アンジェリーナ・ジョリーが向かい合ったスーダン

今週半ば、雑誌『エスクワイア』の読者投票で「最もセクシーな女性」として選ばれた（記事はこちら）、映画「トゥームレイダー」などで知られる女優のアンジェリーナ・ジョリー。彼女がスーダンのダルフール地域を訪れたそうです。彼女は「信じられないほどひどい」とその状況を見てコメントしました（記事は朝日新聞ウェブサイトを参照してください）。

カンボジアから養子を迎えたり、今度はロシア人の孤児院の子どもを迎え入れることになった彼女は、環境運動を行ったりしていますが（今年７月にはカンボジアの水力発電所計画を中止させたりしている＜朝日新聞記事＞）、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の親善大使をつとめています。その活動の一環として今回ダルフールに行っているそうですが、その様子を見て「こうした状況は見たことが泣く、これで終わるようには思えない」と話し、国際社会のよりいっそうの支援を呼びかけたそうです。

そのスーダン担当であるブロンク国連事務総長特使は、現在進められている政府と反政府勢力との間の交渉において、各勢力が金融に政治的解決を図るとの意識が欠如していると言うことを指摘しています（記事はロイター＠Yahoo!ニュースを参照してください）。

イラクの問題にしてもそうですが、政府やそれに対抗する勢力の偉いさんが、強く自己主張を続ける中で、おおくの一般市民が血を流し、命を失っているという現実を如何に把握し、それと僕たちが向き合うか？ということが今は、何よりも大切なのではないでしょうか。

イラク「人質」事件情報

27日に起きたイラクでの人質事件に関する情報リンク集です。情報収集にご利用下さい。

◆朝日新聞「ニュース・特集イラク日本人人質」
◆毎日新聞「号外」(PDFファイルです。画像はこれです）
◆読売新聞「イラク情勢：ニュース特集」
◆日経新聞「イラクで邦人拉致、自衛隊撤退要求」
◆西日本新聞「イラクで「日本人男性」拉致」」
◆産経新聞「SPECIAL イラク情勢」
◆共同通信「イラク日本人人質」
◆Yahoo!ニュース「イラク日本人人質事件」
◆RKB福岡放送「ニュース」

なんでも今回の人質事件の映像がアップされているサイトには日本のサーバアドレスがあるものが見られるということも指摘されています（こちらのサイトを参照してください）。

また日本国内でも人質の解放を求めるアクションが起こっています（例えば、ワールドピースナウなど…こちらに26日の模様を報道した記事があります）。

また福岡でも今日26日と明日ともに18:00からアクションを行っています。（その辺りについてはこちらに書いています。）

国際機関の動き

スーダン、ダルフール地域で起こっている人道危機について討議するため、国連安保理は11月18-19日にケニア・ナイロビで特別会合をすることを決めたといいます（時事通信＠Yahoo!ニュース参照）。

また国連食糧関連人権委員会が国連に提出した報告書の中で北朝鮮、キューバ、パレスチナと並んで、スーダンにおいて人々は飢餓に苦しんでおり、「食糧権」が侵害されているとしています（こちらの朝鮮日報の記事を参照してください）。

国際社会がスーダンに向ける視線も大きくなり、また先進諸国も援助の手をさしのべようとしています。こうした情報もまた多くの人に知ってもらえるといいと思います。

ODAと新潟中越地震

スーダン、ダルフール地方の避難民ら200万人に対して、世界食糧計画(WFP)は、今年末までに提供したいと事務局長が話したそうです（時事通信＠Yahoo!ニュースを詳細は参照してください）。

ダルフールでは以前として民兵などの攻撃によって治安が不安定になっているということで、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が保護活動を行うことが困難になっている状態だといいます。現在、UNHCRを中心として国際NGOらがともに、チャドの避難民キャンプを運営していますが、将来的にはこちらの難民もダルフールに帰すことを考えているということですが、現実的に今はダルフールで起こっていることがかなり深刻な状態だといいます（詳しいことは、こちらの日本国連HCR協会のウェブサイト記事などを参照してください）。

