられる弊害というものが存在します。

そのひとつがこの会議で呼びかけられた「スーダン政府の作成した人道議定書への署名を反政府勢力に求めた」ということでしょう。反政府勢力が置かれた立場を考えると、スーダン政府がこれまでに行ってきたことをすべて容認してしまう危うさが存在します。

アフリカ諸国が、アフリカで起きている問題として対処しようと言う前向きな姿勢はもちろん大切なことですが、同時に国際社会、なかでもその中から生み出てくる国際的な世論をもまた、アフリカ諸国は正面から向かい合わなければならないだろうと思うのです。