タイトルにあるような見出しに続き以下のような記事が上がっている。
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スーダン西部ダルフール地方の内戦で約１５０万人の難民・国内避難民が出ている人道危機で、米政府が事態打開に本格的に乗り出した。武装民兵組織による住民迫害を「ジェノサイド（集団殺害）」と認定し、同組織を支援してきたスーダン政府への圧力を強める新たな国連安全保障理事会決議を採択したい考えだ。しかし複雑な経緯を持つ紛争を単純化し、一方の当事者を非難する「米国流」打開策には実効性に疑問も出ている。
（続きはこちらの朝日新聞HPを参照のこと）
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記事によると米政府が安保理事国に出している決議案草案は以下の内容だという。
＊現在約125人いるアフリカ連合（ＡＵ）の停戦監視団の大幅な拡大
＊スーダン政府による民兵組織の武装解除
＊従わない場合、スーダンの石油部門への制裁を検討 など
しかし、安保理事国の中国が拒否権を行使する姿勢があるという。中国のスーダン石油開発協力がその要因。中国政府系石油会社の最大の出資国がスーダンだ。一方、ダルフール周辺には油田開発計画はない。
スーダン政府は現時点では大規模な派遣受け入れを拒んでいる。米がこの問題とどのように向き合うか、注視する必要が改めてある。
◆アフリカ連合(AU)