そんななか、日本政府は今日、スーダンへの緊急無償資金協力について発表しました（こちらでプレスリリースを読めます）。9月の国連総会時に日本が提示した1500万ドルの追加ODAのうちの1150万ドル分です。このODAは、UNHCRへの400万ドル（＠チャドへの救援物資）を初めとして、スーダン及びチャドで活動するユニセフへの水・衛生分野の緊急支援などが含まれます。

これまでにも書いてきた通り、日本のODAは今年で50年を迎えます。当初の戦後賠償で始まったこの経済協力（最初はビルマへのもの）は、その後、インドから始まった円借款を経て、総額24兆円もの援助を行ってきました。もちろん、その原資は、無償資金協力（外務省）及び技術協力（JICA）は税金から、また円借款（JBIC）は郵便貯金や年金などの財政投融資から出されています。日本が返済を「自助努力」の名の下で求める悪名高い円借款は、原資を考えればその理由がわかるというものです。また昨年のODA大綱の改悪、そして今年の中期政策への繋がりはその経緯も含め、問題点が多く見え隠れします。

「援助」というものがどういうものであるべきか？新潟中越地震への多くの善意を考えてみると、途上国に行っていることが、「そうではないかもしれない…」と思わせるものであるかもしれません。日本のODAで初の裁判となっているインドネシアのコトパンジャン・ダムに関する裁判などを改めて、僕たちは考え、そして「援助」がどういうものであるべきか？ということに考えを持ちたいものです。そしてまたスーダンへの援助がどういうものであるか？ということも。

遺伝子組み換え作物(GMO)を巡る歴史の繰り返し

先週、HOTWIRED JAPANに２日続けて、医薬品用の遺伝子組み換え作物についての記事が掲載されていました（こちらが１回目の記事）。アフリカでも多く栽培されている商品・換金作物であるタバコの葉を使って遺伝子組み換えを行い、HIVや結核の特効薬を作ることに関するものです。これにより、大量・安価に薬品を作ることができるということ。

遺伝子組み換え作物を巡ってはここ数年大きな話題の的になっています。スーパーに行けば「遺伝子組み換えを行っていません」とわざわざパッケージに表示された品物もたくさん並んでいます。消費者として、それは重要な商品購入の動機になっているということでしょう。

記事の中で研究者は、遺伝子組み換え技術を用いた産業こそがアフリカ救済の最も新しい形であると主張しています。アフリカで進むバイオ産業への事業の集中は、そうした声に裏付けされているともとれます。

しかし少し立ち止まって考えてみると、そこにはいくつかの疑問も浮かんでくるでしょう。例えば、上に書いた「大量・安価」というキーワードは、フォード主義の元に進んできた「大量生産・大量消費」という現代の様々な環境問題を生みだしてきたことを想起させます。確かにアフリカで起こっているHIV/AIDSを巡る現状において、多くの人にやすく薬を提供できるという意味合いでは非常に重要な事業であるかもしれません。

ただ、遺伝子組み換えという未だ十分な検証もされずじまいで、われわれの体内にどのような影響を与えるのか判然としない中で、行われる現状にはどうしても違和感があります。さらにそれを途上国に設置するというのは、産廃を山の中に放り投げるということを思い出させるものでもあるでしょう。

また日本でも行われている遺伝子組み換え作物の実験でも起きたように、他の植物に対する影響も考えられます。いくらこの実験が人里離れたところで行われたとしても、花粉を初めとして、風に乗り他の植物に影響を与えるということに余りに無関心であるように思います。「いつのまにか遺伝子組み換え食物を口にしていた」ということは十分にありえます。

それ以上に、何よりも政府や国際機関、そして企業（とりわけ多国籍企業）が進める遺伝子組み換えに関する情報が余りにも開示されずじまいであるという現状に対する問題もあります。すべてが明らかになった上で、多くの人がそれで問題ないとすれば、また違う話になります。

隠されたものを明らかにすること。国際協力活動やNGOにおいてもこのことは非常に重要なキーワードになるだろうと思います。

◆写真はA SEED EUROPEの昨年５月アクション告知で使われたものです。右から農民・企業の研究者・活動家・母親・警察官。いわずもがな、映画『トレインスポッティング』からインスパイアされたものですね。面白いなぁ。